スタートアップ政策推進分科会　第2回

第２回スタートアップ政策推進分科会議事要旨 （開催要領） １．開催日時：令和８年３月16日（月）17:28～19:32 ２．場 所：中央合同庁舎第８号館８階816～818室 ３．出 席 者：城内 実 スタートアップ担当大臣 岩田 和親 内閣府副大臣 山田 賢司 経済産業副大臣 金子 容三 内閣府大臣政務官 河西 康之 内閣官房スタートアップ創出総括官 内閣官房日本成長戦略本部事務局長代行 坂本 里和 内閣官房日本成長戦略本部事務局次長 恒藤 晃 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官 木村 直人 内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官 阿久澤 孝 小山 和久 内閣府地方創生推進事務局審議官 井上 俊剛 金融庁企画市場局長 蓮井 智哉 デジタル庁統括官（戦略・組織グループ担当） 柴山 佳徳 総務省国際戦略局審議官 恩田 馨 総務省大臣官房地域力創造審議官 西條 正明 文部科学省科学技術・学術政策局長 辺見 聡 厚生労働省政策統括官（総合政策担当） 堺田 輝也 農林水産省大臣官房技術総括審議官 菊川 人吾 経済産業省イノベーション・環境局長 三宅 正寿 国土交通省総合政策局次長 白石 隆夫 環境省総合環境政策統括官 小杉 裕一 防衛装備庁装備政策部長 芦澤 美智子 慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授 井上 智子 Red Capital株式会社代表取締役マネージングパートナー 岡田 光信 株式会社アストロスケールホールディングス創業者兼CEO 小川 尚子 日本経済団体連合会産業技術本部長 小澤 隆生 Boost Capital株式会社代表取締役 郷治 友孝 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)代表取締役CEO 内閣府規改革推進室長 日本ベンチャーキャピタル協会会長 田中 邦裕 さくらインターネット株式会社代表取締役社長 室伏 謙一 室伏政策研究室代表政策コンサルタント 米良 はるか READYFOR株式会社代表取締役CEO 1 （議事次第） １．開 会 ２．議 事 （１）前回の分科会における御指摘事項について （２）ディープテック・スタートアップの支援 （３）地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成 ３．閉 会 （資料） 資料１ 経済産業省提出資料① 資料２ 金融庁提出資料 資料３ 厚生労働省提出資料 資料４ 防衛省（防衛装備庁）提出資料 資料５ 内閣府（規制改革推進室）提出資料 資料６ 経済産業省提出資料② 資料７ 内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）提出資料① 資料８ 内閣官房（グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室）提出資料 資料９ 経済産業省提出資料③ 資料１０ 文部科学省提出資料 資料１１ 内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）提出資料② 資料１２ 総務省提出資料 資料１３ 内閣府（地方創生推進事務局）提出資料 資料１４ 芦澤委員提出資料 資料１５ 井上委員提出資料 資料１６ 岡田委員提出資料 資料１７ 小川委員提出資料 資料１８ 郷治委員提出資料 資料１９ 藤野委員提出資料 資料２０ 室伏委員提出資料 資料２１ 米良委員提出資料 ○金子内閣府大臣政務官 日本成長戦略会議の「スタートアップ政策推進分科会」第２回を開催する。 本日の議題は、お手元の資料のとおりである。 本日は藤野委員が欠席である。藤野委員からは意見紙を頂いており、資料19として配付 2 している。 初めに、前回の分科会において構成員の皆様からいただいた御指摘事項について、各府 省庁から説明をいただく。 まずは、資料１について経済産業省からお願いする。 ○菊川イノベーション・環境局長 前回、上場後のファイナンスの関係はどうなっているのかという御指摘があった。 M&Aがまだ十分には活用されていないということと、上場後は、マーケットの状況はある とは思うが、時価総額が10倍以上に成長した会社、企業は全体の５％ということで、高い 成長を実現しているところは少数にとどまっている。 グロース市場の上場維持基準の強化についても同じような現状となっている。 一方、上場後の成長に関しては、非上場化をすることが増加傾向である。また、上場し た後もM&Aを駆使して成長するといった事例もある。 芦澤委員からも、規制改革の課題についての御指摘があった。グレーゾーン解消制度や、 新事業特例、規制のサンドボックス、こういったある程度の制度は整ってきているが、一 方で、10年で390件程度であるので、これを多いと見るか少ないと見るかということと、実 際制度を使って解消したとしても、そのスピード感が十分速いのか。それをやっている間 にマーケットが変わってしまうのではないかというところがあり、相当スピード感を速め て、伴走して、寄り添って、そのスピードを速めることが、非常に大事なところである。 ○金子内閣府大臣政務官 次に、資料２について、金融庁から説明をお願いする。 ○井上企画市場局長 前回、芦澤委員から御指摘のあったのれんの会計処理と、藤野委員から御指摘があった NISAにおける国内投資枠に対する考え方について、資料２で御説明する。 のれんの会計処理の在り方の検討に関しては、昨年７月、財務会計基準機構の企業会計 基準諮問会議において、のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更を検討す ることが提案された。 これを受けて、情報収集の観点から、企業会計基準委員会（ASBJ）に対して関係者への 意見聴取の実施が依頼された。 企業会計基準委員会では、昨年８月から本年２月までの間に計11コマにわたり多様な観 点で意見聴取が実施されている。 先週13日の金曜日に開催された企業会計基準諮問会議では、パブリックコメント手続等、 必要に応じて追加で意見聴取を行うこととなった。金融庁としては、深度ある適切な議論 が行われるよう、引き続きフォローしてまいりたい。 NISAの外枠の創設については、NISAが老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点 から、2024年に抜本的拡充及び恒久化が行われたところであり、まずはその活用状況を見 極めたい。 その上で、国内に限定する投資枠の追加設定については、家計の安定的な資産形成の観 3 点から、国や地域も含む投資対象の分散が有効であることを踏まえることが必要である。 他方で、投資先としての国内企業の魅力を向上させることも重要であると考えており、 金融庁としては、コーポレートガバナンス改革等の中長期的な企業価値の向上を後押しす る取組とともに、NISAの商品においては、顧客ニーズに適切に対応した質の高い多様なも のの提供が進むよう促していく。 令和８年度税制改正では、NISAのつみたて投資枠の指定指数として国内の株式指数を追 加することとなっており、日本に投資しやすい環境の整備にもつながると考えている。 前回、藤野委員から御提案のあった公募投信における非上場株式等の組入比率の上限緩 和については、原則15％までとなっている現在の組入比率の上限を一時的に超過した場合 も柔軟な対応を可能とする方向で、投資信託協会で規則改正案のパブリックコメントを実 施したところであり、これもクロスオーバー投資の一層の促進に寄与するものと考えてい る。 ○金子内閣府大臣政務官 次に、資料３について、厚生労働省から説明をお願いする。 ○辺見政策統括官（総合政策担当） 厚生労働省からは、年金基金のオルタナティブ投資及び労働基準法制について御説明す る。 まず、GPIFのオルタナティブ投資についてである。 年金積立金の運用は、専ら被保険者の利益のため長期的に最低限のリスクで行い、年金 事業の安定を図ることが目的である。GPIFは、この考え方に基づき設定された基本ポート フォリオに即した運用を基本とし、その上で、オルタナティブ資産を一部組み込むことで 運用の効率性を高めるとともに、安定した超過収益を獲得するため、着実に取り組んでい る。 2013年度からオルタナティブ投資を開始し、2024年度末の時点では、契約済みの金額も 含めると7.4兆円の投資額となっている。引き続き、公正価値評価の導入など、投資環境が 整備されるよう業界に働きかけ、運用を高度化・多様化するなど、既に進めている取組を さらに加速をしてまいる。 続いて、前回、井上委員から御指摘のあった労働基準法制についてである。 厚生労働省では、スタートアップ企業における働き方の特徴を踏まえ、スタートアップ 企業で働く方々への労働基準法の適用の考え方を整理し、令和６年９月に通達を発出して いる。この通達では、労働基準法が適用される労働者に該当するかどうか、労働時間規制 が適用されない管理監督者に該当するかどうか、時間外労働の上限規制が適用されない新 技術等の研究開発業務に該当するかどうかなどについて、その考え方を示している。 この通達の内容については、厚生労働省のホームページを通じて広く周知するほか、全 国の労働基準監督署などにおいて、企業や労働者の方から問合せがあった場合には、本解 釈に沿って各制度の説明を行うなど、適切に対応するようにしている。 今後とも、こうした周知を適切に行い、スタートアップ企業等において適正に労働基準 4 法が適用されるよう努めてまいる。 また、労働時間規制については、様々な御意見があるところ、日本成長戦略会議の下に 設置されている労働市場改革分科会において議論が行われている。こちらの取りまとめも 踏まえて適切に対応してまいりたい。 ○金子内閣府大臣政務官 次に、資料４について、防衛装備庁からお願いする。 ○小杉装備政策部長 前回、複数の先生から防衛調達に関して関心を持っていただいたので、本日、スタート アップと防衛省との連携について御説明する。 ウクライナ戦争において、民生先端技術の取り込みが非常に重要になってきており、防 衛省としても、スタートアップ企業との連携に積極的に取り組むことが必要だと考えてい る。 これまでの取組として、経済産業省と連携して、防衛産業へのスタートアップ活用に向 けた合同推進委員会を作るとともに、防衛イノベーション科学技術研究所というものを設 置、更にはスタートアップ随契の活用もしている。 これまでの契約実績について、宇宙、無人機、AI等の分野でスタートアップ企業との契 約がある。令和５年度は22件、約177億円、令和６年は30件で約110億円である。 防衛イノベーション科学技術研究所におけるスタートアップの活用について、いわゆる イノベ研は令和６年10月に発足して、それ以降、計14件、総額95億円のブレークスルー研 究を契約している。コミュニティーづくりのためのイベント（エビノベ）も開催して、ス タートアップとの交流を進めている。 前回、SBIRについての御質問があったが、１回目以降、小泉大臣の強いリーダーシップ の下、防衛省もそういったSBIRをやるべきだということで、ファストパス調達と称し、SBIR 制度を令和８年度から始めることとしている。複数企業との同時契約や早期の装備化を実 現してまいりたい。これまでファンディングでは行われていなかったSBIRのフェーズ１、 ２、３を設けている。 スタートアップ随契をより一層早くやっていきたいと考えている。 アジャイル型の調達については、先ほどのSBIRのフェーズ３でつくったものを部隊に使 ってもらい、そうしたプロセスを複数回回してブラッシュアップし、それを踏まえて、装 備化、量産につなげていくといった制度にしたいと考えている。 伴走支援体制ということで、今言ったことを実施するに当たって、窓口を一元的に管理 していくため、防衛装備庁の装備政策課を新規参入相談窓口として、自衛隊とのマッチン グなどを通じて伴走支援をしていきたい。 ○金子内閣府大臣政務官 次に、資料５について、内閣府規制改革推進室からお願いする。 ○阿久澤規制改革推進室長 規制改革推進会議における取組を資料５に沿って御説明する。 5 前回、AIや規制業種などにおいて、スタートアップなどが参入するに当たり、様々な規 制があると御指摘を頂いた。 規制改革推進会議では、AIの社会実装の促進を規制・制度改革の検討課題としており、 具体的には、AIリーガルテックを活用したサービスについて、今後の技術水準の向上を見 据えながら、弁護士法との関係で、サービス提供の規制の在り方を検討することを本年２ 月26日の中間答申で法務省に求めた。 また、AI等を活用した採用代行サービスについて、職業紹介事業許可の要否を明らかに するためのガイドライン等を作成することなどを本年２月13日のワーキング・グループで 厚生労働省に求めている。御指摘の観点も踏まえながら、答申を取りまとめていきたい。 スタートアップへの投資促進・成長促進では、非上場株式の発行・流通の活性化や独占 禁止法に基づく議決権保有制限の見直しについて取り組んできている。 このうち、独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直しについては、事業化まで長時間 を要する分野のスタートアップなどへの資金供給の拡大に向けて、銀行等の議決権保有制 限を見直すことなどを本年１月28日のワーキング・グループで公正取引委員会に求めてい る。 こうした成長戦略に資する規制・制度改革については、日本成長戦略本部などにおける 検討にも反映されるよう、連携を進めてまいる。 AIの社会実装については、障害等となる規制・制度に関する現状を把握するため、国民 の皆様に広く情報提供をお願いしたところであり、３月10日までの１か月間でスタートア ップ企業を含め多くの情報を頂いた。内容を精査した上で、今後、スタートアップに関す る規制・制度改革を含めて、規制改革推進会議における審議の参考とさせていただく。 なお、規制改革推進会議や国会において、AIなど急速に進歩する技術の社会実装を促進 するためには、規制・制度改革を迅速化すべきとの御指摘も頂いており、必要となる改革 がAI時代に対応する形でスピード感を持って実施されるよう取り組んでまいりたい。 ○金子内閣府大臣政務官 ただいまの各府省庁からの説明について、構成員の皆様からコメントがあればお願いし たい。 ○郷治委員 年金の運用の目的について、専ら被保険者の利益を図るというのが現在の法制というこ とで、日本のGDPを増やすために運用することを通じて被保険者の利益を図るという観点 がないが、国民の皆様の保険料を運用するに際しては、日本の国富を増やしながらそれに 伴って年金の運用成果も増やすことをもっと考えたほうがよいのではないか。これは厚生 労働省に聞くというよりは城内大臣に伺ったほうがよいのかもしれない。 ○城内分科会長 そうした御指摘が各方面からあるとは承知しているが、法的な問題もあるようなので、 しっかり検討する必要がある。現時点では、まだそこまでは至っていないということで、 厚生労働省から御説明をお願いする。 6 ○辺見政策統括官（総合政策担当） 年金積立金の運用に当たり、厚生労働大臣からGPIFに対して、長期的な観点から運用目 標である名目賃金上昇率プラス1.9％を最低限のリスクで確保するように求めているとい うのが現状である。 その運用成果の評価に当たっては、評価の指標、KPIとして、資産全体で複合ベンチマー ク収益率を確保するということを求めている。 その上で、仮に年金運用のKPIとして新たにオルタナティブ投資に関するKPIを設けると した場合、オルタナティブ資産を客観的に評価するためのいわゆる物差しをどのように設 定するのか、特にPEファンドについては、PE市場平均との比較を行うために参照すべき業 界ベンチマークも、その公表のタイミングも海外対比で改善が期待されるという状況であ ると認識している。 オルタナティブ資産は伝統的資産と評価するタイミングが異なり、伝統的資産が大宗を 占めるGPIFの運用において、株価が好調に推移する場面ではオルタナティブ資産が追随で きないという点をどのように考慮するかなど、様々検討すべき点があると認識している。 ○城内分科会長 専ら被保険者の利益のために、年金事業の安定を図ることが目的、この目的以外の政策 実現のための運用は法律上禁止されているが、目的外運用は法律上駄目というのは、何の 法律のどの規定によるか、分かる範囲で御説明いただきたい。 ○辺見政策統括官（総合政策担当） 厚生年金保険法第79条の２及び国民年金法第75条に規定がある。その規定の内容は、年 金積立金の運用は、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将 来の年金給付の貴重な財源であることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために長期的 な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資 するということを目的として行うということが書かれている。 ○郷治委員 現行法上、専ら被保険者の利益のために取れるのは最低限のリスクだと書いてあるが、 当然オルタナ投資はリスクが比較的高いものが多い。やはりリスクを取ってでも日本国の GDPを増やすとか、国富全体を増やすことを通じて、結果的に専ら被保険者の利益のために なるという運用上の柔軟性をもっと考えていただかないといけないのではないか。その中 でスタートアップの文脈もある。もちろん最終的には専ら被保険者の利益のためにではあ るが、あまりガチガチに最低限のリスクのところだけの投資ではいけないので、うまく柔 軟にやっていただければなと思っている。 ○城内分科会長 そういう御指摘があったことはしっかり受け止めた。 ○小川委員 話題は変わるが、規制改革要望についてである。 経団連も、スタートアップから伺った規制改革要望を経団連の要望として取り上げるこ 7 とにも取り組んでいるが、その中で、スタートアップは、まず自身の事業がどのような規 制に引っかかるのか、何が障害となり得るかというところから特定が難しいということも 伺っている。 そうした事態に対応するために、経済産業省で、スタートアップ新市場創出タスクフォ ースというのを数年前に設けられたと記憶している。タスクフォースを組成する弁護士が、 法律的な相談に乗り、規制改革につなげていくという非常によい取組だと認識しているが、 あまり知られていない感じがする。こういった取組の活用についてどうお考えかをお伺い したい。 ○菊川イノベーション・環境局長 弁護士や、会計士がチームアップしていただき、できる限り広めて、たくさんの要望に 応えていきたいが、リソースの問題もあり、どう取捨選択をして、早く対応していく部分 と、広く拾えば拾うほど時間がかかってしまうというところのバランスだと思っている。 かつ、まだトライアル段階であり、これがもしうまく機能していくということになれば、 アサインする先生方を増やしたり、例えば分野ごとに課題が違うので、分野ごとで整理を するなど、やり方があると思うが、戦略17分野を、高市政権の下で進めているので、そこ が一つのプライオリティーだとすれば、そこに特化した伴走を特にやっていく必要がある と思っている。今はトライアルしながらであるので、御意見をいただきながら進めたい。 ○芦澤委員 『ザ・コード』という有名なシリコンバレーの50年以上の歴史を書いた本の中に、ERISA 法の改正が非常に大きなVC投資の資金の流入につながったという記述がある。 ERISA法の中にあるのは、プルーデント・マン条項の改正だが、要は安全に運用すること が重要であるということの文言を緩めたものがELISA法の改正だという理解でいる。 日本は、ERISA法の改正のようなことについて、まだアメリカのようなところまでは至っ ていないと言われているところ、その効果と改正について、アメリカに追随するというわ けではないが、検討の余地についていま一度お伺いしたい。 規制については、スタートアップからとにかく規制が漠然と既得権益があるとか何が引 っかかるか分からないという印象で語られ、犯人扱いされるようなことが多い。こういっ たことを体系立って受け止めて、さばいて渡すような場所がないのが結構重要なことだと 思っている。 大きい会社の場合は、経団連が非常にシステマチックに提案を上げて、さばいて、内閣 府規制改革推進室に運んでくださっているようなことが仕組み化されていると理解してい るが、そういった団体がスタートアップにはなく、スタートアップ協会等も投げ込んでは くださるが、加盟している企業数が100社程度という中で、今、２万社ほどのスタートアッ プがあるが、そういったものを体系的に取り組む場が検討されることも今後必要かと思う。 今言ったことがどのように受け止められるかというところを含めて、内閣府規制改革推進 室からコメントいただきたい。 8 ○辺見政策統括官（総合政策担当） ERISA法の改正等について詳しい知識を今、持ち合わせていないので、担当部局にしっか りと課題をお伝えさせていただく。 法律の趣旨に関わる話なのか、それとも評価の手法等の工夫の中で何かできる話なのか、 様々な観点があるかと思うが、伝えさせていただく。 ○阿久澤規制改革推進室長 様々な形でスタートアップの方々からの御要望も受け取りながら規制改革をやっている。 例えば先ほど御説明したAI関係の２つの話、すなわち弁護士法との関係でどうなるか議論 しているという話や、AIを活用した採用代行をする場合に、職業安定法上の許可が要るの か要らないのかというのは、基本的にスタートアップの企業の方から御相談があったもの を我々として拾って、それをもってむしろ制度上要件を明らかにするとか、必要な場合は 改正をするとかということをお願いしている。 そうやって個別の対応をいろいろさせていただいているので、引き続きそういった取組 を続けていきたい。加えて、スタートアップ新市場創出タスクフォースなどでも取り上げ られたテーマで、具体的に制度改正が必要だとかいったものは我々に送っていただければ、 それを今度は改正内容として議論するとか、連携なども図りながら、そういった御意見を 踏まえた形で規制改革につなげる取組をしていきたい。 ○田中委員 のれんの償却の件は、以前からベンチャー界隈では非常に重要な議題になっていた。大 企業の経営者に聞くと、のれん代の償却は今のままでいいのではないかとおっしゃるが、 大企業の経営者は多くはIFRSに移行していることもあり、既にJ-GAAPを改正する意図がな いのではないかとおっしゃる。しかし、のれん代を償却したくないのであればIFRSに移行 せよというのであれば、J-GAAPは必要ないではないかということになってしまい、日本の 会計基準が悪いのだから海外に行けと言っているのと同義だと思う。 そういった中で、恐らくスタートアップであるとか本当に積極的にM&Aをしている方々 がヒアリング対象から漏れているのではないかと思っており、のれん代の償却をしないで 済むようにと言っている当事者たるスタートアップにもう少しヒアリングをしていただき、 大企業は既にIFRSに移行して、必要性を感じていらっしゃらないので、J-GAAPの中でもし っかりと、日本の会計基準の中でもしっかりとのれん代の償却、非償却、扱いをできるよ うにしていって、日本の会計基準をしっかりと近代に合わせていく必要性があるかと思う が、その点についてはいかがか。 ○井上企画市場局長 財務会計基準機構ではベンチャーの方からも公聴会で意見を伺ったと聞いている。 そうはいっても公聴会であるので、一部の方からしか意見を伺えていない。大企業も、 IFRSの採用企業の方などから意見を伺ったと承知しているので、より広い観点から意見を 聴取いただいてはどうかということで、パブリックコメントの手続も取る。これは御希望 の方はどなたでも意見を出していただけるということであるので、そういうプロセスが適 9 切に進められるよう見守ってまいりたい。 ○金子内閣府大臣政務官 前回の御指摘事項に関する議論はここまでとさせていただく。 次は、「ディープテック・スタートアップの支援」について、各府省庁から御説明いた だく。 まずは、資料６について経済産業省からお願いする。 ○菊川イノベーション・環境局長 ディープテックの分野は新しいテクノロジーなので、対応する規制がなく、どこまで行 ったらいいか分からないというところがあり、規制は緩和するばかりではなく、きちんと 必要なものを対応しなければいけないが、そういった枠組みが十分でない。 経営力の強化については、大学のディープテックでやった場合の技術シーズは結構ある が、そこをしっかりと経営人材とマッチングすることである。 一番大事なのは、最初の初期需要の創出である。ディープテックは時間がかかるので、 しっかりと官需のほうでマーケットをつくっていく。そこについての仕組みを何とかつく れないかと思っている。 