中東情勢に関する対応(中東情勢に関する関係閣僚会議)

令和8年3月23日付の資料で、現下のイラン情勢を受け、中東地域の航行安全やエネルギー安定供給確保等を目的とした関係閣僚会議の設置を示す。議長は内閣官房長官、構成員は外務・農林水産・経済産業・国土交通・防衛大臣とする。庶務は内閣官房が処理し、経済産業省と国土交通省が協力する。本規程は令和8年3月24日から実施され、効力は同年1月20日決裁の規程見直しに関する規定に準拠する。
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