SBIRで研究開発支援はあるが、それを実際に初期導入して、例えば実際ユーザーがプロ トタイプを使ってフィードバックするというようなフェーズに対する支援等々がないとい うことと、それに対してどれぐらいの調達を将来するのだということの見通しがないので、 例えば量産化のところについてもなかなかお金がつきにくいというところがあり、研究開 発だけだとスタートアップ側に売上げが立たない問題もあり、例えば初期導入の実証とい ったところでも、委託であればスタートアップ側のセールスの勘定も立ったりするので、 実際の金融機関からのお金も入りやすくなっていくということも考えて、改善していく必 要がある。 契約についても様々な慣行や運用があり、例えば納入してから後払いだとか、様々な保 証をつけろというような慣行をどうスタートアップに寄り添うようなものに直していくか については大きな課題である。 官公需のところで、新規の中小企業向けにはなるが、なかなか目標が達成できていない ので、政府自ら達成していくことが大事。 調達手続における様々なスタートアップから我々は指摘を受けている。適正な予算を使 うので、適正な運用をしていくルール、最低限のことはしっかりやらなければいけないが、 柔軟化できるところについては、論点が多数挙がっているので、ここをどう改善できるか というところがポイントである。 ○金子内閣府大臣政務官 次に、資料７について、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局からお願いする。 ○恒藤科学技術・イノベーション推進事務局審議官 令和３年にSBIR制度を大きく見直し、国が取り組むべき社会課題を解決する製品やサー ビスを開発しようとする研究開発型のスタートアップ等に対して、基礎研究から事業化フ 10 ェーズまで各府省が補助金などで支援を行うという制度を進めてきている。 その際、各府省の補助金の運用を統一的なものとするなど、できるだけ使いやすい運用 に改善をしてきている。 また、令和４年度の補正予算により、スタートアップの大規模技術実証に対して支援す る制度も実施した。これは既に119件を採択し、支援をしているが、もう公募は終了してお り、新しい案件は採択していない状況になっている。 スタートアップからは、大規模技術実証でデータを取ることができたので、販売に向け て大分進んだという意見、この補助金の採択で社会的信用が向上し、資金調達、営業がや りやすくなったという意見をいただいている。 他方で、大規模技術実証が新しい案件を採択していないので、新しい技術ができている がぜひ支援してほしいという声、実際データを取った後に製品をより改良して実際使える 段階になっているが、それを試しに使ってくれる政府関係機関や自治体を探すのが結構大 変だという意見もいただいている。 こういったことを踏まえ、今後の方向性として、改めて大規模技術実証の支援をする制 度と、スタートアップがつくった新製品・新サービスを国なり自治体が試験的に導入しや すい制度をつくれないかと思っており、事業者の意見も聴きながら検討を進めてまいりた い。 ○金子内閣府大臣政務官 次に、資料８について、内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室 から御説明をお願いする。 ○木村グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想について、これが出てきた前提、背景と して、様々な日本のエコシステムを巡る解決すべき課題がある。特にディープテック分野 に関しては、ハイリスクでありながらハイリターンが望めるという経済成長の一番のドラ イバーとなる、そんな環境整備をしていく。その中でスタートアップのエコシステムをつ くり上げていく、より高い段階に成熟させていく必要があるのではないかということで、 この構想がつくられている。 このキャンパス構想は、ミッションとして、国内外の関係機関と連携しながら、世界最 高水準のエコシステムのハブを構築していく。その過程において、特にディープテック分 野における研究開発成果、社会や産業構造を大きく変えるような挑戦的な研究テーマを設 定して、それをしっかりと事業化を支援することによって、社会に実装していく。さらに 裾野を広げるということで、人材育成というものにも取り組んでいくことを目的にしてい る。 こういった事業を進めるに当たっての実施主体である運営法人を今後設置するというこ とで法律改正を予定している。 フラッグシップ拠点の場所は目黒と渋谷の間の国有地を活用していくということであり、 ３ページ目には、この構想のイメージ図を描いている。拠点を中心にして、様々なステー 11 クホルダー、人、あるいは金、そして知恵が回っていくような体制を将来的につくり上げ ていく。 そのために科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律を改正して、先端技術 研究成果活用推進機構を設置するということを今国会に法案を提出する予定で検討してい る。 フラッグシップ拠点がどういうものかという現段階でのイメージを５ページに書いてい る。 ハード面では、利便性・創造性・柔軟性を備えたもの、ソフト面では、革新的なテーマ の設定、グローバルなコミュニティーネットワークの形成、自由度が非常に高い活動を可 能にするということであり、現在、有識者会議を設置して、具体的な整備に向けてのイメ ージをつくり上げているところである。 これに先立って先行的活動を実施している。このキャンパスの運営法人の活動に生かし ていく国際研究プログラム、事業化支援プログラム、人材育成プログラムの成果、既に国 内外で優れた民間事業者の知見・経験を取り入れるべく、各機関と連携しながらこのプロ グラムを３年間実施して、法人の運営に生かしていく構想を検討している。 ○金子内閣府大臣政務官 続いて、次のテーマ「地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成」について各 府省庁から説明いただく。 まずは、資料９について経済産業省からお願いする。 ○菊川イノベーション・環境局長 資金調達はどうしても８割東京都に集中する。 一方、ここ数年で大学発のスタートアップが非常に増えた。東京都以外で2023年度比だ と115％になっており、2023年度から増えた800、その前の3,782から1,000以上増えている が、そのうちの半分以上は東京以外ということで、最近は、地方の大学の技術シーズをベ ースにスタートアップが立ち上がってくるという傾向が増えており、そこをどう地域で生 かしていくかということがあろうかと思う。 高専発のスタートアップも事例が出てきており、ここについてもしっかり我々は応援を していきたい。 様々な地域での動きがすごく出ており、国全体としてJ-Startupを応援しているのもあ るが、地域版を設立している。自治体や、地域の経済産業局でもきめ細かく対応して、応 援をしている。 中小機構がいろいろな相談に応じているということと、国の調達だけではなくて、自治 体調達についても事例集等々を出しているが、ここをどう増やしていくかということは一 つあるかと思っている。 ○金子内閣府大臣政務官 次に、資料10について文部科学省からお願いする。 12 ○西條科学技術・学術政策局長 大学、高専発スタートアップの創出・育成に関して、現状の課題、これまでの主要施策、 さらに今後の方向性について御説明させていただく。 大学、高専発のスタートアップについては、地域における成長・イノベーションの担い 手としても期待されている。 その課題として、まず１つ目、スタートアップの担い手の問題がある。起業家人材育成 に資するアントレプレナーシップ教育に関して、これまでも大学中心に広がりつつあるも のの、裾野の拡大の観点からも、小中高段階を含めた受講機会の拡充、また、実践的な教 育プログラムの提供が必要だと考えている。また、経営人材の不足も課題になっている。 ２つ目は、スタートアップの創出・育成に向けた体制強化である。大学発のスタートア ップの数は近年かなり増加しているものの、創業後の成長の伸び悩みが課題となっている ので、そのための成長支援体制の構築が大事かと考えている。 ３つ目の課題は高専発スタートアップの創出である。高専発スタートアップは地域課題 の解決にも大きく貢献しているものであるし、高専教育で培われる技術力と課題発見力を つなげるための支援体制が課題となっている。 以上示した３つの課題について、これまでの主要施策と今後の対応の方向性を整理して いる。 １つ目のスタートアップの担い手について、例えばアントレプレナーシップ教育につい ては、これまでも小学生から大学院生まで広く取り組んではいるものの、今後は全国の児 童・生徒がよりアントレプレナーシップ教育を受講できる環境の整備が課題かと考えてい る。 ２つ目のスタートアップの創出・育成については、現在、全国の９つの拠点都市の大学 を中心としたスタートアップ・エコシステムを形成すべく、技術シーズへの研究開発支援、 いわゆるGAPファンドによる支援を行っているところだが、より大きな成長を促すべく、今 後は海外拠点や海外VC等との連携等を通じたグローバルで勝てるスタートアップの強化を 図っていくことを方向性として取り組みたい。 ３つ目の高専発スタートアップについては、令和４年の補正予算を活用して、ほぼ全て の高専を対象とした起業家公募の整備、また、起業家教育にも取り組んでいる。 一方で、各高専における取組にまだ濃淡があり、地域間格差の広がりも指摘されている ので、今後の対応としては、高専間ネットワークを活用した支援体制の構築などに取り組 むことを検討していきたい。 ○金子内閣府大臣政務官 次に、資料11について内閣府科学技術・イノベーション推進事務局からお願いする。 ○恒藤科学技術・イノベーション推進事務局審議官 2020年からスタートアップ・エコシステム拠点都市という施策を進めており、スタート アップがどんどん生まれてくるようなエコシステムをつくろうという自治体が結構多くあ り、そういう自治体の取組を応援する制度である。 13 もともと2020年からは８つのエリアを選定し、そこを応援してきたが、さらに2025年に、 ５地域を加えて、今、13地域を選定して応援をしている。 各都市がそのスタートアップを海外に連れていきたいときに、JETROがそれを支援する こと、それから、海外のアクセラレーターをJETROが呼び、その地域の自治体の方針も考え ながら、そのエリアのスタートアップがアクセラレーターの支援を受けられるようにして いくといったことを内閣府の支援でやっている。 スタートアップからは、JETROによる展示会等の支援で、海外のお客さん、投資家とネッ トワークができたというような声、自治体等の支援で様々な営業がしやすくなったという 声をいただいている。 他方で、地域のスタートアップからはなかなか人材の確保が難しいという声をいただい ている。 こういったことも踏まえ、引き続き海外展開支援は強化をしていきたいということと、 自治体がスタートアップの新製品を交互に試験的に買うという仕組みもぜひつくっていき たい。 人材育成を文部科学省とも協力して進めていきたい。 ○金子内閣府大臣政務官 次に、資料12について総務省からお願いする。 ○恩田大臣官房地域力創造審議官 産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した新規事業の立ち上げを支援するロ ーカル10,000プロジェクトを推進している。 一定の要件を満たす事業の初期投資費用を国と自治体の公費による助成と地域金融機関 による原則無担保の融資等で支援するものであり、これまで非常に幅広い分野で活用いた だいている。 より多くの地域への資金供給を促進するため、活用可能な民間資金の対象を拡大するな どの制度拡充に加え、事業者向けの広報を強化してきた。これらの取組により、近年、申 請件数が増加し、今年度は100件を超える採択件数が見込まれている。 本プロジェクト採択事業は、創業後も自治体と金融機関の伴走支援により高い事業継続 率となっており、公費助成の３倍近くの投資事業を生み出し、地域における資金の循環に 寄与してきた。 令和８年度からはより大きな融資を引き出すため、公費助成の上限額の増額などの制度 拡充を行う。 引き続き、ローカル10,000プロジェクトを通じ、地域密着型の事業の立ち上げの一層の 推進を図っていきたい。 ○金子内閣府大臣政務官 次に、資料13について内閣府地方創生推進事務局からお願いする。 ○小山地方創生推進事務局審議官 国家戦略特区制度は、スタートアップの創出・育成を取組の柱の一つとしている。 14 特例・支援メニューを６つ記載しているが、スタートアップの取組に積極的な自治体か らの提案を受けて、こういった制度等を創設・運用している。 開業ワンストップセンターは、起業のときに必要な登記、税務、年金をワンストップで 情報提供を受けたり、相談対応をしたり、助言をするということで、各地、特区区域だと ９区域12か所に設置している。 特例措置については、例えば国家公務員退職手当法の特例で、国家公務員が一旦スター トアップに転職してまた戻ったときに、退職手当の算定が通算できる特例を措置していた り、海外から技術・人文知識・国際業務の在留資格でエンジニアの方が来るときに、自治 体が事前に企業の業務内容等を確認することによって、交付申請の審査の迅速化をすると いう特例措置を設けて運用をしている。 国家戦略特区は2013年、第２次安倍政権のときに成長戦略の一部として創設されたが、 高市政権でも日本成長戦略あるいは地域未来戦略を力強く推進していくということで、こ れに国家戦略特区制度も貢献をしたいと考えている。 提案主体は地方自治体、スタートアップの方を含んだ民間事業者の方ということで、期 限は結構近いが、いただいた提案を規制省庁と議論していくという時間がどうしても必要 になるため、まずはこういった締切りを目指して提案いただくということをお願いしてい る。 地域未来戦略や成長戦略の17分野に関連した特例措置化を目指すような提案を積極的に いただきたいと要綱上も書かせていただいている。 必要に応じて、規制改革推進会議、地域未来戦略本部、日本成長戦略本部と連携を図り ながら検討していきたい。 17分野で言うと、バイオ、先端医療、海洋分野で既に事前相談や、提案をしていただい ているので、引き続きいろいろな分野から幅広く提案を受けて、規制緩和を実現していき たい。 ○金子内閣府大臣政務官 それでは、構成員である有識者の皆様から順番に御発言をいただきたい。 ○米良委員 まず、協会をやっている身として、今日、皆様からスタートアップ支援、ディープテッ ク等、そして地域課題に対しての施策をたくさんいただき、これがスタートアップに正し く届くということがまずすごく大事だということを痛感した。 今回の提言を出すに当たって、協会325社の会員とも話をしていて、どこに相談していい か分からないというのは結構ある。そのため、やはりこういった協会を通じて、省庁の皆 様がやっている政策と、スタートアップの要望をうまくつないでいくということがすごく 必要だと実感した。 地域課題、私の言葉で言うとインパクトスタートアップ支援の加速について政策提言を させていただきたい。 インパクトスタートアップだが、もともとスタートアップ育成５か年計画の中で、社会 15 課題の解決を成長のエンジンへ転換する新しい資本主義の体現者という形で位置づけられ て、政策を実行していただいていた。高市政権においても継承いただき、そしてまた戦略 的な進化を遂げていただきたい。 協会はまさにこういった政策との連動で動いてきた。2022年に24社で発足したが、今は 325社の会員企業がおり、スタートアップの協会としては一番大きな組織になっていると 思っている。 昨年10月にサミットという形でイベントを開いたが、そこに高市当時総裁にいらっしゃ っていただき、挑戦こそが経済安全保障の基盤という形でコメントをいただいたというこ ともあり、もともと社会課題解決というとお金になるのというような話もあったが、現在 ９社の上場実績という形になっている。 起業家教育も、中小企業庁や文部科学省と連携させていただいて進んでおり、中高生は ビジネスを通じて社会をよくしたいという思いが本当に強くある。そのため、我々の協会 から起業家を派遣させていただいて、そして起業家をどんどん育成していこうということ もお手伝いしている。 これまで省庁による政策も実施されてきたが、例えば、休眠預金の制度や公益信託や、 公益法人の柔軟性というところで非常に社会課題解決に寄与できる資金源になっていると 思うし、経済産業省にはJ-Startup Impactという仕組みや、自治体との官民連携も促進し ていただいている。 中小企業庁のローカルゼブラの活動や、金融庁はインパクトコンソーシアムという形で、 インパクトの金融機関を含めて連携の活動が進んでいたり、政策が連動して、社会課題を スタートアップで解決していこうという動きがどんどん広がっている。 今後の提言としては、資金調達については未上場株への例えば投資信託の円滑化もぜひ やっていただきたい。地域の課題解決でいうと、デット支援。特に地域金融機関によるイ ンパクト融資というようなフレームは非常にスケールできるのではないかと思っているの で、ぜひ検討いただきたい。 事業承継を通じた地域産業のインパクト再生について、地域の企業は後継者が不在で、 むしろインパクトスタートアップが地域の企業を買収して、デジタルも活用してまた再生 を図るということも起こっているので、そういった事例を進めていけるといいのかと思う。 自治体との公共調達もすごく有用と思っているので、引き続きプッシュいただきたい。 ○室伏委員 当たり前の話だが、ディープテックというものの研究開発がなければその先のスタート アップはない。ディープテックの研究開発には、中長期的に時間がかかるため、基礎研究 が非常に重要になるが、この段階で非常にリスクが多い。リスクが多い中で、その段階か ら民間の資金に出してくれというのはかなり酷な話であるから、官と民の役割分担をしっ かりと組み込んでいくというか、考えておくということをやらないと、なかなかこの話は 進まない。 ポイントは、最終的に民間のお金が乗ってくるようにするための流れを官主導、政府主 16 導でつくっていくこと。しかも、ずっと政府がやっていて、何とかお願いしてやっと入っ たというのではなくて、民がシームレスにお金を供給できるような状況にしていくという ことである。 典型例はアメリカの軍事技術の開発がまさにそれであり、防衛装備庁の新しい研究所の ようなところが主導していくことが重要である。政府による長期的な研究開発投資と初期 市場の形成、そして経営の関与ということと併せて、政府がお金を補助金として出すとい うだけではなく、株式を保有して、経営を安定化させる。一定期間政府が株式を保有して 経営を支えていく。民間銀行だけではなく、政府が持つことによって安定化する。日本政 策金融公庫を例として書いてあるが、実際に特例という形で個別法の中で措置をされてい るものもあったので、これはぜひ御検討いただきたい。 ディープテックを開発するところにしっかり政府がお金を出して、その上で民間の役割、 この役割分担が重要である。 地域の話に関しては、今言ったお話の小規模版という形で当てはまってくる。ポイント は２つあり、１つは、地域の経済の担い手は誰なのかといったら、やはり地域の中小企業 であるし、地域の国立大学や大学もある。そういったところが研究開発をしているものの 中にも、ディープテックとまでは行かないけれども、地域の経済を活性化させる、成長に つながるものがあると思うので、そういったものを目利きした上で支援していくというこ とがまずあって、その先に、これも役割分担は同じだが、民間のお金ということになる。 やはり重要なのは、これが地域産業クラスターの形成につながるようにするというとこ ろである。そこはそういう産業があるし、研究開発というものは大学でやっているし、そ れを担うスタートアップがそこから出てくるが、そういった企業が売られたり、新しい投 資を受けてその地域から出ていってしまったりしたら何も意味がないため、政府、地方公 共団体が手厚い支援をする以上は、その地域にずっといていただくということを支援の条 件にするといったこともしっかり検討していかなければいけない。 ○田中委員 いかに地域のスタートアップを増やしていくかということは非常に重要だが、そもそも 地域と東京を別にしているという気がする。私もこの委員をしているということでいろい ろヒアリングをしてきたが、地域の自治体も支援機関もどちらかというと東京より劣化し ているという感覚で思っている。 その中で、国が主導していかに地域に入っていくのか。正直、私は自治体に任せるだけ では限界があるのではないかと最近は思っている。 大阪の万博は、国が入ってくると全然様相が違ったし、Global Startup EXPO（GSE）に 関しても、国の関与によってすごく洗練したというのは事実としてある。 実行部隊はやはり地域でやるべきだが、地域ももう少し地域を超えた頭を持たないとい けないし、国も自治体を使いながらも、対等な立場でいかにやっていくのか。 そのような中で、例えばグローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）も東京でやる が、大阪や名古屋でもよかったのではないかという気もしている。東京の機能を移して、 17 東京を弱くしても地方が強くはならないので、東京にあるものを移す必要はないが、新し く取り組むものに関しては、もっと地域に置いていいのではないか。 もう一つは高専である。先ほどからも高専のことをいろいろ御指摘いただいて、大変う れしく思う。高専は究極のジェネラリストがそろっている場所だと思う。専門家だと思わ れているが、究極の全てのことができるジェネラリストがいる。そのような中で、例えば AIのスタートアップでも、最近はすぐにAIでどんどんつくってしまえるし、お金をかけれ ば差別化できるが、物をつくって、ロボットを動かして、物理空間において何かをすると いうようなことは、やはりAIだけではできない。ここは高専の強みだし、地域毎の強みを 測りながら、しっかりとできるというのも高専の強みである。 高専には高専人会という横のつながりの組織があり、この間も700人集めてしっかりピ ッチ大会も行った。そのような中でスタートアップの人をいかにつなげるか、STORIUMとい う地域のつながりをつくるオープンプラットフォームがあるが、その中で、お金だけでな く人だとか、オープンイノベーションをする土台なども最近はでき始めていると聞いてい る。とにかく横でいかにつながるのかが重要。 ○郷治委員 ここで議論するスタートアップ政策を考える際には、日本の政策の経緯や法律の整合性 以前に、海外の政策と比べても本当にスケールできるものなのかということが第一にある べきではないか。どうしても各省庁の御説明は、これまでの政策の経緯というお話になり がちだが、そこから出発すべきではないのではないか。 10ページでは、まずディープテックの特に深掘りしたい御提言をまとめているが、１つ 目は設備投資である。経済産業省の菊川局長からは、公共調達の初期導入の実証のお話が あった。内閣府の恒藤審議官からは、SBIRの大規模技術実証の支援のお話があった。大変 すばらしいし、どんどん推し進めていただきたいが、本当に高みのあるディープテックに は、さらにそれをスケールするための設備投資が必要になる。この設備投資のための支援 制度、補助金、場合によっては債務保証による融資の拡充もそうだが、そこに踏み込むこ とを特にディープテック・スタートアップについては考えていただけないか。 ２点目は、このスタートアップ政策で支援すべきディープテック・スタートアップの再 定義、定義の確認についてである。資料に挙げている日本版「新質生産力」「硬科技」と いうのは、中国のスタートアップ政策で支援すべきディープテック・スタートアップとし て定義されているものだが、改めて日本が支援すべきディープテック・スタートアップを 確認すべきなのではないか。定義をしたうえでそこに徹底的にあらゆる手段を動員して支 援するということが必要ではないか。 総動員という意味で言うと、公共調達はもちろん、さきほど年金運用の法律の趣旨の話 があった。年金基金のマンデートとしては、オルタナ運用もそうであるし、上場している 新興企業でもディープテックのスタートアップもそうであるし、場合によっては投信もそ うであるが、そこに政策支援を総動員するという発想が必要ではないか。グローバルにも インパクトがある政策とはそういうものではないか、国内の各法律の整合性がどうという 18 ことではないのではないか、ということが１点目。 ２点目としては、「重点17分野」を挙げている。これらはもちろん非常に重要だが、ど うしてもレッドオーシャンのものもある。日本ならではのディープテックのオンリーワン カンパニーで、この17分野には漏れてしまうあるいは融合領域というか狭間に入ってしま うのだけれども勝ち筋のものが漏れないようにしてほしい。「17分野」とおっしゃるとき には、「17分野」だけではなく、「17分野」その他のスタートアップ政策で支援すべきデ ィープテックのスタートアップ、という認識が政策として必要ではないか。 具体的な融合枠のイメージとしては、例えば医療機器、マテリアルと原子力の融合、AI と物理の融合などがある。 地域については、政府系投資機関が地域に投資をするVCファンドについて、今はLP出資 の上限、例えば２分の１までといった上限があるが、これを例外的に撤廃できる枠組みが 考えられないか。 内閣府の小山審議官から、国家戦略特区では上限を撤廃できるといったお話があったが、 例えばスタートアップ・エコシステム拠点都市で活動するVCファンドにおいては、中小機 構やJICのLP出資上限を撤廃してでも、まずVCファンドを立ち上げることを促進する政策 があってもよいのではないか。 また、政府系投資機関によるLP出資制度において、JANPIAすなわち日本民間公益活動連 携機構が行っているスキームがあるが、これを広げられる可能性があるのではないか。ど ういう制度かというと、LPだが超過収益の分配は求めないというもの。こういうLPがいる と非常にほかのLPも資金を出しやすくなったりするので、重点的な地域については、こう いった形のLP出資制度を公的にももっと考えられたらどうか。 最後に、税制はこの分科会でも議論しなければいけないのではないか。どんなに高みの ある、どんなに世界的に成功する会社を生み出してもその会社が国際的に見て懲罰的な課 税をされるようでは、そのような会社は生まれない。ここはぜひ次回以降、各国と比べて も税制において、日本のスタートアップやそういったところへの投資をする者がペナルテ ィー的に課税されることのない仕組みを考えていただきたい。 ○小澤委員 スタートアップにおいては先週、大変喜ばしいニュースがあった。それは、PayPayのナ スダックでの上場で、２兆円ついている。スタートアップという領域でこれだけの金額を 時価総額でつけた。もちろん会社としても、サービス的にも充実している。私自身はヤフ ーの社長として、立ち上げ時、ゼロから育てた会社が、８年弱、そのうちの私が立ち会っ たのは５年強だが、ゼロからプロセスを見、結果を社外からになるが見届けることができ た。日本でもこういうスタートアップが10年かからずできるのである。ディープテックで はなく、地方からではないが、こういった事例というのは、ここしばらく生まれてこなか ったものが出来上がるというものを体験した人間が数千人、従業員単位でいる。私も経営 者の一員としてそれを見ることができたというのは、今後必ずフィードバックしなければ ならない。 19 そういった視点も踏まえ、ディープテックに集中してお話をさせていただきたいが、先 ほど来、皆様方から頂戴した仕組みのお話、大変すばらしいことだと思う。問題は、前回 からも一貫して申し上げているが、受け皿としての企業、受け皿としての経営者をどう選 んでいくのかというところである。 税金、国のお金を預ける、お渡しするところであるから、ここに対してどのような目線 で進めるか。実際こういった調達の号令がかかったということで、私どもの投資先や、私 どもの知り合いのところにたくさんヒアリングが入っている。これはすばらしいことだが、 最終的に避けなければならないのは、行き当たりばったりの投資や調達である。政治家の 方々が、昨日会った経営者すごいよかったよ、話を聞いてきてごらんと、このパターンが 非常に多い。これは本当にどこの世界でもあるが、ディープテックだけはやってはいけな い。ほかの領域であれば、出来上がるものがそれほど変わらないが、ただ、ディープテッ クだけはやってはいけない。これをどうなくすか。 アメリカ、ヨーロッパ、イスラエル、テクノロジー・インテリジェンスという言葉があ る。いわゆる情報機関というもののクロテクノロジー版である。国家を企業として例える ならば、自分たちの国家にどういう技術があるのかと。これは様々な領域で調査が済んで いることもあろうかと思うが、これがいかに調達に堪え得るのか。企業として成功するの に堪え得るのか。また、企業としてどういうスタートアップがあるのかという経済的な側 面まで捉えたテクノロジー・インテリジェンスというものは日本に存在していない。一方 で、ベンチャーキャピタルとしてはそういったものをやっている。 少なくともベンチャーキャピタルから情報は取るべき。我々が民間として一生懸命、こ れは投資に堪え得るとして投資した会社であるから、こういったものをしっかりと見てい ただくべき。このテクノロジー・インテリジェンスを国家としてどうつくっていくのか、 どう対応していくのかというのは、私はとても知りたいと思っている。 そして、経営者の問題である。PayPayを、ここまでやっても２兆円かと。こんなに大変 なのかと。それが、皆様方が育てる、マッチングするというところから出てくる可能性は 万に一つだと思う。 一方で、既に成功されているところにそのテクノロジーをくっつけるといったことはと てもリーズナブルである。 役人の起業はもっと促進されるべきである。すばらしい官僚の出身者は経営者になり得 る。お国のお金を預かるときに、官僚を辞めていただく必要はあると思う。そういったキ ャリアというのもしっかりと仕組みの中で組み立てていくということもぜひ考えていただ きたい。 ○小川委員 資料17は、経団連が１年半ほど前に、まさにディープテック・スタートアップの振興の ために出した提言をまとめたものである。 経営マッチングのようなものは先ほどの御説明の中にもあったが、そもそも起業したい と思っていない研究者も、すばらしい技術、スタートアップになり得る技術を持っていた 20 りする。あるいは、技術者がスタートアップを起こして、経団連のピッチイベントに来ら れると、「すごくすばらしい技術を持っています、いろいろなことに使えます、大企業の 方をお待ちしています」というプレゼンになってしまい、何も起こらないというようなこ とがある。 これはもったいないので何とかするために、イグニッションチームというのを提言して いる。これは研究者にまさに不足している、事業構想を立てる、知財戦略を立てる、スタ ッフィングをする、資金調達をするといった専門能力を備えたグローバル水準の専門家集 団をチームにして、領域知識が必要なので分野別につくるといいと思うが、全国津々浦々 の大学などを巡り歩き、能動的にスタートアップを掘り起こしていくチームをつくっては どうかというものである。 実際には、VCなどがこういった取組を行う能力があるのではないかと思うが、軌道に乗 るとビジネスベースで回るものの、最初の走り出しのところを政策的にも支援をしていた だくとよいのではないかと思う。 ２つ目はカスタマーディスカバリーというものが、アメリカではSBIRなどに向けた支援 の一環として行われている。起業の前後で経営者が潜在的な顧客100人に自分の事業につ いてどう思うかというインタビューをひたすらして歩くというもので、それほど費用はか からないので、そこに政府や自治体が支援をしているというものである。 アメリカのディープテック・スタートアップの成功した方に、何の支援が一番ありがた かったかと聞くと、これを挙げる方が結構いるということで、大規模な費用もかからなさ そうなので、NEDOのプログラムなどにこういうものを組み込んでいただくと効果があるの ではないか。 ３つ目は、グローバル・スタートアップ・キャンパスである。今さら箱物かという声も よく聞くが、経団連も当初から関わっているので、せっかく箱物をつくるのであれば、ぜ ひいいものがつくれればと思っている。 その条件としては、世界トップレベルの多様な人材を、研究者やスタートアップ、VCも 含めて、しっかり招聘して、多様性からイノベーションが生まれることを実現しなくては いけない。 そのために、これから立ち上げる新法人の理事長や事務局には、グローバルな経験があ り、多様性をしっかりマネジメントできるような人材を選んでいただきたい。この人選を 間違えないでいただきたいということを強くお願いしたい。 資料の最後に経団連の地方行脚の取組を記載している。これは南場委員長と共に、全国 のスタートアップと懇談をして回ったものである。そこから規制改革要望を拾い上げたり、 あるいは経団連の提言の項目を拾い上げたりということを地道に行ってきた。 その中で、資金や人材の不足というのは常に聴かれるが、同じぐらい感じたのが情報格 差である。ある地方のスタートアップからは、「都道府県に行ったらおしまい」と言われ た。そこから絶対国につながらない。あるいは、ほかのディープテック・スタートアップ からは、「東京にいて足しげく霞が関に通える人にはどうしても負ける」というお声を聴 21 いた。 それを解消するために、ぜひスタートアップ・エコシステム拠点などをもっと有効に使 っていただきたい。先ほど各省庁から、いろいろな取組があるということを伺って、それ ぞれに切り口は違うが、目的は一緒だと思う。そのため、内閣府、文部科学省のスタート アップ・エコシステム拠点都市や、地域版のJ-Startupなどをぜひ連動していただけないか。 そして、その地域のエコシステムの中で、各省庁の施策がしっかり連動し、相乗効果を上 げる形にして、少しでも東京と地方の情報格差を解消していただけたらいいのではないか。 ○岡田委員 まず、皆様に心より感謝申し上げる。スタートアップ施策はかなり把握しているつもり でいたが、本日拝見し、想像以上に広範囲にわたっているということを理解した。逆に言 えば、スタートアップはこういった施策を使い倒さなければいけないと思っており、スタ ートアップの協会は幾つかあるが、それを通してきちんと伝えていかなければいけないと 感じた。 法改正についても御検討いただいている話が幾つかあったが、通常国会は80～90本程度 しか法律が成立せず、臨時国会では十数本しか通らない中で、委員会の時間を取って取り 上げていただくということにスタートアップとして感謝しなければいけないと感じた。そ れだけスタートアップへの期待が大きく、経済構造を変えていかなければいけないという 危機感の表れであると思っている。 資料16の３ページ目の図は、私がイメージするディープテックを育てるための成長の図 である。研究開発支援は本当に様々なメニューがあり、その中で数多くのスタートアップ の中から選ばれて、フェーズとかゲートウェイといった形で審査・選別されて、良いもの が出来上がっていく流れがある。 皆が目指しているのは社会実装であり、恐らく官需によって一定の需要を生み、予見性 があるから設備投資も可能になり、それがやがて民需、さらには外需へつながっていくと いう理想的な姿だと思っている。 唯一足りていないのが真ん中の部分であり、初期導入・柔軟な導入である。先ほど既に 経済産業省および内閣府から似たような話があり、非常に心強く感じている。これは誰が 悪いという話ではない。政府の立場からすると全く新しい技術であり、一部の部署は価値 を理解していても、全体の政策や予算措置に落とし込むには時間がかかる。加えて、調達 制度が既存の枠組みに縛られているということもあり、導入が進みにくい。 ディープテック側からすると、良い技術はあるものの、それをいかに省庁のシステムや 必要な領域に組み込んでいくかについては、もう一段の変革が必要である。ここでは仮に 「ディープテック初期導入基金」というものを名称を付けて記載した。ここは決して分散 させるものではなく、特にこの17分野で１分野につき２～３社程度、合計30社から50社と いう集中投資をする形がよいのではないかと考えている。研究開発支援は数多く存在して いるため、そこから絞り込み、高さを出していくところが必要だと考えているからである。 ディープテック分野では、特にキャピタルの分散をさせてはならない。銀行側も、株主 22 側も、政府側からも資金を絞り込み、キャピタルを集約していかなければ、ディープテッ クは世界に負ける。海外があっという間にスケールしていくため、ここで集中的な投資を 行う基金を導入してはどうかと考えている。 １ページ目に記載しているのは「社会実装パッケージ」と称して、先ほど申し上げた「デ ィープテック初期導入基金」とスケールアップを目指すスタートアップ向けのファンド、 そして間接金融の活性化、政府保証を付けた仕組みである。 ２ページ目にスタートアップ政策の執行上の運用改善について列挙している。省庁ごと にルール、あるいは会計検査上の懸念の持ち方、過去慣習の固定化などがばらばらと存在 しており、大きなボトルネックになっている。政策自体を進めて行くことに加え、執行を いかにスムーズにするかという点も今後検討していければと思っている。 ○井上委員 私は、2013年に政府系ファンドの下で、医療機器産業の発展を目的に医療機器特化ファ ンドの立ち上げに参画した。当時の状況から比べると、日本版SBIR制度、NEDOによるDTSU、 D-GlobalやAMEDの支援などによって、格段とエコシステムが発展してきていると実感して いる。今後は、これらを着実に循環させていく観点から、市場形成までを見据えた政策を 一層強化していくことが重要である。 まず１点目、「最初の顧客づくり」である。米国でのCOTS/CRSプログラムが象徴的な事 例だが、日本でも政府が調達主体、すなわち「買い手」となる制度を拡充いただくことに よって、より一層、産業化に向けた事業の拡大が促進される。ぜひ検討いただきたい。 ２点目は、長期的な研究資金の確保である。ディープテックは事業化までに時間がかか るため、しっかり長期を見据えた継続的かつ安定的なNEDOやAMEDなどの支援を続けていく ことにより、継続的なシーズが生まれてくる。17分野におけるスタートアップの研究開発 投資促進についても、集中支援することが非常に重要である。ぜひ継続いただきたい。 ３点目は、ディープテック産業を支えるエコシステムの強化である。例えば、医療機器 の分野では、欧米ではスタートアップがゼロイチを担って、大企業がそれを買収して社会 実装につなげていくという産業構造がしっかり出来上がっている。これによってどんどん 新しいシーズは世に出ていき、シリアルアントレプレナーもどんどん生まれてくる。 一方で、日本で同じようなことを起こそうとしても、なかなか買い手がいないことが課 題の一つと考えている。例えば政府系ファンドなどが支援をしていくことで、買い手づく りを促進できれば、ゼロイチから産業化までの流れがより円滑に構築されると考える。 日本企業は、「意思決定の確信」が必要となることも多く、政府の後押しが意思決定を 加速させる効果も期待される。その観点でもぜひ支援を御検討いただきたい。 ○芦澤委員 資料14にてディープテック・スタートアップ支援、３つの重要論点としてまとめている。 １番目は、防衛・経済安全保障分野の政府調達を活用したディープテック・スタートア ップの支援ということで、意見書末尾に米国国防総省下のOffice of Strategic Capital （OSC）に勤務経験があるエリック・ポリマーがスタンフォードで講演したときの資料を置 23 いている。ここにも、テックからディープテック・スタートアップへのシフトということ でまとめられているが、政府がしっかり支えることがいかに重要かということが見てとれ るかと思う。 まずはSBIRを政府調達フェーズまで拡大することが１つ目である。 ほかにも、調達窓口を今、様々あるところを整理していただきたい。先ほど防衛装備庁 から、そうした流れがあると伺ったが、重要だと考えている。DARPA型のプログラムマネジ ャー制度の強化、段階的な実証予算の整備、さらに政府調達による契約・支払い制度の簡 素化といったことが必要になる。 防衛が軍拡、そして戦争につながるというところがしっかり線引きをされるような、も しくはシビリアンコントロールと国会の統制が取れるような仕組みがないと、投資する側 も事業をやる側も不安でならない。そういった議論もぜひ深めていただきたい。 この分野は2024年度から運用された宇宙戦略基金は非常にうまくいっていると今のとこ ろ見えているのではないか。10年１兆円と宣言して、ステージゲート型、アジャイル型の 評価をし、ポートフォリオ管理をしているので、損失が担保されるような形でうまく設計 されている。そのことにより、宇宙スタートアップの資金調達が先日も大型のものが２つ ほどあったと思うが、それから上場しているところの時価総額も非常に好調かと思う。し っかり政府がやるということが見えると、これだけスタートアップが成長するのだという ところをぜひ見ていただきたい。 第２に、Blended Capitalだが、必要な論点ということで思いつくことを書かせていただ いている。 大型の基金や、政府保証、さらに、アメリカではすごくDAFが活発になっているが、この 日本版の設計・設置というものを議論していただいたり、それから、一体型のパッケージ 契約の議論も必要かと思っている。 ○金子内閣府大臣政務官 ここから改めて意見交換とさせていただく。 まず、分科会長、副分科会長から御質問、御意見などがあればお願いする。 ○城内分科会長 ディープテックは相当インパクトが高いので、スケールアップも含めて相当国が支援し ないと、しかも長期的に10年間以上かかるような場合もあると思うので、国が相当本腰を 入れてやらなければいけないと感じた。 官公需というものの、私も前職でグローバル拠点都市、NEXTグローバル拠点都市も関わ った経緯があるが、こういった都市であったとしても、スタートアップの皆さんとのコミ ュニケーションはちゃんとできているのか。国レベルではある程度できていると思うが、 スタートアップがいきなり来て、対応できる自治体の方はあまりいないのではないかと思 う。 課題としては、国レベルではなくて、地方といってもそれなりの拠点都市に限ると思う が、新しいスタートアップの文化をいかにこういった拠点都市の自治体の関係者、あるい 24 は地方金融機関の方々に交流を通じて理解をしてもらうというのがまだ十分ではないので はないかと思うが、その点についてはいかがか。 ○郷治委員 やはり地道に接点をつくって、足繁くお互いに行き来するしかない。とにかくその地域 の中だけに閉じるのではなく、在京のVCであるとかグローバルなVCとも常にインタラクシ ョンする環境を当たり前にする。そこに自治体の方も入っていただいて一緒になって議論 することで、城内先生がおっしゃった意識を高めていくということかと思う。 ○山田副分科会長 スタートアップが何かの定義を今さら議論するのではなく、どういうスタートアップを 支援したいのかということに絞って議論しないといけないと思っていたが、今日、ディー プテックのスタートアップや、地域のスタートアップは整理がされていたので、かなり明 確にはなった。創業間もない企業を支援しようという意味の企業支援のような話ではなく、 世の中を変えていくような社会課題であったり、そういったものを変えていく、そういう ものを支援していこうということで、その中でディープテックはどちらかというとゲーム チェンジャーになり得るようなもの、これが日本の経済を変えていく。これはもう政府を 挙げて支援をしていかなければいけない。 地域を支えるようなものというのは、ある程度育ってくると、地域の中核になり得る企 業だということで、ただ、これは必ずしもスタートアップでもないけれど、創業15年目ぐ らいからようやく新しい事業を始めた新規事業でも一緒ではないかということと、もう一 つあるのは、スピンアウトして起業しやすくしていくというところ、この辺によって、ど のスタートアップの議論をしているのかというのはある程度それぞれの支援策があるのだ ろうなと聞いていて感じた。 役所に求められていることで、よく経済産業省であるのは伴走支援ということで、どう いう伴走支援が必要なのかというと、ある程度ディープテックの伴走支援というのは分か りやすくて、こういうものを伸ばしていって、世界で勝っていくものを、政策を総動員し て予算をつけてやっていけばいいのかと思うが、スタートアップの小さい企業だと、どこ に何を聞けばいいのか分からない、どういうメニューがあるのか分からないと。これを伴 走支援していかないといけないのだが、それこそリソースが限られている中で、いろいろ な方が相談に来られる。全部伴走していくのかということで、まだ整理はしていないが、 この部分は行政のAI化というものをやってきて、典型的な制度を知りたい問合せなのか、 それとももっと相談に乗ってサポートしてほしい、情報が欲しいのかということをさばい た上で、これは伸びそうだなというものが出てきたら、それを地方自治体と国と一緒に連 携していく。 まずはワンストップで聞けるところが必要。どこかで聞いて、さばく部分をある程度AI なりで効率化していき、その中で最適な支援メニューを出していくということが必要かな と感じた。 公共調達や、資本などももう少し考えていかないといけない。年金は安全に運用しない 25 といけないという目的がある中で、これをGDPを増やすために危険な投資はできないため、 ある程度ポートフォリオを組んで、年金も安定して増やしていくが、その中の一部は成長 に資するようなもの、その成長の中にベンチャー、スタートアップを取り入れていくとい うことで、全部が全部スタートアップ優先というわけにいかないが、この中はベンチャー 枠で公共調達をしてはどうかというものをつくっていくのは一つの在り方なのかなという ことを聞いていて感じた。 ○岩田副分科会長 地方といろいろな今の成長戦略の各分野、こういったものをどうやってつないでいくの かといったところが非常に大事な御指摘だと反すうしている。まだまだこれからスケール アップをして、ユニコーンあるいは２兆円、何兆円というような上場を目指すような企業 をつくっていく高さはとても大事だと思っているが、まだ地方の大学などにディープテッ クの種が眠っていることがあると思う。ずっとそういう種を探して、育ててという議論を やっているが、いよいよこういうものを具体的に進めていく必要があるのだろう。 そういった中で、幾つかスタートアップの拠点都市や、あるいは特区の制度が縦割り的 に動いてしまっていて、せっかく成長戦略の中で分科会をつくって、スタートアップ政策 の棚ざらいをしているので、もう一度、地方でどういうふうに政策を効かせていくのかと いうところを組み直してもらえたらなと思う。 福岡の話を聞いたが、金融特区の仕組みは規制改革にも効いているし、様々な企業も立 ち上がっているし、いいなと思っているが、そういう様々な地域に落としている政策をも う一度組み合わせ直すといった取組をしていただけたらと思う。 ずっと課題意識があるが、公共調達も、例えば私が文房具屋の企業をつくって、１年目 に莫大な落札をして、その公共調達のパーセントが上がったというのは、私たちが目指し ている政策の目標ではないはずである。根本的な新しいイノベーションが起業につながる、 それが明確になるようなKPIを何とかつくれないかということも思っているところであり、 また先生方からのいろいろな御指導をいただきたい。 ○城内分科会長 防衛装備庁の御説明で、いわゆるアジャイル型の調達、要するに自衛隊の部隊のニーズ に合わせて、部隊が企業と一体になってアジャイル型でやっていくということ、当然それ が望ましいと思う。頼まれてつくったら全然こんなもの使い物ならないとなるのではなく て、共に考えながら、現場目線でやっていくことが非常に大事だと思うが、他方で、役所 に入って10年、20年たった人と、スタートアップとでコミュニケーションがちゃんとでき るのかと心配である。役所のここに来ている関係者はスタートアップに対する意識が高い と思うが、まだ私の感覚で言うと、スタートアップの人とちゃんとコミュニケーションで きるのかというのが非常に心配である。役所の現場の頭の固い人がうまくコミュニケーシ ョンせずに、最初の入り口で先に進まないということが、現場でたくさん起きていると考 えているので、これからどういうふうにそういった文化の違い、言語の違いを乗り越えて いくかというのは、いろいろな形で、現場の担当者も含めて、スタートアップの関係者と 26 交流するしかないのではないのかと思うので、そういった機会をつくっていくことが重要 ではないのか。 ○金子内閣府大臣政務官 皆様の中で再度御発言されたいという方がいらっしゃったら、挙手をお願いする。 ○岡田委員 まず山田副大臣のコメントについてお答え申し上げる。 地方からスタートアップが生まれるということと、地方に使ってもらうということは別 物だと思っている。地方から生まれるというのは既にいろいろな策があると思った。次に、 地方にどう使ってもらうのかというのは、首長のアンテナの感度で変わるというのがあり、 しかも、各自治体のプロセスが違うというのが困り事である。 私は、その中で国側に補助線を引くということをやって頂けないかと考えている。こん なスタートアップがあるというのを国や経済産業局経由で自治体に伝えると、情報共有と 信用供与にもなる。あるいは、自治体の首長は、地域課題解決によいスタートアップのサ ービスで使いたいのだが、それを随契でやると議会で議論になったりする。随契の枠はあ るので、スタートアップにちゃんと使ってよいと伝えるという補助線である。あまりお金 のかからないやり方であり、それだけでも大分地方での活用は動くのではないかと思う。 ○室伏委員 ディープテックを支援するのはよいが、何のためにするのか。何がしかの国の戦略や目 標やミッションを設けた上でやらないと意味がない。アメリカの話で言えば、なぜ宇宙開 発をあれだけ加速度的に進めたのかといえば、やはりソ連がスプートニクを打ち上げてし まったということに対する危機感もあるし、半導体に関して、もともとはアメリカが100％ だったのに、日本が質・量ともに席巻をし始めて、シェアの80％になってしまったという ことに対する危機感で、アメリカで使う必要な半導体はアメリカで供給する状態に戻さな ければという危機感から、半導体の量産化、それから調達による１単位当たりのコストを 下げるということをやってきたということがあるから、そういうミッションとか戦略とい うことはなく、ただやみくもにいいのがあったということよりは、国として財政支出をす る以上は、そういったミッション、戦略ということを明確にする必要がある。 地方のスタートアップに関しては、地方で社会課題というのは、需要はあるのだけれど も供給がないという状況だと思うので、そういった観点から、それが地域の課題を解決す ることになるという意味で、こちらも地方公共団体ごとにミッションなり戦略というもの をつくって支援をしていくといったことをやる必要がある。 調達に関しては、お試しという形もよいと思うが、これもやはり先ほどのミッションか ら、中長期的な目標を持って調達をやっていくことで、市場をつくることができる。先ほ ど半導体に関して申し上げたが、製造には初めはお金がかかるため、継続して調達するこ とでそのお金がだんだんかからないようにする。お金がかからないようにというのは、初 めはこのディープテックを使った製品は高かったけれども、政府が調達することで供給体 制が安定化して、１単位当たりのコストが下がってくるという状況をつくるということ。 27 その辺を明確化しないで、やみくもに調達をしても効果は上がらないと思うので、そうい った観点は入れていただきたい。 ○米良委員 自治体調達の促進というところで、自治体スタートアップ向けガイドブックという事例 集を経済産業省中心に作っていただいていた。その中で実施された座談会に私も参加した が、スタートアップ調達の良い事例とうまくいかない事例をお伺いした。うまくいかなか った事例として、自治体とスタートアップの期待値ずれがあったと聞いた。それによりそ の自治体の中ではスタートアップ調達の難易度が上がってしまったという話だった。こう いった事例が起こらないようにするためにも、うまくいった事例を取りまとめ、自治体が スタートアップ調達を上手に活用できる土台を作る必要があると感じている。経済産業省 が進めてくれたガイドブックは非常に有用であると考えており、これを作っただけでなく、 自治体に広く周知いただくことが大事であると考えている。そのため、こういったガイド は非常によいと思うし、城内大臣もおっしゃっていたような、皆さんで対話しながら理解 を促進していくといった場づくりを本当に丁寧にやっていくことが非常に重要かと思うの で、引き続き御支援いただきたい。 ○郷治委員 次回、ぜひ税制を議論いただきたい。日本ベンチャーキャピタル協会で試算をしたとこ ろ、裏づけはまだ必要かもしれないが、日本の税制は恐らく世界で最も、成功した起業家 に対して厳しくなりつつあると見ている。もう二度と日本で起業してたまるかと思われる ような税制では、いろいろなスタートアップ政策支援を議論しても無意味になると思うの で、ぜひ次回、御議論いただきたい。 ○金子内閣府大臣政務官 最後に城内大臣から御発言をお願いする。 その前にプレスが入室する。 （報道関係者入室） ○金子内閣府大臣政務官 それでは、城内大臣、よろしくお願いする。 ○城内分科会長 本日は、構成員の皆様から非常に活発な御意見、御議論いただき、感謝申し上げる。 本日は、本分科会における検討の３つの柱のうちの「ディープテック・スタートアップ の支援」の在り方と、「地域の経済社会を担うスタートアップの創出と育成」、この２つ のテーマについて御議論いただいた。 ディープテックの支援については政府調達の在り方が議論の中心になったのではないか と思うが、成果をいかに政府調達につなげられるようにするか、迅速かつ柔軟な初期導入・ 実証を行うべきであるといったような御指摘なども賜った。 28 こういった今日の議論を踏まえ、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、経済産 業省においては、関係府省庁とよく連携した上で、大規模技術実証支援などSBIR制度がさ らに政府調達につながるようにするための方策、そして政府における初期導入・実証を加 速するための施策、さらにはスタートアップが参入しやすくなる政府との契約実務の在り 方など、スタートアップからの調達をより促していく方策を早急に検討していただきたい。 地域のスタートアップ創出・育成については、内閣府科学技術・イノベーション推進事 務局、総務省、文部科学省、経済産業省においては、地域に貢献するスタートアップを生 み出すエコシステムの形成に向けて、地域未来戦略における産業クラスターの形成に向け た取組との連携強化、あるいは自治体によるスタートアップ調達を強化するための施策、 次世代の担い手となる起業家教育のさらなる促進、地方発スタートアップの創出・育成の 強化について、より十分に検討の上、今後まとめる戦略に具体的に反映していただきたい。 戦略17分野とスタートアップ政策の総合連携も言うまでもなく極めて重要であるので、 日本成長戦略本部事務局と関係府省庁で連携して、戦略17分野を中心に、スタートアップ が抱える様々な課題あるいは政策的ニーズを具体的に抽出していただき、スタートアップ 戦略に反映するようお願いする。 次回会合では、これまでの議論を踏まえて取りまとめに向けた議論を行う。スタートア ップ育成５か年計画を強化し、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとし て活躍する高市総理が目指している「強い経済」の実現に向けて、次回も活発な御議論を 構成員の皆様、役所の皆様と共に進めていきたいので、よろしくお願いする。 （報道関係者退室） ○金子内閣府大臣政務官 以上をもって本日の会議を終了する。 29

第２回スタートアップ政策推進分科会 議 事 次 第 令 和 ８ 年 ３ 月 １ ６ 日 （ 月 ） １ ７ 時 ３ ０ 分 ～ １ ９ 時 ３ ０ 分 中央合同庁舎第８号館８１６～８１８室 １．開 ２．議 会 事 （１）前回の分科会における御指摘事項について （２）ディープテック・スタートアップの支援 （３）地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成 ３．閉 資料１ 資料２ 資料３ 資料４ 資料５ 資料６ 資料７ 資料８ 資料９ 資料１０ 資料１１ 資料１２ 資料１３ 資料１４ 資料１５ 資料１６ 資料１７ 資料１８ 資料１９ 資料２０ 資料２１ 会 経済産業省提出資料① 金融庁提出資料 厚生労働省提出資料 防衛省（防衛装備庁）提出資料 内閣府（規制改革推進室）提出資料 経済産業省提出資料② 内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）提出資料① 内閣官房（グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室）提出資料 経済産業省提出資料③ 文部科学省提出資料 内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）提出資料② 総務省提出資料 内閣府（地方創生推進事務局）提出資料 芦澤委員提出資料 井上委員提出資料 岡田委員提出資料 小川委員提出資料 郷治委員提出資料 藤野委員提出資料 室伏委員提出資料 米良委員提出資料

資料１ 第2回スタートアップ政策推進分科会 経済産業省資料 「第1回でのご指摘に関して」 イノベーション・環境局 2026年3月16日 上場後のファイナンス環境の課題 • グロース市場において新規上場時から時価総額が10倍以上に成長した会社は全体の5％と、上場後高い成長が実現できている会社は少数に留まっている。 • 当該背景には、元々成長余地が一定限られている企業が上場し、結果として、時価総額の水準が相応に低くなり、機関投資家からの投資を十分に受けられ ず、上場後の成長停滞に繋がっている可能性があり、日米のM&A・IPO状況の比較からもこの点が示唆されている。 上場前 アメリカではM&AがEXIT手段として積極的に活用さ れている一方、日本では活用が進んでいない ExitにおけるIPOとM&Aの割合（2020~2024年,件数ベース） （出典）JETRO「日本と東南アジア等諸外国とのスタートアップエコシステムの比較調査報告書」（2025年6月） *PitchBook Data, Inc.; *The cited data has not been reviewed by PitchBook analysts and may be inconsistentwith PitchBook methodology. * データは2025年3月時点で取得したもの 本分析の対象スタートアップは2010-2024年にIPOまたはM&A取引を行った企業のうち、取引時点までにVCからの出資を受けたことがある企業としている *M&AはPitchbookによる分類「合併/買収」、「買収/LBO」、「経営陣による投資家買収」、「対等合併」、「逆さ合併」のうち、「合併/買収」のみを対象としている 上場時 アメリカ対比で上場時の時価総額が小規模で、事業 の発展規模が小さい会社が多く上場している可能性 上場後 企業規模や流動性の低さを背景に、機関投資家から の投資を十分に受けられず、事業成長が停滞 グロース市場に上場した会社の時価総額成長率 *2004年7月～2024年末までにマザーズ／グロース市場に上場した会社（上場廃止会社を除く）が対象 *時価総額成長率は、現在の時価総額（2024年10月～12月の終値平均ベース）を新規上場時の時価総額（公開価格ベース、ただ し公開価格がない場合は上場月末終値ベース）で割ることで計算 （出典）㈱東京証券取引所「グロース市場における今後の対応」 グロース市場上場会社の時価総額分布（2024年末時点） スタートアップの上場時時価総額（2024年中央値） 88億円 約10倍の差 899億円 ($569.1M) （出典）日本：株式会社東京証券取引所「2025年のIPO動向」 米国：NVCA「2025Yearbook」 ※ 1ドル=158円として計算 *2024年末時点におけるグロース市場上場会社が対象 *時価総額は2024年10月～12月の終値平均ベース （出典）㈱東京証券取引所「グロース市場における今後の対応」 1 上場後の成長について • 長期的視点による抜本的な経営改革の実行を容易にする非上場化事例は増加傾向。 • 上場後大きな成長を遂げる企業はM&Aを実行している傾向あり。M&Aは重要な成長手段となり得る。 非上場化事例の増加 上場後M&Aを駆使して成長する企業も グロース市場を含めて非上場化事例は増加傾向。 非上場化は、資本市場の期待から離れることで、M&Aや設備 投資等の成長投資を含めて、長期的視点による抜本的な経営 改革の実行を容易にする側面があり、これを狙った非上場化も 多くみられる。 2010年以降にグロース市場（マザーズ）に上場し、時価総額 が10倍以上&1,000億円以上に成長した会社9社のうち、7社 （下表太字）が上場以降にM&Aを実施している。 例えば、（株）SHIFTは40件のM&Aと12件の資本業務提携 等を通じて大きな成長を実現している。 *M&Aの実施有無については、各社の公表情報をもとに経済産業省が確認した限りにすぎず、公表されていないM&A案件も含めて すべて精査されているわけではない。 25 非上場化事例数（グロース市場） MBO 社名 20 5 TOB(除MBO) 15 その他 7 10 13 1 5 0 5 8 2 1 2023 2024 3 2025 （出典）㈱東京証券取引所「上場廃止銘柄一覧」[https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/delisted/archives03.html]及び各社のHP等の情報をもとに経済産業省作成（2026年3月6日最終閲覧） SHIFT ジャパンエレベーター サービスHD 霞ヶ関キャピタル ベイカレント ラクス チェンジHD ネクステージ U-NEXT HOLDINGS KeePer技研 2014 時価総額 上場時 直近 36億円 3,482億円 97.2倍 2017 53億円 2,544億円 48.3倍 2018 2016 2015 2016 2013 2014 2015 44億円 325億円 122億円 38億円 53億円 158億円 67億円 1,394億円 9,838億円 3,503億円 1,011億円 1,211億円 3,166億円 1,190億円 32.0倍 30.3倍 28.8倍 26.7倍 22.7倍 20.0倍 17.8倍 上場年 成長率 注： 2005年～2024年末までにマザーズ／グロース市場に上場した会社（上場廃止会社を除く）が対象 注： 上場時からの時価総額成長率は、直近の時価総額（2025年1月～3月の終値平均ベース）を上場時の時価総額 （原則として公開価格ベース）で割ることで計算 （出典）㈱東京証券取引所「グロース市場における今後の対応」より経済産業省作成 2 産業競争力強化法に基づく規制改革における課題 ⚫ ⚫ ⚫ 産業競争力強化法の施行以降、事業者単位の規制改革制度（グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス）など をつうじて、事業者における「新事業活動」を後押し。これまで10年程度で390件程度の回答・認定実績。 事業者のみならず政府においても、どれほど将来性を見込めるか分からない新しい技術やビジネスモデルについて評価し、規制・標 準の整備、見直しを実施することは、構造的に難しい（壁①～③）との指摘。 特に新しい技術やビジネスモデルが革新的であればあるほど、現行の法令や政府組織に合致しないものが多くなり、推進・規制主体 が不明確のままマーケットデザインがなされずに、機会損失が生じている可能性。 イノベーションのジレンマ【事業者側】 壁① 対応の方向性 組織として新しい取組が生み出されづらい ➢ 既存ビジネスの精緻化を図ろうとする慣性が立ちはだかり、これ までの成功体験が新しい成功のための取組の邪魔をする。 1 マーケット デザイン 戦略17分野を含めた新分野等における、 新たな市場形成を促進する取組を加速する ため、インキュベーション型の伴走支援 テクノロジーによる 規制の合理化 テクノロジーによる既存の規制の合理化に 向けた実証を行い、規制の見直しにむけた 取り組みを加速 行政組織のジレンマ【行政側】 壁② 新しい技術やビジネスモデルに取り組む事業者を 支える行政組織が必ずしも存在しない ➢ 現在の取引ルールは、かつての技術水準等に基づいた産業を 前提に整備されており、新しい技術やビジネスモデルに基づいた 規制改革提案がされても、重要なプライオリティが与えられない。 立法事実のジレンマ【行政側】 壁③ 新しい技術やビジネスモデルの必要性や許容性の 立証が困難 ➢ 2 制度改正のため、必要性及び許容性等を示すことが求められ るものの、未だ実施もできていない新しい技術やビジネスモデル であればあるほどその立証は困難 （出典）「官民共創のイノベーション」（中原裕彦・池田陽子 編著）をもとに経済産業省で再編・加工 3 【参考】事業者単位の規制改革制度の振り返り 規制改革制度の経緯 2014年 産業競争力強化法成立・施行 グレーゾーン解消制度 企業実証特例制度 2018年 生産性革命特別措置法成立・施行 規制のサンドボックス制度 → 産業競争力強化法へ移管・恒久化 2021年 産業競争力強化法改正・施行 規制のサンドボックス制度 グレーゾーン解消制度 新事業特例制度 → 改称 活用実績 グレーゾーン解消制度 ➢新事業が規制に抵触するか否かを確認する制度。 ➢回答：338件(2014年～) 【事例】睡眠環境の総合コンサルティングを行うサービス 睡眠を改善したい利用者に対して、ヒアリングや簡易測定を通して睡眠環境の分析・可視化を行い、 その分析結果を踏まえた睡眠環境改善アドバイスや商品提案といった睡眠環境に関する総合的なコ ンサルティングサービスを提供。 新事業特例制度 （企業実証特例制度） ➢規制の特例措置を設けて、事業者単位で適用。 ➢回答：16件(2014年～) 【事例】アシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車の公道走行 アシスト力の上限を、踏力の３倍とする電動アシスト自転車の活用が可能となった。 （当時の道路交通法施行規則では、２倍までのアシスト力に限定） 規制のサンドボックス制度 ➢“まずやってみる” 期間や参加者を限定し、実証でデー タを収集。 ➢認定：33件(2018年～) 【事例】自動販売機によるラベルレスペットボトルの販売に関する実証 ・特定の少人数しかアクセス出来ない自動販売機で、ラベルレスのナチュラルミネラルウォーターとラベル付 きのナチュラルミネラルウォーター（通常製品）を無償提供。 ・消費者が、ラベルレスペットボトルであっても、製品情報を自動販売機自体に掲示することにより、食品 を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に必要な情報を 認識できているかをアンケートによって確認等。 4

資料２ 第２回スタートアップ政策推進分科会 金融庁説明資料 2026年３月16日 金融庁 Financial Services Agency, the Japanese Government のれんの会計処理 ＮＩＳＡにおける国内投資枠に対する考え方 -1- 企業会計基準諮問会議（令和７年７月11日）の概要 ◆ テーマ提案内容等 （提案者） 公益社団法人 経済同友会ほか12団体、スタートアップ有志 35 社、企業経営者有志 138 名 （具体的内容） 以下の両事項について、速やかに検討を開始いただき、１については遅くともスタートアップ育成５か年計画の終期である ２０２７年度までに結論・措置に至るよう検討いただきたい。２については、１よりも早期に、２０２６年度の結論・措置 の可能性も含めて検討いただきたい。 1. のれんの非償却を導入（選択制） のれんの償却と併せてのれんの非償却も認める選択制を適用する。 2. のれん償却費の計上区分変更 現在、販売費及び一般管理費として営業費用に計上しているのれんの償却費を営業外費用もしくは特別損失に計上する。 ◆ 意見聴取の依頼 ・上記提案について、これらの提案により会計基準として改善が見込まれるかどうかの意見聴取（公聴会）をASBJ（企業会計基準 委員会）に依頼。 -2- 意見聴取（公聴会）の概要 ◆ 意見聴取の対象 ・財務諸表作成者、財務諸表利用者、監査人及び学識経験者。 ・意見聴取は、企業会計基準諮問会議に対して本テーマの提案を行った関係者及び同提案に賛同する関係者に限定せず、 異なる見解を有する関係者も対象。 ◆ 意見聴取事項 ○のれんの会計処理（非償却の導入） (1) 非償却を導入する会計基準の改正を支持するか。また、その理由は何か。 (2) IFRS 会計基準を適用することにより非償却とすることも可能となることをどのように考えるか。 (3) IFRS 任意適用企業から見たのれんの非償却を導入する場合の負担。 ○のれん償却費の計上区分 (4) のれん償却費の計上区分を変更する改正を支持するか。 (5) 支持する場合、①のれん償却費を営業外費用又は特別損失に計上 ②のれん償却前利益を表示 ③経営者が定義した 業績指標（MPM）に相当する指標を開示 のいずれを支持するか。また、その理由は何か。 ※意見聴取事項のうち(3)は、第７回及び第８回公聴会において聴取事項に追加されたもの。 ◆ これまでの実施実績 ・令和７年８月から令和８年２月までの間において、計８回（１１コマ）の公聴会を実施。 ・公聴会は、本テーマの提案に賛同する関係者に限定せず、 異なる見解を有する関係者も対象として実施。 -3- のれんの会計処理 ＮＩＳＡにおける国内投資枠に対する考え方 -4- ＮＩＳＡにおける国内投資枠に対する考え方  ＮＩＳＡの外枠の創設については、ＮＩＳＡが老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、2024年に抜本的 拡充及び恒久化が行われたところであり、まずはその活用状況を見極める必要。そのうえで、国内投資枠の追加創設に ついては、家計の安定的な資産形成の観点からは、国や地域も含む投資対象の分散が有効であることを踏まえる必要。  他方、投資先として国内企業の魅力を向上させることも重要であり、コーポレートガバナンス改革等の中長期的な企業 価値の向上を後押しする取組とともに、ＮＩＳＡの商品についても、顧客ニーズに適切に対応した質の高い多様なもの の提供が進むよう促していく。 （注）NISAにおいては、国債は対象外となっているが、国内上場株式や未上場株式に投資する投資信託は対象商品に含まれている。 （参考）投資信託への未上場株式の組入れ ＮＩＳＡの概要 つみたて投資枠 【投資信託協会の自主規制規則】 成長投資枠 対象年齢 0～17歳 18歳以上 18歳以上 年間投資枠 60万円 120万円 240万円 未上場株式を組み入れた公募投資信託の組成を 可能とするため、未上場株式（ベンチャーキャ ピタル経由を含む）の組入比率について、原則 として投資信託財産の15％を上限とする規則を 新設（2024年２月施行）。 総枠1,800万円 非課税 保有限度額 投資対象 商品 600万円 長期の積立・分散 投資に適した 一定の投資信託 【クロスオーバーファンドの例】 投資 1,200万円（内数） 長期の積立・分散 投資に適した 一定の投資信託 （注）17歳以下のつみたて投資枠は令和９年からを予定。 申込金 公募の クロス オーバー ファンド 個人 投資家 上場株式・投資信託等 収益分配金 ・解約金等 上場株式等 損益 投資 未上場株式 (VC経由含む) 損益 （※）解約制限など流動性確保のための措置が適切に講じられていれば、 15％超の組入れも可能 -5-

資料３ 厚生労働省提出資料 令和８年３月16日 第２回スタートアップ政策推進分科会 オルタナティブ投資（GPIF） 現状、これまでの取組 • 年金積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から運用目標を最低限のリスクで確保 して、年金事業の安定を図ることが目的。この目的以外の政策実現のための運用は、法律上禁止される。 • ＧＰＩＦは、上記の考え方に基づき設定された基本ポートフォリオに即した管理運用を基本としている。 その上で、オルタナティブ資産を適切にポートフォリオに組み入れることで運用の効率性を向上させつつ、 かつ、安定的に超過収益を獲得する観点から、資産全体の5％を上限に、着実に取り組んでいる。 ※ 新しい資本主義実行計画2025（令和7年6月13日閣議決定）も踏まえて取組を進めている。 • 2013年度の投資開始以降、必要な体制整備を図りつつ、運用資産残高を着実に積み上げ、2025年３月末 時点で投資額は4.2兆円、契約済みの投資額も含めれば7.4兆円（全資産の2.86％）となっている。 今後の方向性 • ＧＰＩＦは、オルタナティブ資産固有のリスク等を踏まえ、良質な案件の選定力を高める以下の取組を進 めており、第５期中期目標・中期計画（2025年度～29年度）を通じて、更に取組を加速する。 （１）投資環境の整備：ファンドに関する情報収集や運用受託機関との対話を通じて、公正価値評価の導入や、 運用状況の開示方法について情報、意見交換を実施。特に、VCを含む国内ファンドに対して、運用状況 の透明性ある情報開示を求め、ファンドにおけるデータ整備やガバナンス強化を促進していく。 ※ 直近では昨年12月、本年２月にベンチャーキャピタルミートアップ等を通じて、VCを含むPE業界に対してGPIFのPE投資の取組方針を発信。 （２）分析体制の強化・専門性の向上：2025年10月、オルタナティブ資産のデータ収集､管理を実施する委託 会社を選定。オルタナティブ投資の定性的評価に加えて、定量的分析を通じた投資判断の精度を高める 体制を強化し、超過収益獲得の再現性のある良質な案件を選定していく。 （３）運用手法の多様化：2025年11月、GPIFの投資手法に、国内のオルタナティブ投資で用いられる「匿名 組合契約」を通じた投資を追加。投資機会へのアクセスを拡大し、超過収益源をさらに多様化する。 2 労働基準法制 現状、これまでの取組 労働基準法の適用について、スタートアップ企業における働き方の特徴を踏まえ、 • 労働基準法が適用される「労働者」に該当するかどうか、 労働時間規制が適用されない管理監督者( ※１)に該当するかどうか、 時間外労働の上限規制が適用されない「新技術等の研究開発業務」(※２)に該当するかどうか、 労使協定で定めた時間労働したものとみなす、専門業務型裁量労働制(※３)の適用対象となりうるか、 等に関する解釈を明確化した通達を発出した。（令和６年９月） ※1 労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外される。 ※２ 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分 の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令及び大臣告示で定められた専門的な業務（例：新商品や 新技術の研究開発）に従事する労働者について、当該業務に就かせた場合に、労使協定で定めた時間を労働したものとみなす制度。 ※３ 新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については、時間外・休日労働の上限が適用されない。 今後の方向性 • 注 今後とも、上記通達の周知を行い、スタートアップ企業等において、適正に労働基準法が運用されるよう 努める。 労働時間規制については、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会での議論の状況も踏まえて、労働政策審議会におい て議論を行う。 3 参考資料（GPIF） オルタナティブ投資の状況（GPIF） （2025年３月末時点の運用状況） ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ 投資全体 コミットメント額（億円） 不動産 ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ ・ｴｸｲﾃｨ 73,638 32,455 25,419 15,764 うち国内資産（円建て） 6,850 1,650 3,700 1,500 うち海外資産（米ドル建て） 63,073 29,189 21,235 12,649 うち海外資産（ユーロ建て） 3,715 1,615 485 1,615 時価総額（億円） 41,877 20,653 12,567 8,657 投資開始以来の内部収益率 （IRR）（円建て） 10.14％ 10.15％ 8.03％ 15.24％ 6.86％ 6.20％ 7.17％ -0.10％ 4.91％ 5.15％ 2.32％ 8.48％ 10.59％ 10.35％ 8.37％ 15.64％ -1.83％ -0.22％ － -2.54％ -1.66％ -2.27％ － -1.38％ （注２） （注）コミットメント額は、運用開始時に、各運用受託機関に対してGPIFが拠出する資金の上限額として契約した金額の合計。 ｲﾝﾌﾗ ｽﾄﾗｸﾁｬｰ うち国内資産（円建て） （注３） うち海外資産（米ドル建て） （注４） うち海外資産（円建て） （注５） うち海外資産（ユーロ建て） （注６） うち海外資産（円建て） （注７） （注１）ファンド・オブ・ファンズ、投資信託及びLPSごとに集計しています。 （注２）コミットメント額は、運用開始時に、各運用受託機関に対してGPIFが拠出する 資金の上限額として契約した金額の合計です。 （注３）国内（主要運用通貨円建て）で運用し、かつ運用開始から１年以上経過してい る資産を集計しています。 （注４）海外（主要運用通貨米ドル建て）で運用し、かつ運用開始から１年以上経過し ている資産を集計しています。 （注５）上記米ドル建ての資産を円換算して算出しています。 （注６）海外（主要運用通貨ユーロ建て）で運用し、かつ運用開始から1 年以上経過し ている資産を集計しています。 （注７）上記ユーロ建ての資産を円換算して算出しています。 5 オルタナティブ投資のこれまでの主な取組（GPIF） 運用手法の多様化 調査研究等を通じて 投資手法を多様化し カバレッジを拡大 体制面の強化 ・2014年度、「オルタナティブ投資課」を設置（当初4名）⇒オルタナティブ投資専門の部署を設置 ・2020年度、「法務室」を設置 ⇒ 個別性の高いオルタナティブ投資に対する法的支援を実施 人員体制を整備して、 専門性を向上 ・2023年度、「オルタナティブ投資部」を設置 ⇒CIOの下で、オルタナティブ投資部門と法人全体の運用リスク管理部門の重層的なリスク 管理体制を構築 ⇒202５年度初時点23名。法務部門とあわせると34名で、全職員187名の約2割に相当 ・2025年度、「データ分析専門チーム」を編成 ⇒ 分析体制を強化 ・第5期中期計画期間中（2029年度まで）に、オルタナティブ投資の人員体制を強化 分析手法の高度化 超過収益獲得の再現 性が期待できる案件 を選定 ・第４期中期目標期間（2020年度～2024年度）では、個別投資案件のモニタリングを強化。 ・運用受託機関との対話を通じて、ファンドに対して公正価値評価（時価）の導入を促進。 ・2023年度、超過収益獲得の蓋然性が高いファンドの選定や評価・分析する分析手法を開発。 ・2025年度、オルタナティブ資産のデータ収集・管理を実施する委託会社を選定。定量的分析 を通じた投資判断の精度を高めるために必要なデータベースを構築予定。 6 参考資料（労働基準法制） 労働基準法における労働時間制度の体系 １ 原則 法定労働時間（１日８時間、１週間40時間）、法定休日、時間外及び休日労働、割増賃金 ※新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については、時間外・休日労働の上限が適用されない。【法第36条11項】 ※ただし、労働者数10人未満の商業、接客娯楽業等の事業場は、特例事業場として、１週間の法定労働時間を44時間とすることができる。【法第40条】 ３ ２ 週40時間の範囲内で労働時間を弾力的に配分 ①変形労働時間制 一定の期間（変形期間）を平均し、原則１週間当たり の労働時間を40時間以内とするよう特定し、業務の繁 閑に応じた労働時間の配分等を行うことができる制度。 変形期間は１年単位、１箇月単位、１週間※単位で設定 可能 ⇒ ②フレックスタイム制 労使で一定の期間（３箇月以内）の総労働時間を定め ておき、労働者がその範囲内で日々の始業及び終業の時 刻を自由に決めることのできる制度 例：本社、支店等での一般事務 ４ ①事業場外みなし労働時間制 事業場の外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監 督が及ばず労働時間を算定することが困難な業務 ⇒ 例：具体的な指揮を受けない外回りの営業 ②裁量労働制 例：工場での交替制勤務 ※１週間単位の変形労働時間制は、小売業、旅館、料理店及 び飲食店の事業のうち、労働者数30人未満の事業場が対象 ⇒ みなし労働時間制度 業務の性質上その遂行方法を大幅に当該業務に従事する労働 者の裁量に委ねる制度。業務の遂行の手段及び時間配分の決定 について、使用者は指示することができない ・専門業務型裁量労働制 ⇒ 例：弁護士、公認会計士等 ・企画業務型裁量労働制（企画、立案、調査及び分析の業務） ⇒ 例：本社における経営計画や財務計画の策定業務 労働時間の規制が適用除外 ①高度プロフェッショナル制度 ⇒ 例：金融商品の開発、ファンドマネージャー、証券アナリスト、コンサルタント ②管理監督者（経営者と一体的な立場にある者） ③機密の事務を取り扱う者 ⇒ ⇒ 例：都市銀行の支店長、本部の課長 例：職務が経営者等の活動と一体不可分である秘書 ※①の導入に際しては、年収を1,075万円以上とすることや本人同意等が必要。 8 スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者 への労働基準法の適用に関する解釈について（令和６年９月30日基発0930第３号） 第１ スタートアップ企業で働く者の取扱いについて （抄） １．労働者への該当性について 労基法上の労働者に該当するか否かは、契約の形式や名称にかかわらず、使用従属性の有無等によって判断される。具体的には、 仕事の依頼・業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無、業務遂行上の指揮監督の有無、勤務場所や勤務時間の拘束性の有無、労 務提供の代替性の有無及び報酬の労務対償性等を判断要素として、個々の働き方の実態を勘案して総合的に判断される。 スタートアップ企業の役員（社長や取締役、最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）等）が労基法上の労働者に該当す るか否かについても、上記のとおり実態を勘案して総合的に判断されることとなる。事業主体との関係において使用従属の関係に立 たない者は労基法上の労働者に該当しないことから、スタートアップ企業の役員についても一般的には労基法上の労働者に該当しな いと考えられるが、取締役であっても、取締役就任の経緯、法令上の業務執行権限の有無、取締役としての業務執行の有無、拘束性 の有無・内容、提供する業務の内容、業務に対する対価の性質及び額などを総合考慮しつつ、会社との実質的な指揮監督関係や従属 関係を踏まえて、当該者が労基法上の労働者であると判断した裁判例（京都地判平27.７.31）等があることに留意する必要がある。 また、明示的に役員と判断できる役職がない者であっても、 ① 組織において特定の部門に在籍せず、職位（職務の内容と権限等に応じた地位）等も与えられていないために、業務遂行上の指 揮監督・指示系統に属していない ② 創業時のメンバーなどで、明確な役割分担もなく、創業者と一体となって事業の立ち上げの主戦力として経営に参画する というような実態にあって、上記の判断要素に照らして、使用従属性が認められないと考えられる者については、労基法上の労働者 に該当しないと考えられるが、上記の裁判例等があることに留意する必要がある。 9 スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者 への労働基準法の適用に関する解釈について（令和６年９月30日基発0930第３号） 第１ スタートアップ企業で働く者の取扱いについて （抄） ２．管理監督者への該当性について 労基法第41条第２号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）については、労基法第４ 章、第６章及び第６章の２で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されない。 スタートアップ企業の役職者等が管理監督者に該当するか否かについては、昭和22年９月13日付け発基第17号及び昭和63年３月 14日付け基発第150号・婦発第47号に基づき、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者であって、 労働時間、休憩及び休日に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様 も、労働時間等の規制になじまないような立場にあるかを、職務内容、責任と権限、勤務態様及び賃金等の待遇を踏まえ、実態に即 して総合的に判断することとなる。 具体的には、例えばスタートアップ企業の労働者のうち、以下の者であって、定期給与である基本給、役付手当等においてその地 位にふさわしい待遇がなされていたり、ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても役付者以外の一般労働者に比 し優遇措置が講じられているものは、一般的には管理監督者の範囲に含めて差し支えないものと考えられる。 ① 取締役等役員を兼務する者 ② 部長等で経営者に直属する組織の長 ③ ①及び②と当該企業内において同格以上に位置づけられている者であって、経営上の重要事項に関する企画立案等の業務を担当 するもの（全社的なプロジェクト遂行の現場業務を統括する「プロジェクトリーダー※ 」や、全社的なプロジェクト全体の技術面 に特化して統括する立場にある者など） ※ ここでいう「プロジェクトリーダー」とは、「プロジェクトチームの構成を決定する権限」「プロジェクトの取引に関する事項を決定する権 限」「プロジェクトのスケジュールを決定する権限」を有している者をいう。 他方、企業によっては、役職者について、当該役職の職務内容等として社会通念上一般に想定されるものと、当該役職者の実際の 職務内容等が異なる例も見られるところであり、企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付者であれ ば全てが管理監督者として例外的取扱いが認められるものではない。例えば、役職上は部長等に該当する場合であっても、経営や人 事に関する重要な権限を持っていない、実際には出社・退社時刻を自らの裁量的な判断で決定できない、給与や一時金の面において 管理監督者にふさわしい待遇を受けていないといった場合には、管理監督者には該当しないと考えられ、また、スタートアップ企業 に支社や支店がある場合にあっては、当該支社や支店の部長等は上記②には該当しないと考えられるが、いずれにしても、実態に即 して判断することとなる。 10 スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者 への労働基準法の適用に関する解釈について（令和６年９月30日基発0930第３号） 第１ スタートアップ企業で働く者の取扱いについて （抄） ４．専門業務型裁量労働制の適用について スタートアップ企業の労働者のうち、例えば、 ・ 新商品又は新技術の研究開発の業務 ・ 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務（いわ ゆるシステムコンサルタントの業務） といった労働基準法施行規則第24条の２の２第２項又は労働基準法施行規則第24条の２の２第２項第６号の規定に基づき厚生労働大臣の指定す る業務に定める業務を行う者については、労基法第38条の３に定める要件を満たす場合には、専門業務型裁量労働制の適用が可能であると考え られる。 なお、専門業務型裁量労働制を事業場において導入・運用するに当たっては、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特 別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（裁量労働制等）」（令和５年８月２日付け基発0802第７号）の記の第２の４に基 づき、適正な運用の確保に留意する必要があること。 第２ 新技術や新商品の研究開発に従事する労働者の取扱いについて １．労基法第36条第11項に規定する「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」への該当性について 労基法第36条第11項に規定する「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」については、時間外労働の限度時間等の規定が適用され ない。 「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」とは、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発 の業務をいい、必ずしも本邦初といったものである必要はないが、当該企業において新規のものでなければならず、既存の商品やサービスにと どまるものや、商品を専ら製造する業務などはここに含まれない。 なお、労働安全衛生法第66条の８の２の規定に基づき、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事し、休憩時間を除き１週間当 たり40時間を超えて労働させた時間が１月あたり100時間を超えた者については、労働者本人の申出によらず、医師による面接指導を実施しな ければならないことに留意されたい。 ２．専門業務型裁量労働制の適用について 専門業務型裁量労働制の対象業務として、労基則第24条の２の２第２項第１号に規定する「新商品又は新技術の研究開発の業務」とは、材料、 製品、生産・製造工程等の開発又は技術的改善等をいい、必ずしも本邦初といったものである必要はないが、当該企業において新規のものでな ければならず、既存の商品やサービスにとどまるものや、商品を専ら製造する業務などはここに含まれない。 なお、専門業務型裁量労働制の適用労働者に対して、労基法第38条の３第１項第４号の規定等に基づく健康・福祉確保措置等を実施しなけれ ばならないことに留意されたい。 11

資料４ 防衛分野における スタートアップとの連携について 令和8年3月 防衛装備庁 1 スタートアップ企業と連携する必要性 〇 新しい戦い方が顕在化 令和４（２０２２）年２月から継続しているロシアによるウクライナ侵略では、民生先端技術の取り込みや既 存技術の組み合わせを通じた、従来の装備品等の常識にとらわれない斬新な発想により、戦いのニーズを満たす ことを実現。 【ウクライナ侵略における装備品等の例】 「光ファイバー」FPVドローン※1,2,3 前線において、FPV（一人称視点）ド ローンを用いて攻撃を実施。ジャミングや 電波傍受対策のため、光ファイバーによる 有線制御方式を採用。10～20 kmの 光ファイバーケーブルを装備したドローンを 開発。 ※１ https://customer.janes.com/display/BSP_84922-JDW ※2 FNNニュース（2025年2月23日放送） ※3 ウクライナ国防省  先進的な技術に裏付けられた新しい戦い方が勝敗を決する時代において、我が国においても、無人 装備、人工知能（AI）、宇宙といった分野において、民生先端技術を防衛目的で活用することや、 これらを既存の技術・製品と組み合わせて発展させることが重要であり、スタートアップ企業等 （以下、SU）と連携し、防衛装備品の研究開発などに積極的に取り込むことが必要。  防衛省として、契約を通じてSUの信用力を高め、民間資金の呼び込みを促進すること等も通じて、 将来性あるSUの経営基盤強化に貢献していく。 2 スタートアップ企業活用等のためのこれまでの取組  経産省・防衛省の合同で、自衛隊のニーズとスタートアップの技術シーズのマッチング機会を創出する 枠組み「防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会」を設立  防衛イノベーションや画期的な装備品等を生み出す機能を抜本的に強化するため、防衛イノベーション 科学技術研究所を創設  新たな随意契約スキームである「スタートアップ技術提案・評価方式」の創設と活用 合同推進会における調達の事例 2024年10月に創設。  政府のみで仕様書の策定が困難な高 度な技術を要する調達案件が対象。  技術提案が優れた事業者を採択し、 共同で 仕様策定の上、契約に直結。  SUに対して大幅な加点を実施。 採択者と 契約締結 仕様の策定 事業者採択 これまでとは異なるアプローチ、手法により、 変化の早い様々な科学技術から、我が国 の防衛や社会のあり方を大きく変える。 革新的な機能、技術を創出するブレーク スルー研究を始めとした、防衛イノベーショ ンの実現につながる取組を実施。 技術提案 （株）インフォステラ  新しい随意契約のス キームを活用した事 例として、全省 庁で 初めて防衛省と契約。  衛星周波数解析技 術の概念実証を実施。 「スタートアップ技術提案・評価方式」の導入 提案公募  イノフィス（株）  人工筋肉を活用した  電源 不要のアシスト スーツの 開発・製造。  航空自衛隊百里基 地をはじめ、複数の基 地において、重量物の 運搬での 活用のため に実証的に導入。 防衛イノベーション科学技術研究所の創設  政府1号案件として、防衛省において 「衛星周波数解析技術の概念実証」 を実施。宇宙領域把握能力向上のた め、既存の地上局サービスを使用して 人工衛星の電波の特徴を分析し、 データベースを構築するために必要な 3 技術を実証。 スタートアップ企業との契約実績  宇宙、無人機、AI等の分野でSUと契約を実施。  主契約相手方がJ-Startup選定企業であるものに絞っても、令和５年度は２２件（約１７７億円）、令和６年度は ３０件（約１１０億円）の事業を実施。  このほか、令和7年度においては、衛星コンステレーションの整備・運営等事業（契約金額：約２８３１億円）にSU ３社が参画（Synspective、QPS研究所、アクセルスペース）し、SAR衛星・光学衛星の整備運用を実施。 令和５年度、令和６年度の主要な契約実績 企業 事業名 契約額 スペースワン アッパーステージ能力向上に関する研究 R5：約85.0億円 ＱＰＳ研究所 宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の試作 R5：約62.1億円 宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証に向けた衛星の打上げ R5：約15.7億円 アストロスケール 機動対応宇宙システム実証機の試作 R6：約72.7億円 Synspective 安全保障用途に適したＳＡＲ衛星の宇宙実証 R6：約11.6億円 インフォステラ 衛星周波数解析技術の概念実証 R6：約 3.0億円 アクセルスペース 画像データの取得 R6：約 1.1億円 岩谷技研 高高度標的放出 R6：約 5.8億円 日本積層造形 三次元積層造形技術（３Ｄプリンタ）の部隊導入に向けた実証実験を伴う調査 R5：約 1.0億円 R6：約 1.0億円 スペースエンターテインメント ラボラトリー（現 ハマ） 低コストかつ簡易組立可能なＵＡＶの運用に係る調査研究 R6：約 0.3億円 Preferred Networks ３次元集積ＬＳＩ技術による深層学習・推論の超高速化の研究 R6：約10.2億円 4 防衛イノベーション科学技術研究所におけるスタートアップ企業の活用  令和６年１０月の発足以降、防衛イノベーション科学技術研究所において、SUが参画する計１４件（総額約９５億 円）のブレークスルー研究を契約（実績は以下の通り）。  SUの活用を推進する観点から、情報交換・相互交流・コミュニティ作りのためのイベント（通称：エビノベ）を、 令和７年１２月から開始し、これまで６回実施。）。 契約件名 主契約相手方（SU企業に下線） 契約金額 R6（実証型） 生成ＡＩを活用したナラティブ分析装置の研究 （株）デジタルレシピ （この他、事業に3社のSUが参加） 約20.5憶円 R6（実証型） 戦術行動迅速化に資する情報統合可視化技術の研究 アジア航測（株） （事業に6社のSUが参加） 約9.7億円 R6（実証型） 海洋監視制御システムの研究 （一財）ニューメディア開発協会 （事業に５社のSUが参加） 約24.8億円 R6（実証型） 陸上におけるゼロカジュアリティを実現するオートノミーの研究 カワサキモータース（株） （事業に３社のSUが参加） 約25.2億円 ファインセラミックス３Ｄ造形に関する技術調査役務 （一社）日本ファインセラミックス協会 （事業に１社のSUが参加） 約０．３憶円 R6（革新型） ＬＴＰの誘導弾用ロケットモータへの適用性に係る技術的検討に関する役務 （株）ロケットリンクテクノロジー 約０．３億円 R7（実証型） 複数ＡＩ技術の組み合わせによる観測・報告・情報統合・資源配分高速化の研究 Sakana AI（株） 約9.7億円 革新的な社会シミュレーションに係る検討役務 （株）MEMORY LAB （この他、事業に６社のSUが参加） 約０．５億円 R7（革新型） 隊員活動支援基盤におけるヒトのパフォーマンス推定に係る検討役務 （株）Preferred Networks 約０．５億円 R7（革新型） iPS細胞抽出成分による体内恒常性維持及び疾病治癒促進に関する検討 アイ・ピース株式会社 約０．２億円 R7（革新型） 生体バリア機能評価用ヒト肺胞３次元組織モデルの試作検討 HiLung株式会社 約０．１億円 R7（革新型） ＬＴＰを採用した固体ロケットモータに係る技術的検討役務 （株）ロケットリンクテクノロジー 約０．７億円 無線給電コンステレーションシステムに関する検討委託 （一財）宇宙システム開発利用推進機構 （事業に１社のSUが参加） 約１．１億円 脳情報の新たな活用可能性に関する検討役務 （株）アラヤ （この他、事業に２社のSUが参加） 約１．３億円 R6（革新型） R7（革新型） R7（革新型） R7（革新型） SUが参画する契約 計１４件 契約総額 約９５．０億円 ※前ページのSU契約実績と一部重複有り 5 ファストパス調達のための手法（1/3） ① 防衛省版SBIR制度 ※SBIR（Small/Startup Business Innovation Research） ▸ 現状：ＳＵの研究開発を支援する内閣府のスキームであり、各省庁が予算化し活用。防衛省は未活用。 ▸ 今後：令和８年度から防衛省でも開始。複数企業と同時契約し、装備品の早期装備化を実現。 ⇒令和８年度当初から研究開発のアイデアの公募を開始予定。ただし、3月中も、企業による自発的な アイデアの提案については、新規参入相談窓口（P.5）にて受付。 ● 米陸軍におけるＳＢＩＲ制度活用事例 ● 防衛省版SBIR制度のイメージ 例：耐妨害ＧＰＳ受信機 Ｐｈａｓｅ１ Ｐｈａｓｅ２ 概念実証 試作品製造 Ｐｈａｓｅ３ 量産移行 約10万ドル/6か月 約130万ドル/21か月 1年程度 約2年 約３年 6 ファストパス調達のための手法（2/3） ② スタートアップ技術提案評価方式（スタートアップ随契） ▸ 現状：優れた技術を有するSUを対象とするスキームであるが、活用例は極わずか。 ▸ 今後：随意契約のプロセスを体系化することで、より多くのSUと早期の随意契約が可能に。 ⇒高度かつ独自の新技術を有するSUとの間で仕様書を調整した上で、随意契約を締結。迅速かつ柔軟な 調達手法であり、更なる活用を推進。 ● 従来の随意契約のイメージ例 ①職員が経験値に基づき 優れた企業を選別 ②事業のための 予算要求が必要 ③随意契約に向け ④法令上の要件を満たさず 提案の唯一性の証明が必要 随意契約に至らないことが多い 契約締結まで最低１年以上 ● スタートアップ随契のイメージ例 ①解決策の特定が困難な行政課題を 設定の上、SU等から技術提案を公募 ②技術提案の審査後、 内閣府の確認を経て契約相手を決定 ③官側が企業と協議して、 仕様書を作成し、随意契約 公募から契約締結まで約３ヶ月半 7 ファストパス調達のための手法（3/3） ③ アジャイル型の調達 ▸ 現状：アジャイル型の調達は制度化されていない状況。 ▸ 今後：部隊と一体となった研究開発を制度化し、遙かに迅速な装備化を実現。 ⇒SUの迅速性を活かし、極めて短期間に一連のフィードバックサイクルを繰り返すことで、製品・技術を自衛隊の 運用ニーズに適合させ、迅速に量産段階への移行を図る調達方式。 ● 従来の調達 • 既に自衛隊の運用ニーズに合致した製品・ サービスでないと調達の対象になりにくい。 • 企業が自らの投資・努力で自衛隊の運用 ニーズに適合させる必要。 ● アジャイル型の調達のイメージ例 ● アジャイル型の調達 • SUの既存の製品等を部隊が企業と一体と なってフィードバックサイクルを回し、自衛隊 のニーズに早期に適合させる。 • SUは予算化された事業の中で、自社の製 品・サービスを改良可能。 例： SUが製造する無人航空機をセンサー、ペイロード、自律性、 通信等の改良を実施した上で、部隊での実証・フィードバックを 通じて、迅速に運用ニーズに適合させ、早期の装備化に繋げる。 8 新たな伴走支援体制の整備 ▸ SUの活用を更に推進するべく、 防衛装備庁を中心に「スタートアップ活用伴走支援グループ」を新設。 装備政策課の「新規参入相談窓口」を内外の一元的な相談窓口として指定。 ▸ SUと幕僚監部等の各機関の双方に対し、 自衛隊の運用ニーズとのマッチング、契約締結時の障害 の解決等の「伴走支援」を実施。 スタートアップ活用伴走支援グループ 幕僚監部等の各機関 ・防衛装備庁 ... 自衛官 （自衛隊の運用） 技官 防衛分野で 求められる技術 事務官・ 技官 （契約・調達制度） 事務官・ 技官 （研究開発 支援制度全般） 伴走支援 ・内部部局 ・統合幕僚監部 ・陸上幕僚監部 ・海上幕僚監部 ・航空幕僚監部 等 スタートアップ 9

資料５ 第２回スタートアップ政策推進分科会 前回の分科会における御指摘事項について 内閣府 規制改革推進室 令和８年３月16日 第26回規制改革推進会議（令和７年12月24日）資料に追記 規制・制度改革の今後の検討課題 ●人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、国民生活に 密着し社会・経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、 規制の緩和・強化・明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底する。 ●具体的には、｢強い経済の実現｣と｢地方を伸ばし、暮らしを守る｣を二本柱として取り組む。特に前者に ついては、民間投資と技術革新が促進され将来にわたって挑戦できる環境が整備されることを目指し、 来年夏の策定が予定されている成長戦略にも反映されるよう、日本成長戦略本部と連携して取り組む。 ⒈ 強い経済の実現 ・弁護士法におけるＡＩ活用の更なる明確化 ・ＡＩ等を活用した採用代行の職業安定法上の許可要否及び許可要件の明確化 ○ＡＩの社会実装の促進 ○労働時間法制に係る 政策対応の在り方 ○農地の大区画化、 スマート農業の促進 ○医療等データの利活用の促進等 ○新技術（ドローン等）の社会実装の促進 ○スタートアップへの投資促進・成長促進 ○ＧＸ等への投資の促進 ○企業の持続的な成長に向けた企業法制の見直し ・非上場株式の発行・流通の活性化 ・独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直し ⒉ 地方を伸ばし、暮らしを守る ○外国人との秩序ある 共生社会の推進 ○地域の実情に応じた介護サービス提供体制 ○年次有給休暇制度等の見直し の見直し ○医療・介護分野におけるタスク・シフト／ ○自動車関係手続等の効率化と利便性向上 シェアの促進 ○地域におけるオンライン診療の更なる普及・○全国における移動の足不足の解消（ライド 円滑化 シェア等） ○地方が持つ伸び代の活用 ○暮らしの安全の確保 1 「規制改革推進に関する中間答申」実施事項 令和８年検討開始、 令和８年度上期結論、 結論を得次第速やかに措置 弁護士法におけるＡＩ活用の更なる明確化 概 （弁護士法） 要 企業法務において契約書を自動作成・更新するなどのＡＩを用いたリーガルテックを活用 したサービスについて、今後の技術水準の向上も見据えながらサービスの提供に対する 規制の在り方を検討し、開発・提供・利用の拡大を推進。 ＡＩを用いたリーガルテックを活用したサービスの進展 契約書等の審査業務へのＡＩ導入効果の推計例 ～技術水準の向上に伴いリーガルテックも進化～ ～人材不足をＡＩが補うことで、経営環境の複雑化やガバナンス強化に対応～ 第１世代 （2018年～） ・契約書自動レビュー （ひな型と照合） ・契約書自動作成 （ひな型を利用） 第２世代 （2023年～） ・生成ＡＩ活用： 文章要約・ データベース検索 ・修正案提示・ ユーザー指示対応 ・締結後の契約管理 第３世代 （2025年～） 生成ＡＩを利用した エージェント機能 ・契約書自動作成・ 自動修正 ・ＡＩによる法務相談 案件の前裁き（問合 せ・情報収集）・ 初期回答 ●日本全体で法務業務を担う組織を持つ企業：6,000社 法務業務従事者は、１社当たり平均8.5人であることから、 6,000社×8.5人＝約５万人について、 労働時間の１割の業務削減・業務振替効果が期待 ●日本全体で法務業務を担う組織を持たない企業：約399万社 専門部署を持たなくても、契約の適法性等を容易に確認でき るようになり、事業規模等による企業間の法務格差を是正 書面審査業務の例 弁護士法の規定 ～ＡＩの活用によって人手を真に必要な作業に重点化することが理想～ ～法律事務におけるＡＩの活用は、非弁行為に当たるおそれ～ （現状） 法務部門が人手で 適法な書面に修正 （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） 第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴 訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行 政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、 代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれ らの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この 法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 各部門が契約書・広告・ 支払督促の書面等を作成 （理想） ＡＩが書面を自動修正し 人手で最終チェック （備考）左上図：デジタル･ＡＩワーキング･グループ（令和８年１月９日）資料２により引用・作成。左下図・右上図 ：デジタル･ＡＩワーキング・グループ（令和８年１月９日）資料１により引用･作成。 ＿＿＿＿右上図は、商事法務研究会･経営法友会「第12次法務部門実態調査」（2022年4月）からの推計。法務業務のうち労働時間の２割を充てている契約審査に要する時間が半減すると想定。 2 規制改革推進会議における検討事項 ＡＩ等を活用した採用代行の職業安定法上の許可要否及び許可要件の明確化 概 要 採用代行サービスについて、ＡＩ技術の進展も踏まえ、職業紹介事業許可の要否の線引きを 明らかにするガイドライン等を作成するとともに、許可を受ける場合であっても必要な要件 を見直し、人手不足や働き方･価値観の多様化が進む中で効率的･効果的なマッチングを実現。 ＡＩを採用代行業務で活用する際の業務フローの例と課題 ～あっせん（意思疎通の加工）に該当し職業紹介事業許可が必要になる場合を明確化することが必要～ （備考）デジタル・ＡＩワーキング・グループ（令和８年２月13日）資料２－２により作成。 3 規制改革推進会議における検討事項 独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直し 概 要 独占禁止法における銀行・保険会社の議決権保有制限を見直し、バイオ・創薬等をはじめ 事業化まで長期間を要する分野のスタートアップ等への資金供給を拡大する。 議決権保有制限の弊害 大学発ベンチャーが設立から 株式新規上場までに要した時間の分布 投資事業有限責任組合を通じた 議決権保有の仕組み 40 （全体に占める割合、％） 39 ○独占禁止法では、銀行は５％ （保険会社は10％）を超えて、 他社の議決権を保有する場合には、 公正取引委員会の認可が必要。 30 ○投資事業有限責任組合の有限責任 組合員となり、組合財産として 議決権を保有する場合であれば、 10年間に限り５％（10％）超保有 20 が可能だが、10年を超える場合に は、公正取引委員会の認可が必要。 ○出資段階では認可を得られるかの 10 確証がなく、事業化まで長期間 （ 10 年 超 ） を 要 す る 分 野 の スタートアップへの投資が 見送られる場合あり。 0 30 過半が 10年以上 投資家 銀行 （有限責任組合員） （有限責任組合員） 出資 出資 運用者 （無限責任組合員） 12 投資 議決権保有 12 6 スタートアップ等 ５年未満 ５～９年 10～14年 15～19年 20年以上 （備考）中図：日経ＢＰコンサルティング「令和６年度技術開発調査等推進事業大学発ベンチャーの実態などに関する調査」により作成。 4 第26回規制改革推進会議（令和７年12月24日）資料 日本成長戦略本部と規制改革推進会議の連携 ●規制改革推進会議では、来年夏までの先行的な対応として、成長戦略に資する規制・制度改革について 議論し、日本成長戦略本部等における検討に反映。 ●来年夏以降においては、各ロードマップ・各戦略を含む日本成長戦略の内容も踏まえ、規制・制度改革の 観点で、成長戦略に資する新たな議論を行うとともに、決定事項に対するフォローアップに取り組む。 日本成長戦略本部 規制改革推進会議 日本成長戦略会議 検討方針･検討状況等を 議論に反映 ｢危機管理投資｣｢成長投資｣の 戦略分野及び分野横断的課題 についての施策の検討※ （※）17の戦略分野と８の横断的課題それぞれ において、担当大臣が、関係大臣と協力し、 ロードマップ又は戦略を検討・取りまとめ 本会議・各ＷＧでの議論 先 （１月頃） 中間答申の取りまとめ 行 的 成長戦略に資する 規制･制度改革の議論を反映 本会議・各ＷＧでの議論 な 対 応 （５月頃） 答申の取りまとめ 各ロードマップ・各戦略の策定 （来年夏） （来年夏） 日本成長戦略の決定 規制･制度改革に関する内容を 今後の議論等に反映 規制改革実施計画の閣議決定 （来年夏以降） （来年夏以降） 新たな議論 お互いの議論に反映 新たな議論・フォローアップ を日 受本 け成 た長 対戦 応略 5 ＡＩの社会実装において障害等となる規制・制度についての情報提供の募集 ●ＡＩは、生成ＡＩをはじめとする急速な技術進歩によって、持続可能な発展に必要不可欠なテクノ ロジーとなっているが、現行の各種規制・制度は、ＡＩを前提とした規定となっておらず、事業者が ＡＩの利活用や開発を断念したり、躊躇するといったこともあると考えられる。 ●ＡＩの社会実装の障害等となる規制・制度に関する現状を把握するため、内閣府のウェブサイトにおい てフォームを開設し、国民から広く情報提供を募り、規制・制度の在り方の見直しを図る。 募集概要 件 名：ＡＩの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての 情報提供のお願い 担 当：内閣府規制改革推進室、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局人工知能政策推進室 期 間：令和８年２月10日（火）から令和８年３月10日（火）まで 対 象：国民一般 情報提供フォームにおける質問事項： 問１．ＡＩの活用を検討している分野について教えてください。 問２．ＡＩを利用するどのようなサービス・製品を、開発、提供又は利用しようと検討しているのか、 教えてください。 問３．問２で回答したサービス・製品において、規制・制度が原因と思われる困っている状況を教え てください。また、その規制・制度の根拠法令等が分かれば、併せて教えてください。 問４．困っている状況等に対して、改善する具体的な提案があれば、自由に御提案ください。 6 （参考１） 規制改革推進会議 第２回スタートアップ・イノベーション促進WG 規制改革推進会議 スタートアップ･イノベーション促進ワーキング･グループ 構成員 委員 座長 落合 孝文 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所 所長・シニアパートナー弁護士 座長代理 芦澤 美智子 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授 堀 天子 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 御手洗 瑞子 株式会社気仙沼ニッティング 代表取締役社長 専門委員 岩崎 薫里 梅田 靖 大橋 弘 川本 明 瀧 俊雄 原田 文代 藤本 あゆみ 増島 雅和 宮下 和昌 森澤 充世 株式会社日本総合研究所調査部 上席主任研究員 東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻 教授 東京大学 副学長、大学院経済学研究科 教授 慶應義塾大学経済学部 特任教授 株式会社マネーフォワード執行役員CoPA、マネーフォワード総合研究所長 日本政策投資銀行 常務執行役員 一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事 FoundersNation 株式会社 代表取締役社長 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 ＩＧＰＩ弁護士法人 代表弁護士 株式会社経営共創基盤 ジェネラル・カウンセル 環境学博士、ＥＳＧ投資・環境専門家 7 （参考２ー①） 独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直しについて① • 規制改革推進会議では、スタートアップへの資金供給拡大を図る観点から、「非上場株式の 発行・流通の活性化」「独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直し」をスタートアップ関連 における今後の検討課題としている。 • このうち後者については、本年１月28日にワーキング・グループを開催して議論を行い、 公正取引委員会等に検討を求めた。 （参考）規制改革推進会議第８回スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループについて 日時 ：令和８年１月28日（水）12時～14時 開催方法：Zoom会議、Youtube配信（https://www.youtube.com/watch?v=-B5ZQt89Ab8） 出席者 ：都銀懇話会、株式会社iPSポータル、株式会社インフキュリオン、 一般社団法人信託協会、一般社団法人生命保険協会 公正取引委員会、金融庁 議題 ：独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直しについて ✓独占禁止法で、銀行・保険会社の議決権保有が制限※されていることに伴う課題について議論 ※銀行による５%（保険会社は10％）超の議決権保有には、公正取引委員会の認可が必要。 ＿銀行・保険会社が投資事業有限責任組合（LPS）の有限責任組合員（LP）となり、 （銀行等の名義で保有するのではなく）組合財産として株式を取得し、 当該株式について議決権を行使・指図できない場合には、議決権保有制限が10年間に限り 適用除外となるが、10年を超えて保有を継続する場合には、公正取引委員会の認可が必要。 8 （参考２ー②） 独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直しについて② 第８回スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループにおける議論 金融業界からの意見 公正取引委員会からの意見 委員・専門委員からの意見 ✓ 近時、ディープテックなどExitに長 期間を要する投資案件が増加し、 10年という期間制限がリスクマ ネー供給を制約（期間10年超 のファンドへの出資を見送るなど） ✓ 独禁法11条の趣旨は、①事業 支配力の過度の集中の防止、② 競争上の問題発生の防止という 点にある。 ✓ 議決権行使・指図ができないので あれば、事業支配力の集中など の問題は起こり得ず、議決権保 有期間制限は不要。 ✓ 融資に出資が加わることで、不公 正な取引の素地が形成されるお それがあり、それを防止する必要。 ✓ ディープテックの領域を中心として 世界的な競争が行われる中、金 融機関の資金力が求められる状 況。金融機関によるLP出資への 規制の在り方については検討が 必要。 ✓ 10年という期間はLPS法の制定 時にファンドの運用期間として最 も普及していた年限に過ぎない。 ✓ 議決権を行使・指図できない以 上、銀行・保険会社によるLP出 資を通じた企業集団の形成や優 越的地位の濫用は起こり得ず、 スタートアップの成長促進の観点 から、議決権の保有期間制限は 撤廃又は延長すべき。 ✓ 10年間はキャピタルゲイン目的の 保有であると扱い、適用除外とし ているが、それを超える場合は保 有目的等の確認が必要。 ✓ 要望を踏まえ、投資期間等の実 態を把握した上で、適用除外とな る期間の延長について検討。 ✓ ファンド立ち上げ時に銀行・保険 会社の出資を受ける際、独禁法 の規制により期間が10年に制限 される。ファンドの多様性確保の 観点からも見直しが必要。 座長総括 ✓ ＷＧにおいて扱った論点を念頭に、銀行等及びその出資先・取引先が直面する競争上の課題について、速やかに調査を 開始いただきたい。 ✓ その上で、競争を確保しつつ、銀行等による成長に長期間を要するスタートアップへの資金供給を拡大する観点から、 投資事業有限責任組合を通じた出資について、現行法上10年に制限されている議決権保有制限の例外となる期間を、 撤廃又は延長することを内容とする独占禁止法の改正等を検討し、結論を得次第、所要の措置を講じられたい。 9 （参考３） これまでの規制改革実施計画のフォローアップ中の事項例（スタートアップ関連） （令和７年６月規制改革実施計画） ●スタートアップの柔軟な働き方の推進 ●スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討 ●スタートアップへの資金供給手段の拡大 ●スタートアップを生み育てるエコシステムの健全な発展に向けたハラスメント 防止及び救済のための環境整備 ●バーチャルオンリー株主総会の活用に向けた環境整備 ●株式対価Ｍ＆Ａの活性化に向けた会社法の見直し （令和６年６月規制改革実施計画） ●起業家の負担軽減に向けた定款認証・法人設立手続の見直し ●スタートアップの新技術及び新サービス開発を促進する政府調達機会の確保 （備考）今期の検討課題（令和７年12月24日規制改革推進会議）に掲載の事項を除く。 10

資料６ 第2回スタートアップ政策推進分科会 経済産業省資料 柱２：ディープテック・スタートアップの支援 イノベーション・環境局 2026年3月16日 柱２：ディープテック・スタートアップの支援 ＜意義・狙い＞ 高いイノベーション力を通じて、リスク対応・社会課題解決を牽引。17の戦略分野における官民連携投資の先導的な担い 手、ノーベル賞級の技術の研究開発や社会実装の担い手となりうる。 • ＜課題＞ ① ディープテックは市場化に至るまで長期かつ大規模な資金が必要。加えて、政府調達など初期需要創出に対する見通しが不透明であり、長期 の資金の出し手や、特に、量産化投資等グロースに係る資金の出し手が不足。これまでも様々な支援措置が講じられているが、政府支援の対 象の選択と集中が必要との指摘もある。 ② 資金調達や事業開発などビジネス面をリードする経営人材とのチーム組成が必要であるが、大学発スタートアップにおいて経営人材の獲得が 困難。M&Aが少ないことにより、連続起業家としてのキャリアを積む経営者層が少ないとの指摘もある。 ③ 政府・大企業による調達が初期需要を創出する機能を果たしていない。調達側の仕様や長期の調達方針が不明確、試作品開発・初期導入の支 援や柔軟な契約慣行の欠如などが課題として指摘されている。 ＜これまでの主要な施策＞※番号は施策の説明スライドに対応 ①総合的な伴走支援の枠組みの構築 • • 柱2:①-1 J-Startup ディープテック・スタートアップへの研究開発 支援等 柱2:①-2 ③行政・大企業の調達・採用を通じた 安定的な需要の確保 ②経営力の強化 • 大学の技術シーズと経営人材とのマッチング • 柱2:②-1 • • 政府調達の参画を拡大するための工夫（官公需 目標３％、入札参加機会の拡大、スタートアッ 柱2:③-1 プ技術提案評価方式） 柱2:③-2 SBIR制度 柱2:③-3 大企業調達・購買ガイドライン ＜対応の方向性＞ • １７分野へ重点化した研究開発支援等 • • スケールアップに向けた集中支援・伴走 支援 経営人材等とのマッチングの強化（分野 別の支援・地域での支援強化） • M&Aの活性化 • 政府・大企業等による調達の強化を通じ た戦略的初期需要の創出（伴走支援、試 作品開発・初期導入支援の強化等） 1 柱２：ディープテック・スタートアップの支援 関係 ①参考資料（データ類） ②参考資料（施策類） 2 （参考）世界でディープテックが主流化 • • • （$B） ディープテック・スタートアップは、自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、そ の事業化・社会実装を実現できれば、経済社会課題の解決や産業・雇用の創出、研究成果の社会還元など、社会にイ ンパクトを与えられるような潜在力がある。 ディープテック・スタートアップに対する資金供給は世界のＶＣ投資の約20%を占め、ユニコーンに占めるディー プテック・スタートアップの割合は増加傾向。周辺領域から主流領域へと転換。 2025年の日本人のノーベル賞受賞者２名の技術を活用したスタートアップがそれぞれ創業され、外部資金の調達や 政府による支援を受け、研究開発と社会実装を同時に進めてきた。このように、スタートアップが技術開発と研究開 発の推進を進める主体として重要になってきている。 ディープテック・スタートアップの存在感 ノーベル賞研究成果を活用したスタートアップ例 世界のディープテック・ユニコーンの割合 ※AIを含む場合、 2019年： 500 14％→ 2024年：25％ 2019年：19％→2024年：52％ 30 421 27 （％） 400 297 300 25 219 200 100 参考（データ類） 172 19 30 53 80 94 105 168 20 0 15 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （出典）上記：Startup Genome“The Evolution of Tech Unicorns: From Traditional Software to AI and Deep Tech” 下記：PitchBook Data, Inc.（内閣府「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想関連調査」より） （「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する有識者会議」（第６回）参考資料２より） ※ “ディープテック関連”は、公的レポート等でディープテック領域とされる産業・技術分野（AI、コンピュータ、 エネルギー・環境、バイオ・医療ヘルスケア、素材・産業、航空・宇宙、食糧農業）に該当するPitchBook上 の各インダストリー・カテゴリを選定。 株式会社Atomis • ノーベル化学賞受賞の北川教授の研究成果を社 会実装。北川教授は科学顧問を務める。 • 次世代多孔性材料PCP/MOFを用いた次世代高 圧ガス容器を開発。次世代のスマートガスネットワー クを目指す。 レグセル株式会社 • ノーベル生理学・医学賞受賞の坂口教授の研究 成果を社会実装。坂口教授は研究顧問を務める。 • 制御性T細胞(Regulatory T cell; Treg)の応用により 新しい免疫治療法の開発を行うバイオベンチャー 3 参考（データ類） （参考）長期・大型資本の不足 • ディープテック・スタートアップは、①研究開発の成果の獲得やその事業化・社会実装までに長期間を要することにより不 確実性が高い、②成長には多額の資金を要する、③事業化・社会実装に際しては既存のビジネスモデルを適用できな いといった特徴を有する。 • 日本でも研究開発型スタートアップが資金調達に占める割合は上がってきたものの、１社当たり調達額が限定的。また、 日本のスタートアップを支える国内VCの規模が大きくないなど、国内の未上場市場のリスクマネーは不足。 シリーズD到達までの期間・必要資本 ディープテック・スタートアップには長期の大型資本が必要 （月） 100 シリーズDに至るまでの時間（平均） （M＄） 5 80 18か月 60 75 93 1件当たりの調達額（中央値） 4 3 40 2 20 1 0 0 4.1 3.5倍 1.2 研究開発型・SaaS型スタートアップの資金調達額 4000 （億円） 3000 3028 2311 3453 3283 110 80 1000 200 200 150 1909 2000 250 （百万円） 62 100 50 0 0 2019 2020 2021 2022 2023 研究開発型スタートアップの資金調達額 研究開発型の１社あたりの平均資金調達額（右軸） （出典） 左記：Boston Consulting Group（2023）「An Investor’s Guide to Deep Tech」 右記：Boston Consulting Group, Hello Tomorrow（2021）「Deep Tech: The Great Wave of Innovation」 SaaS分野の１社あたりの平均資金調達額（右軸） （出典）株式会社ユーザベース「Japan Startup Finance 2023 」を基に経済産業省作成。 4 参考（データ類） （参考）ディープテック・スタートアップの成長には経営人材が鍵 ・ディープテック・スタートアップの成長には、資金調達や事業開発などビジネス側をリードする経営人材とのチーム組 成が必要。 ・大学発スタートアップのCEOの最終経歴は、全体では過半数が研究者(教職員・学生)。これに対しIPOした大学発ス タートアップでは70％超が企業出身者等。 ・また、CEOの民間企業経験の有無で比較すると、民間企業経験のあるスタートアップの売上高や特許保有件数が多い傾向にある。 2.4% CEOの最終経歴 大学発ベンチャー全体 （n=254） 学生 教職員 企業出身 金融機関・投資機関 その他 CEOの最終経歴 IPOした大学発ベンチャー （n=64） 0.8% CEOの過去の経歴別 41.3% 33.1% 7.8% 令和3年度「大学発ベンチャー実態等調査」 過去に民間企業の経験がある(n=195) 過去に民間企業の経験がない(n=139) 17% 過去に民間企業の経験がない(n=105) 6.3% 5% 13% 7% 29% 11% 21% 35% 5% 18% 10% 19% 21% 特許保有件数（国内） 過去に民間企業の経験がある (n=155) 14.1% 67.2% 売上高 5% 9% 20% 5% CEOの過去の経歴別 4.7% 学生 教職員 企業出身 金融機関・投資機関 その他 （出典）経済産業省 22.4% 30% 41% 20% 20% 13% 14% 11% 0円 0円超100万円未満 100万円以上500万円未満 500万円以上1,000万円未満 1,000万円以上5,000万円未満 5,000万円以上1億円未満 1億円以上10億円未満 0件 1件 2件 3～5件 6件以上 （出典）経済産業省 令和４年度「大学発ベンチャー実態等調査」 5 参考（データ類） （参考）人材、資金、出口の循環不足 • 一部分野のディープテック・スタートアップを中心に上場事例は増加しているが、上場後の成長の継続 には課題。 • また、他国と比べるとディープテック・スタートアップ（DTSU）のM&Aは未だ限定的であり、連続 起業家や人材の循環が育ちにくい。 M&Aの不足 IPOのDTSUの件数 M&AのDTSUの件数 研究開発型 34 成長企業の内部で鍛えられた「実装人材」が連続起業し、 次のディープテックの成長を加速。 研究開発型 研究開発型以外 40 米国では人材の好循環が活発 研究開発型以外 36 32 53 41 41 5 7 6 8 5 2020 2021 2022 2023 2024 28 28 19 5 2020 DTSU 割合 11 10 8 2021 2022 2023 13 2024 12.8% 21.6% 21.7% 22.2% 28.9% 20.8% 14.6% 12.8% 22.2% 8.6% （参考）スタートアップはVC、CVC、エンジェル投資家等から出資を受けたことのある企業。 IPOは東証グロース市場（旧東証マザーズ、旧JASDAQグロース市場）への上場を指す。 M&Aは被買収・子会社化・主要株式取得を指す。 （出典）スピーダスタートアップ情報リサーチ 6 （出典）The 2025 European Deep Tech Report 参考（データ類） 新技術の社会実装（ディープテック・スタートアップの成長）を加速するための公共調達活用の課題 スタートアップ（SU）の新技術を早期に社会実装するとともに、SUの成長を加速するためには、SU等の民間企業が競争・参入しながら迅速に 開発を進められるよう、調達側が明確なスペックを示しつつ、研究開発支援、初期導入・実証、本格的調達を一貫して支援する体制の構築 が必要。 初期導入・実証 研究開発支援 現行の 対応 SBIR*による一貫した支援 フェーズ1 （PoC・F/S支援） フェーズ2 （実用化開発支援） フェーズ3 • • （技術実証等） ＊Small/Startup Business Innovation Research • 課題 • 調達側のニーズやスペックが不明確で、 • 研究開発と調達が断絶。 SU側・省庁側双方にノウハウが不足。 本格調達 委託費等を個別に要求・執行 スタートアップ随契*等調達の仕組みは 用意 • 予算化・手続に時間がかかり見通しが 立たない。 • 官公需の基本方針に基づく政府全体で のSU調達の推進 （新規中小企業者３％の目標を含む） ＊高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約 （スタートアップ技術提案評価方式） • 長期の調達見通しが示されず、SUによ る投資・資金調達が困難。 各省庁の調達側の能力が限定的。 契約等の慣行・運用において、SUへの資金的負担が大きく（後払い、保証金等）、迅速性・柔軟性に欠ける等、SUの参入 を阻害 対応の 方向性 （案） • 調達側の要求仕様と連携したSBIRの 活用の強化 • SU側・調達側双方への一貫した 調達支援 • 明確な仕様を示し、初期導入・実証 しながら迅速に開発 • 明確な仕様に基づく複数年契約 • 各省庁の改善計画策定、デジタルマー ケットプレイスなどカタログの活用推進 本格調達に向けた長期見通しをもって、多様な事業者が競争・参入できる環境を確保 SUの負担を軽減する、迅速・柔軟な契約等の慣行・運用方針の確立 7 参考（データ類） （参考）国等によるスタートアップ等からの調達 国等※1の官公需総実績額(令和6年度) (%) 113,728億円 その他 中小企業・ 小規模事業者 官公需総実績に占める新規中小企業者契約実績の割合(金額ベース) 10 (52.52%) 8 (47.48%) 令和6年度 12 59,725 54,003 令和2年度 6 新規 中小企業者※2 1,739 (1.53%) 5か年計画の目標 3％ 2 国等合計平均 防衛省 環境省 国土交通省 経済産業省 農林水産省 厚生労働省 文部科学省 財務省 外務省 法務省 総務省 復興庁 デジタル庁 内閣・内閣府 会計検査院 最高裁判所 ※1 国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によつて設立さ れた法人であつて政令で定めるものをいう。）をいう。 （官公需法第2条第3項に規定。） ※2 中小企業者であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 事業を開始した日以後の期間が十年未満の個人 二 設立の日以後の期間が十年未満の会社 （官公需法第2条第2項に規定。） 参議院 0 1.53% 衆議院 （出典）中小企業庁「令和6年度中小企業・小規模事業者向け契約実績」 4 ※５か年計画では「国や独立行政法人などの国の関係機関が調達する物件、工事、サービスについて、創業10 年未満の中小企業からの契約比率が 1％程度（777 億円（2020年度実績））にとどまってい るところ、スタートアップからの調達を拡大し、その契約比率を 3％以上（3,000 億円規模）に早急に拡大する。」とされている。2024年度は、1.53％（1,739億円）。 ※「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和7年４月22日閣議決定）において、「新規中小企業者の契約比率についても、前年度までの実績を上回るよう努め、引き続き国全体として3％ 以上を目指す」こととされている。 8 調達手続における指摘（例） 参考（データ類） 論点 同一テーマ事業の複数実施の柔軟化 ① ② 公募・入札 スタートアップ随契*の活用促進 ③ スタートアップの入札参加機会の拡大 ④ 契約保証金の免除・手当 ⑤ 検収単位の柔軟化（部分払等） ⑥ 契約等 損害賠償金額の上限明確化 ⑦ 適切な知的財産の取扱い ⑧ 間接費率等の柔軟化 ⑨ 柔軟な計画変更 ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ 事業期間中 支払・契約等終了 契約等終了後 監査対応の負担軽減 概算払・前金払の柔軟化 事前着手の見直し 本格調達の再契約時における優遇 ＊高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等との随意契約 （スタートアップ技術提案評価方式） 9 参考（データ類） （参考）政府等による調達が初期市場を創造 • • スタートアップのミドル～レイターステージでのリスクマネーが円滑に供給されず、技術の商業化と規模がスケールされないという課題が 存在。その根本原因は、スタートアップが大企業等と比較して十分な顧客基盤、製品・サービスの提供基盤、販売実績、信用力等を 有しておらず、初期需要（オフテイク）が得られないことが１つの要因。 こうした問題に対応して、米国におけるDARPA*1のように、海外では防衛や宇宙の分野において政府が初期需要を創出する仕組み が存在。また、 GX分野において、GAFAMを中心とした大企業群が巨額のオフテイカー連合を組成している事例も存在。一方で、日 本においてはこうしたメカニズムが限定的で、新たに「初期オフテイカー市場」を構築することが不可欠。 商用化の死の谷（リスクマネー欠如） 初期需要創出が進んでいる分野 1 官需・政府調達 宇宙・防衛等 *1 政府機関のオフテイク ２ 高付加価値 半導体 ヘルスケア等 大 技術リスク 小 低価格帯ロケット民営化 半導体・ヘルスケア＋GAFAM + GAFAM オフテイク 次世代地熱 核融合等 支払い能力の高いオフテイカー市場が存在 （出所）Maryland Energy Innovation Acceleratorおよび馬田隆明氏資料より経産省作成 ディープテック分野 初期オフテイカー市場が限定的、需要創出支援の必要性 *1: DARPA（Defence Advanced Research Project Agency：国防高等研究計画局） 10 大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業の全体像 参考（データ類） 「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」*1を参照の下、大企業等が抱える課題を解決可能な可能性を秘めた技術シーズを持つディープテック・ス タートアップと、その製品・サービスの調達・購買を希望する大企業等を対象に、市場創出、本格調達・購買に至るために必要な支援を実施。 実施中 実施中 新設する事業 HiP*2 フェーズ PoP*3／GX_PoP フェーズ 一般/GX_フェーズ２（仮称） 共創テーマの設定及びパートナー形成 スタートアップの製品検証 調達・購買関係となる大企業等とスタート アップとのパートナー形成を支援する事業 大企業等とスタートアップがコンソーシアムを 組んで行う、初期プロトタイプの 製品カスタマイズや製品検証に係る 共同研究開発を支援する事業 最終製品化に向けた更なる実証 市場導入を見据えた、SU製品等の本格 調達・購買の実現可能性を検証するための 実環境での実証事業、研究開発を支援する事業 戦略課題 大企業等 マッチング ディープテック・ ソリューション パートナー 形成 ディープテック・ ソリューション 戦略課題 スタートアップ 支援 伴走支援者等 （採択事業者） ディープテック・ ソリューション 戦略課題 スタートアップ コンソーシアム 調達・購買の加速化や持続的な 連携促進、エコシステムの活性化 戦略課題 ディープテック・ ソリューション 調達・購買 大企業等 大企業等 本格調達・購買 スタートアップ 大企業等 スタートアップ  大企業等によるSU製品等を調達・購買  大企業等によるSU製品等の実環境で 実証の上、その評価等をフィードバック  SUによるフィードバックに基づく研究 開発 コンソーシアム 委託 予算：2.1億円（R6補正） 補助 補助 予算：8億円（R4補正DTSU基金の内数） 予算：４５億円（R4補正DTSU基金の内数） 45億円（GX関係予算から支出） *1：2025年4月に経済産業省・NEDOが公表。大企業等におけるスタートアップの製品等の調達・購買を進めるための望ましい在り方（プロセスや推進体制等）、新たな事業の創出等の実現を迅速かつ円滑に進めるための「初期購買・検証」、初期購買趣意書、初期購買モデル契約書等を整備。 *2：HiP：Hypothetical-issue identification and Partnering *3：PoP：Proof of Product 11 大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業フェーズ2（仮称）の想定スキーム 参考（データ類） ディープテック・スタートアップの有償サンプルを大企業等が初期調達・購買の上で実環境において実証し、その評価等に基づいてディープテック・スタートアップが 研究開発を行うことで、市場創出及び本格調達・購買の実現可能性を検証することを支援する。ディープテック・スタートアップと大企業等が共同して、性能最 適化やコスト低減施策等を進め、最終製品化、事業期間後の本格調達に繋げるもの。 事業イメージ 共同申請 事業会社 コミットメント （LOI等） • • • • SU製品を実環境で実証し、最終製品化に向けたフィードバックをすること フィードバックを踏まえた、SU側の研究開発を伴走支援すること 事業期間内、期間後の製品購入のコミットメント表明（価格/数量等） 自社の中期経営計画等への位置付け整理 事業会社に対して 政策支援 製品・設備導入の一部を補助 スタートアップ • 性能最適化、コスト低減、高効率化に向けたロードマップ表明 • 販路拡大に向けた成長戦略の提示 【想定スキーム】 支援期間： 1～3 年程度 共同での製品最適化 支援金額： 10 億円を上限 （規格化、オーバースペック排除等） 補助率： 1/2以内 初期需要創出による性能最適化・コスト低減効果等を通じて 市場で競争力を有するディープテック製品・サービスへ 12 （参考）政府等による調達で急成長した米国のデュアルユース・ユニコーン 参考（データ類）  スタートアップが大きく成長するためには、政府が主導して、スタートアップの提供する製品・サービスの市場・需要を創出 することが重要であるほか、政府としてもスタートアップが有する最先端の科学技術を活用し、多様化する行政課題への 対応力を高めることが必要。  米国では、政府等による調達が最先端のイノベーションを牽引。そのイノベーションが民間需要を開拓し、さらなるイノ ベーションを起こし、成長投資を加速。デュアルユース・スタートアップ・エコシステムの好循環が成長を生んでいる。 米国の「デュアルユース・ユニコーン」の代表例 • • • • 2002年創業。 ‘08年にNASAが国際宇宙ステーションへの商業補給契約を締結 ‘16年に米国空軍が柔軟な政府調達を認めるOTA*1を活用し、次世代打ち上げシステムを調達 現在の評価額は約8,000億ドル*2 • 2014年創業。MIT発。’15年に米国トップVCであるa16zが出資 • ‘20年に以降にDIUがドローン等を調達し、民間電力会社も採用 • 現在の評価額は約22億ドル*2 • 2003年創業。 • その後、CIAなどでデータ解析基盤として採用され、後に民生でも急成長 • ‘20年、NYSEに上場。現在の時価総額は約4,000億ドル*2 *1 Other Transaction Authority：連邦調達規則（FAR）等の適用外として柔軟に設計できる契約手段。 *2 評価額・時価総額は、2026年1月に確認された金額 13 （参考）米国政府による開発支援・調達の一貫したプログラム 参考（データ類）  宇宙探査ビジョン（2004年）において、スペースシャトルの引退後、国際宇宙ステーション（ISS）への輸送は民間に開放するという政策決定が なされ、NASAによる開発支援・調達の一貫したプログラムとして、COTS（Commercial Orbital Transportation Services：商用軌道輸送サー ビス）・CRS（Commercial Resupply Services：商業補給サービス）が開始された。  本プログラムは柔軟な政府調達を認めるOTA（Other Transaction Authority）*も一部活用し、スタートアップの成長に資する政府調達を実施。 * OTA：連邦調達規則(FAR)等の適用外として柔軟に設計できる契約手段。マイルストーン支払等の支払条件や知財・監査条項を当事者間で交渉 により設定可能。また一定の要件を満たせば、追加の競争なしでフォローオン生産へ移行可能 COTS（Commercial Orbital Transportation Services） • 民間主体の国際宇宙ステーション（ISS）への輸送シス テムの開発をNASAが支援するプログラム。2006年か ら開始。 • マイルストーンの進捗に応じてNASAからの支払いが行 われるもので、将来的な輸送契約は約束されない。 • 資金調達も企業選定の重要な要素とされ、一定額の資金 調達を実施できなかった企業は選考途中で脱落となった。 20社以上が参加を表明したが最終的にミッションを達 成したのは2社のみ。両者ともに、2012年、2013年に ISSに到達し目標を達成した。 CRS（Commercial Resupply Services） • COTSによる開発成果を含め、民間が開発した国際宇宙 ステーション（ISS）への輸送システムをNASAが購入 するプログラム。CRS-1は、2008年に署名され2016 年までの契約。 • COTSとは異なり、義務的な契約となるため、契約者は 計画の失敗時には責任を有することになる。 COTS採択企業 CRS-1採択企業 企業名 創業年 NASA投資金額 総開発費用 企業名 輸送機 打上回数 契約金額 SpaceX 2002年 3.96億ドル 8.5億ドル SpaceX ドラゴン 12回 16億ドル Orbital Sciences 1982年 2.88億ドル 8.78億ドル Orbital Sciences シグナス 8回 19億ドル （出典）JAXA 革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会(第13回) 資料13-2 令和4年2月8日、一般財団法人日本宇宙フォーラム新しい宇宙活動を創出するための官民連携方策に関する調査研究 平成27年11月 Launching commercial space: NASA, cargo, and policy innovation. / Lambright, W. Henry. In: Space Policy, Vol. 34, 01.11.2015, p. 23-31. 14 柱２：ディープテック・スタートアップの支援 関係 ①参考資料（データ類） ②参考資料（施策類） 15 柱２：①-１ （参考）J-Startup  「世界で戦い、勝てるスタートアップを創出する」ことを目標に、有識者からの推薦にもとづき、グローバルに活躍する潜在力のある スタートアップを「J-Startup」企業として選定し、官民連携で集中支援するプログラム。  2018年にプログラムを創設。2025年3月に第5次選定を実施し、合計約270社を選定。  選定企業に対しては、各種補助金における優遇等の政府の支援に加え、民間企業「J-Startup Supporters」との連携 支援などの取組を実施。 支援スキーム 支援内容 【政府の支援例】 • 入札特例等公共調達の支援 • 海外・国内大規模イベントへの出展支援 • グローバル展開支援 • 各種補助金等の支援施策における優遇 • 規制等に関する要望への対応 • ビジネスマッチング • 日本政策金融公庫における融資制度 • その他、選定企業のPRに資する取組等 【民間の支援例】 • 事業スペースの提供 • 自社サービスの料金優遇 • 実証実験への協力 • 検証環境や解析機器の提供 • アクセラレーション、モノづくり支援 • 専門家人材によるアドバイス • 自社顧客・関係会社等の紹介 等 16 ディープテック・スタートアップの支援 柱２：①-2  ディープテック･スタートアップについては、研究開発の成果の獲得やその事業化・社会実装までに一定期間を有するため、 事業化・社会実装されマーケットが創られるまでの間へのファイナンスのエコシステムが必要となる。  こうしたことから、研究開発、実用化研究開発、量産化、事業開発の段階を支える、一貫したエコシステムが必要。そうした 観点から、スタートアップ育成５か年計画の下、政府としての一貫した支援体制を整備。  また、ディープテック･スタートアップとして持続的に成長するためには、官需・民需・外需のバランスのよい開発が必要。 起業後・シード 実用化研究開発（第１の谷） 資金需要 数億円～十数億円 量産化実証（第２の谷） 事業開発（第３の谷） 数十億円 数十億円～百億円超 ①ディープテック・スタートアップ（DTSU）支援事業 約1,000億円（R4補正、NEDO基金） 開発・投資 支援 STS（前期） PCA（後期） ミドル以降 アーリー ③DTSU事業開発支援 約76億円（R6補正、NEDO交付金） DMP（量産化） UPP（事業開発） ④中堅等大規模成 長投資補助金 約2,000億円 （R7補正 新規公募分） ②GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業 300億円（R7当初）（NEDO交付金） STS（前期） PCA（後期） DMP（量産化） UPP（事業開発） ⑤ディープテックベンチャーへの民間融資に対する 債務保証制度（R3産競法改正） 資金調達 支援 ⑥産業革新投資機構（JIC）のスタートアップ支援 VGI１号ファンド：1,200億円、VGI２号ファンド：2,000億円、 VGIオポチュニティファンド１号：400億円 初期市場創造 支援 海外での資金調達・ 販路開拓支援 有望企業の選定、 入札参加資格等 オープンイノベーション促進 ⑦SBIRフェーズ１・２ 50億円 （R4補正、NEDO基金） ⑦SBIRフェーズ３ 542億円 （R4補正、GIO基金） ⑧大企業等のスタートアップ連携・調達 加速化事業 約2億円（R6補正）＋ 約53億円（R4補正、NEDO基金） ⑨世界約30拠点でのスタートアップ向け相談窓口 「Global Acceleration Hub」 ⑩世界主要15都市程度への派遣・育成事業 「J-StarX」 ⑪世界の主要な投資家・起業家等を招聘したナショナルイベント 「Global Startup EXPO」 自律的な成長サイクル • 売上拡大により豊 富なフリーキャッシュ フロー • 事業会社との更な る事業連携・出資 • 公募増資、金融機 関等からの大規模 な資金調達 ⇒さらなる事業の成長 ⑫J-Starupプログラム ⑬オープンイノベーション促進税制 17 柱２：②-1 （参考）大学の技術シーズと経営人材とのマッチング • 自らが起業または経営者として参画することを志向する人材を発掘し、大学等の技術シーズ・大学発スタートアップとマッチング等を行うこ とで、大学発スタートアップの経営人材獲得ルートを多様化し、その創出・成長を目指すため「大学発スタートアップにおける経営人材 確保支援事業（MPM（Management Personnel Matching program））」を実施。 • 主な実施者は、目利きや伴走支援に強く、経営人材と大学発スタートアップの成長のためのマッチング等支援を行う、VC、アクセラ・イン キュベータ・ベンチャービルダー等。 • 経営人材(候補)の発掘・育成、大学や国研・事業会社の有用なディープテックシーズ探索の実施、外部の専門・プロフェッショナル支援 チームによるワンストップ支援などを行う。 ＜事業スキーム図＞  全国の有用なディープテックシーズの探索や支援に 強みを持つVC等の外部専門家による支援 シーズ保有の研究 開発機関など マッチングセミナー ①EIR(起業家 公募)等の募集 経営人材 各種専門人材 • 技術シーズ・スタートアッ プと経営人材のマッチング 事業推進する中で得た知見を活用し、マッチング機 能の強化・拡大を図る ②経営人材 (CｘO)候 補の募集 大学系 VC・ インキュ ベータ事業 会社等 経営人材 (CxO) 候補育成 人材プール形成 VC等の外部専門 家チーム  〈主な経営人材マッチングモデルの例〉 全国の大学・ 研究機関 人材紹介・マッチング 参加・ 応募など 参画依頼 CxOの参画・大学発 SU創出 18 柱２：③-1 （参考）技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大 • • • • 競争入札への参加資格は、「競争参加者の資格に関する公示」により、全省庁統一資格として付与。 経営規模等に応じてＡ～Ｄにランク付けされ、等級が高いほど規模の大きな調達に参加可能であるが、設立間もなく実績のないスタート アップは点数が低くなってしまい、低位のランクになりやすく、規模の大きい入札に参加が制限されてしまう課題があった。 このような実情などを踏まえ、技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大策を措置しており、一定の要件を満たすスタートアップを 含む技術力ある中小企業者等は、等級に関わらず規模の大きな入札にも参加が認められている。 令和６年には一定のスタートアップ等について技術力ある中小企業者等の対象を拡充し、スタートアップの入札参加機会を拡大。 技術力ある中小企業者等の要件（一部） • • 財務状況・営業年数等から 点数を算出 実績がないスタートアップは点数が 低くなる） （下線部は令和６年に拡充） １ SBIR制度の特定新技術補助金等の交付先 ２ 産業革新投資機構その他の主たる官民ファンド（※）の支援対象事業 者又は当該支援対象事業者（ベンチャーキャピタル等）の出資先事業者 ※中小企業基盤整備機構等の、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議 幹事会」の検証対象ファンド ３ J-Startup又はJ-Startup地域版選定企業 ４ 【物品の販売、役務の提供等】 • 点数に応じて等級を付与 • 等級に応じて、入札可能な調達の 規模が決まっている 国立研究開発法人の金銭出資先事業者又は 当該出資先事業者（ベンチャーキャピタル等）の出資先事業者 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）及び ５ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） の認定を受けたベンチャーキャピタル等の出資先事業者 （参考）入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者が前提。 （出典）経済産業省HP「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」 19 （参考）高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等からの随意契約スキーム • 柱２：③-1 政府がスタートアップの技術を自ら探知し調達すること及びスタートアップが政府のニーズを詳細に把握することが困難であるとの背景を受け、本スキームではまず、政 府だけでは最適な解決策の確定が困難であり、スタートアップの有する新技術による解決が見込まれる行政課題に対して、その解決のための技術提案を公募 する。 • 調達省庁は、得られた技術提案を審査し、内閣府の確認を経た上で、行政課題を適切に解決しうる提案を行った者を、「高度かつ独自の新技術を有するス タートアップ等」として決定する。その後、調達省庁は当該スタートアップ等と案件の仕様等を確定し、随意契約を締結し、公表する。 • 技術提案の公募はJ-Startup選定企業等＊を対象に実施する。また、J-Startup選定企業等以外の企業も含めて公募した場合は、J-Startup選定企業等 であることを評価項目として、優れたスタートアップへの優遇を行う。 高度かつ独自の新技術を有するスタートアップ等からの随意契約スキーム 調達案件の 選定 最適な解決策の 確定が困難な課 題であり、ス タートアップか らの調達が見込 まれる案件であ ることを調達省 庁において確認 技術提案の 公募 ①J-Startup選定企 業等に限定して 公募 ②J-Startup選定企 業等以外の企業 も含めて 公募 のいずれかを 選択可能 技術提案 の審査 ②の公募の場合、 J-Startup選定企業 等＊であることを 評価項目とする 複数の仕様を作 成する前提で、 複数社を決定す ることも可能 内閣府の 確認 調達省庁は技術 提案の審査結果 に関して内閣府 の確認を経た上 で、高度かつ 独自の新技術を 有するスタート アップ等を決定 仕様の 確定 予定価格の 決定 発注者は高度か つ独自の新技術 を有するスター トアップ等と交 渉のうえ、仕様 を確定し、予定 価格を決定 随意契約の 締結 会計法29条の３ 第４項における 「契約の性質又 は目的が競争を 許さない場合」 に該当すること を調達省庁にお いて確認し、契 約締結後に公表 ＊ J-Startup選定企業等とは、J-Startup、J-Startup Impact, J-Startup地域版選定企業等を含む、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達 （公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」の３（３）から（７）までに掲げるもの（ＳＢＩＲの特定新技術補助金等の交付先、官民ファンドが出資したファンドの出資先 等）及び日本スタートアップ大賞、日本ベンチャー大賞その他各省におけるスタートアップ表彰企業の受賞企業を指す。 20 （参考）SBIR制度の全体像 • • • 柱２：③-2 SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）推進プログラムでは、スタートアップ等による研究開発を促進 し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進する。 三段階で研究開発等を支援し、研究開発の進捗に応じて、スタートアップ等の研究開発を段階的に支援。 国の設定する課題（調達ニーズ、社会課題）の解決に資する革新的な技術の概念実証や実現可能性調査を支援するフェーズ1、 及びフェーズ1で得られた成果等を前提として実用化に向けて取り組む研究開発を支援するフェーズ2、社会実装に向けて大規模技術 実証を支援するフェーズ3を実施。 （調達ニーズ型トピックの場合） 政府調達市場 フェーズ３ フェーズ２ 研究開発 課題設定 フェーズ１ 大規模技術実証支援・ 生産設備投資支援 フェーズ１で実施したアイデア の検証結果を踏まえた研究 開発を実施 （社会課題型トピックの場合） 研究開発課題の内容を前提 に、技術・シーズに基づくアイデ アの検証を実施 フェーズ１ （PoC・F/S支援） 調達ニーズの充足・ 公共サービスの高度化・効率化 民間市場 社会課題の解決 フェーズ２ （実用化開発支援） 研究開発支援等 フェーズ３ （技術実証等） 出口の市場 （ゴール） 21 （参考）共創パートナーシップ 調達・購買ガイドラインの概要 • • 柱２：③-3 共創パートナーシップ 調達・購買ガイドラインは、事業会社とスタートアップの連携を通じて双方が大きく成長した事例を増やすべく、調 達・購買に着目し作成。 事業会社によるスタートアップの製品・サービスの調達の戦略的活用は、相互に共創パートナーとして大きなメリットもあり、需要の 創出、双方の成長、また、スタートアップ・エコシステムの発展にも寄与する可能性がある。 共創パートナーシップ 調達・購買ガイドラインの概要 オープンイノベーション手法としての“調達・購買”への期待 概要  事業会社とスタートアップの協業手法のうち、スタートアップの製品・サービスの調達・購買を通したオープンイノベーション手 法に注目する背景やメリットについて整理している 伝えたいこと  調達・購買を通したオープンイノベーション手法は、事業会社における効果の高い成果創出やスタートアップの事業成長な ど、双方にメリットがある手法であり、より積極的な活用が望ましい スタートアップの製品・サービスの調達・購買を通したオープンイノベーションの望ましい在り方 概要  調達・購買を通したオープンイノベーション手法について、先行事例・インタビュー調査・有識者による研究会での協議を通 じて導出した想定論点、その解決に向けた考え方や望ましい在り方（プロセス・推進体制など）を整理している 伝えたいこと  調達・購買を通したオープンイノベーション手法では、事業会社による包括的かつ効率的なシーズ探索、迅速かつ合理的 な調達・購買交渉、製品・サービスの初期的な検証を通じたスタートアップへのフィードバック、本格導入に向けた調整と いったプロセスを円滑に実施していくことが重要である モデル契約書の概要と活用方針 概要 伝えたいこと  スタートアップの製品・サービスの初期購買・検証を行う際に活用できる「初期購買趣意書」 「初期購買モデル契約書」について、概要や活用方法、ポイントとなる内容について整理している  事業会社においてはスタートアップの製品・サービスを初期的に購買する際の専用のプロセス整備に、 スタートアップにおいては事業会社との契約内容に関する交渉時の指針として、積極的にご参照頂きたい 22

資料７ 第２回スタートアップ政策推進分科会 説明資料 ～柱２：ディープテック・スタートアップの支援～ 令和８年３月16日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 SBIR制度（柱２関係） これまでの主要施策 ①SBIR制度の見直し（令和３年度～） • 国が取り組むべき社会課題を解決する製品やサービスを開発・事業化 しようとするスタートアップ等に対して、基礎研究から事業化フェーズ までを支援。 • スタートアップ等が応募しやすく、使いやすい運用に改善。 ②大規模技術実証支援 • 令和４年度補正予算により、「SBIRフェーズ３事業」を開始。 • スタートアップが行う大規模技術実証119件を採択し、支援。 • 本事業の公募は既に終了し、選定された案件の支援を進めている。 ヒアリングを通じた現状分析（代表的な意見） スタートアップ側 省庁側 成果 ・大規模技術実証により、試作品開発が完了し、初期顧客に製品を使って みてもらった上で販売に向けた意見を収集する段階に進んだ。 ・SBIR採択により社会的信用が向上し、資金調達や営業がしやすくなっ た。 ・JST及びNEDOの有するネットワークにより、自省だけではリーチでき なかった研究者や事業者にも公募等の情報を提供することができ、制度 を利用してもらえるようになった。 課題 ・フェーズ３の新規公募があれば挑戦したいが、公募されていない。 ・採択後に実証場所の提供に協力してくれる政府関係機関や地方自治体 を探すのに時間と手間がかかる。 ・国・地方の行政機関等が調達する前に、現場で使ってフィードバックする ことを繰り返す試験的導入を行いたいが、仕組みや予算がない。 対応の方向性 スタートアップが行う大規模技術実証の支援拡充と スタートアップによる新製品や新サービスを試験的に導入し評価する仕組みの構築 ⚫ スタートアップ等の研究開発の進展や新たな社会課題に対応すべく、スタートアップの新たな大規模技術実証を支援す る仕組みを構築。 ⚫ スタートアップ等の研究開発成果を政府関係機関が試験的に導入し、一定期間の導入効果を評価できる仕組みを構築。 1 参考資料 SBIR制度の概要 SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度とは 狙い スタートアップ等による研究開発とその成果の事業化を支援することによって、革新的な 技術を社会実装していくことで我が国が直面する様々な社会課題を解決に導くとともに、 我が国のイノベーション創出を促進する。 各フェーズの支援イメージ ➢ SBIRフェーズ１：概念実証（PoC）や実現可能性調査（FS）等の支援 期間：１年以内、金額：300～3,000万円 ➢ SBIRフェーズ２：実用化研究開発支援 期間：１～２年程度、金額：1,000万円～数億円程度 ➢ SBIRフェーズ３：大規模技術実証支援 期間：最長５年以内、金額：技術分野に応じた規模 ２ 各省庁が実施しているSBIR関連制度 9府省庁が参画し、「一気通貫型」と「省庁連結型」によって研究開発を実施。このうち、省庁を横断する 「省庁連結型」について、内閣府のBRIDGE事業で連携を促進。 指定補助金等における一気通貫型（各省庁予算）と省庁連結型（BRIDGE予算） 各省庁の研究 開発課題設定 フェーズ１ F/S・PoC フェーズ２ 研究開発 フェーズ３ 大規模技術実証 事業化・政府 調達フェーズ 一気通貫型(各省庁で予算措置) 課題 【総】 【総】 スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業 課題 【農】 【農】 スタートアップへの総合的支援 課題 【経】 【経】 SBIR推進プログラム(一気通貫型) 課題 【国】 【国】 建設技術研究開発助成制度 課題 【環】 【環】イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 課題 【防】 【防】 安全保障技術研究推進制度 省庁連結型(BRIDGE予算も活用) 課題 【総】 課題 【厚】 課題 【農】 課題 【国】 課題 【環】 課題 【法】 課題 【文】 研究成果展開事業 大学発新 産業創出プログラム(START) SBIRフェーズ1支援 ※JSTが執行 【経】 SBIR推進プログラム(連結 型) ※NEDOが執行 【総】 革新的情報通信技術 （Beyond 5G（6G））基金 事業 【厚】 障害者自立支援機器等開発促 進事業 【農】 スタートアップへの総合的支援 【国】 交通運輸技術開発推進制度 【環】 イノベーション創出のための環境ス タートアップ研究開発支援事業 【経】 SBIR推進プログラム(連結型) 【文】【厚】【農】 【経】【国】 中小企業イノベー ション創出推進事 業 事業化支援 （企業紹介、 マッチング、ピッチ イベント開催 等） 公 共 調 達 民 生 利 用 【他省庁、・・・】 ３ SBIRを活用して成長したスタートアップ事例 株式会社 エキュメノポリス 株式会社 天地人 SBIRによる支援 SBIRによる支援 フェーズ1(R3年度) JST SBIR連結型フェーズ1 フェーズ1(R3年度) NEDO SBIR連結型 フェーズ2(R4年度) NICT Beyond 5G研究開発促進事業 フェーズ2(R4年度) 国交省交通運輸技術開発推進制度 ユーザーとの対話を通じて推定したユーザーの興味に基 づき、様々な提案を行う独自のAI技術・システムを開発 静止衛星と低軌道地球観測衛星による観測データを複 合解析し、高頻度かつ高解像度に地表面温度情報を 得る独自のコア技術を開発 会話AI技術を核にした事業展開 衛星データ分析技術を核にした事業展開 ・会話AI技術を応用し、ユーザーとシステムとのインタラクティブな英 会話を通じて、正確な英会話能力を判定するサービスとして事業 化（LANGX Speaking） ・温度データに加え、水道データや地上データを複合解析し、水 道管のAI管路診断サービスとして事業化（宇宙水道局） ・経産省SBIRフェーズ3にて、太陽光発電や風力発電の適地 評価技術への展開を目指し、大規模実証を実施中(令和６ ~８年) 会話AIエージェントを教育や仕事の現場に展開 ・英語スピーキング能力診断サービス「LANGX Speaking」の 早稲田大学での正式導入を経て、他大学、小中高学校、英 会話学校、その他の教育機関および一般機関向けに予約受 付開始（令和５年5月） 地方自治体からの漏水リスク管理システム受注 累計契約自治体数20を超えたと発表（令和６年８月） ４ SBIR制度によるスタートアップの大規模技術実証の支援 ⚫ スタートアップの先端技術分野における大規模技術開発・実証段階を支援するため、令和4年度第 二次補正予算でSBIRフェーズ３基金事業を（2,060億円）新設。 ⚫ 実施５省※において令和5年7月～令和6年6月に公募、計119プロジェクトを採択し、支援している。 ※実施５省：文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省 ⚫ 採択後に上場した企業は7社（令和7年9月時点）。 実証の例 株式会社Synspective SAR衛星活用の開発・実証【経】 株式会社Helical Fusion 核融合に必要な要素技術の開発【文】 株式会社ティアフォー 自動運転技術の開発・実証【国】 日次干渉SAR解析向け画像のテスト観 測に成功（令和6年6月）。 独自の超伝導導体の通電実証や、開発 中の超伝導コイルの冷却試験（令和7 年7月～）を実施。 石川県小松市（令和6年10~11月）、 長野県塩尻市（令和7年1~2月）等 の公道において自動運転バスの実証実 験実施。 ５ （参考）フェーズ３の主要な技術実証プロジェクトの例 今後政府として、全てのプロジェクトについて 技術実証成果の社会実装に向けた具体策（政府調達、規制緩和標準化ほか）を示した ロードマップを作成し、技術実証期間中に公表を予定 ６ SBIR制度（フェーズ３基金事業）の民間投資誘発効果 SBIRフェーズ３採択後に 資金調達に成功した企業は 76 SBIRフェーズ3採択後に 7 社 計 社 が上場 ※2026年2月末時点 2,873 億円調達 ※2025年9月末時点 会社名（上場日） ①株式会社QPS研究所（2023年12月6日） ②株式会社アストロスケールホールディングス（2024年6月5日） ③株式会社Liberaware（2024年7月29日） ④Terra Drone株式会社（2024年11月29日） ⑤株式会社Synspective（2024年12月19日） ※内閣府調べ（採択事業者90者から回答） SBIRフェーズ３採択後、国内の民間からの調達額（融資、出資を含 む）、国内の公共（政府・自治体）からの調達額（融資、出資を含 み、SBIR制度の補助金は除く）、海外からの調達額（融資、出資を 含む）の合計値 ⑥ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（2025年3月27日） ⑦株式会社ZenmuTech（2025年3月27日） ※会社名は上場した当時の名称 ７

資料８ グローバル・スタートアップ・キャンパス （GSC）構想 概要及び進捗状況について 令和８年３月 内閣官房グローバル・スタートアップ・ キャンパス構想推進室 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想で対応の方向性 ⚫ 日本のエコシステムは未成熟であり、解決すべき課題がある。 ⚫ グローバル・スタートアップ・キャンパス構想により、これらの課題を解決していく。 解決すべき課題 対応の方向性 研究シーズはあるものの、その市場ニーズが十分 に把握できておらず、世界市場へのアクセスに必 要な事業化支援が不足 世界市場でのビジネス経験者による研究段階か らの事業化支援、海外人材プールへのアクセス ディープテック創業に必要な 経営人材（PhD-CEO等）が不足 テクノロジーの専門性を有する経営人材を 強化 スタートアップ向けのラボ不足 ディープテック分野の スタートアップ向けラボの整備 日本国内のエコシステム形成が必要 国内・海外のプレーヤーのネットワークのハブ になり、エコシステムを形成する ⇒ GSC運営法人が各種プログラムを実施 1 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想 ◆ 国内外の関係機関と連携しつつ、世界最高水準のイノベーション・エコシステムのハブを構築 ミッション ◆ ディープテック分野における研究開発成果を活用した事業創出及び成長発展を促進する環境整備を通じて、 世界で活躍するスタートアップを創出 主要活動内容 Ⅰ ディープテック分野 の研究開発 Ⅱ 事業化支援 ◆ディープテック分野における実用 化研究開発の支援。 ◆マーケットフィードバックの徹底な ど、研究の初期段階から事業 化支援を併せて実施。 Ⅲ 人材育成 Ⅳ その他 ◆グローバル水準の事業化支援 ◆日本の優秀な研究者や起業家 （経営ノウハウ提供、市場調査、 精神の高い研究者等の海外派 知財権利化支援等）を実施。 遣や我が国イノベーション・エコシス テムに参画する意欲の高い海外の ◆国内外VCやスタートアップ支援 研究者の呼び込み等を実施。 機関と連携。 ◆国内外のネットワーク形成に 向け、イベント等を通じた交流を 促進。 ◆先端技術に関する内外の研究開 発動向の調査研究。 運営法人の組織形態・事業展開 （組織形態） ◆ 専門性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが可能な民間組織をベースにしつつ、国が公共性や公益性等の観点から一定の 関与を行う認可法人とする。⇒１．法案 ◆ 研究開発からスタートアップ、国際事業展開まで一気通貫で支援。 （事業展開） ◆ 当初は基金を財源に運営を開始、中長期的には、国内外の企業、投資家、篤志家による資金、国の競争的研究費等も含めた多様な財源で運営。 ◆ 文科省、経産省、防衛省等関係省庁の協力を得つつ、オールジャパンの体制で取り組む。 ２．フラッグシップ拠点 ◆ 東京都目黒区及び渋谷区の国有地を活用。 ◆ 世界の研究・インキュベーション施設の運営経験と知見を組み込みつつ、世界のトッ プ人材を魅了する施設を整備・運営。英語による空間。また、研究セキュリティを確 保。 ３．先行的活動 ◆ 施設の開所・運営法人の設立に先立ち、世界から優れた 人材・投資を集める呼び水となるよう、先行的活動として、 ①国際研究プログラム、②事業化支援プログラム、③人 材育成プログラムを実施。 2 3 １．法案 【検討中】 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の概要 世界最高水準のイノベーション・エコシステムのハブを構築するグローバル・スタートアップ・キャンパス構想を推進す るため、先端技術に関する研究開発の成果を活用した新たな事業の創出及びその成長発展を促進するための 環境を整備するための活動を担う運営法人となる先端技術研究成果活用推進機構に関する規定を整備。 主な内容 ○先端技術研究成果活用推進機構（認可法人）に関する規定の整備 ▷業務の範囲 ①実用化研究開発支援（研究開発に対する助成や施設・設備の提供、研究者の招へい） ②事業化支援（知財権利化等の支援などの技術的援助、成果活用事業者・支援事業者に対する施設の提供、 支援事業者に対する資金の貸付・出資） ③人材育成（研修の実施、調査研究の実施・成果の普及） ④交流促進（交流促進のための事業の実施） ▷その他、役員や財務・会計などの組織に関する規定 ▷行政財産の無償貸付 施行日：一部の規定を除き、公布の日から９月を超えない範囲で政令で定める日 スケジュール 令和８年 ・本特別国会に法案提出予定 4 ２．フラッグシップ拠点 GSCのフラッグシップ拠点の概要 〇基本情報 所 在：東京都渋谷区及び目黒区 敷地面積：約26,000m2 仕 様：研究ﾗﾎﾞ（ｳｪｯﾄ/ﾄﾞﾗｲ）、ｵﾌｨｽ（国内外の大学、企業、ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ、ｱｸｾﾗ等）、ｲﾍﾞﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾍﾟｰｽ 等 〇主な特徴 ■ハード面 ⚫ 利便性：入居後速やかに最先端研究が可能なﾗﾎﾞ環境 【つくり込まれたﾗﾎﾞ、最先端共用設備を配置】 ⚫ 創造性：交流を促進し、イノベーションを誘発しやすい環境 入居後速やかに研究が可能なラボ （例：Lab Central) 【視認性を高める空間設計、交流や出会いを高める動線、 空間づくり】 ⚫ 柔軟性：分野や企業規模に柔軟に対応 【ｳｪｯﾄ/ﾄﾞﾗｲに対応可、ﾓｼﾞｭｰﾙ化､ 天井高さ、床荷重、増設スペースの確保】 ■ソフト面 ⚫ ﾃｰﾏ･ﾌｫｰｶｽ：革新的なﾃｰﾏを設定、企業の関与 偶然の出会いを生み出す空間 （例：NVIDIA） ⚫ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ支援：ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなｺﾐｭﾆﾃｨ/ﾈｯﾄﾜｰｸを形成 ⚫ 自由度:所属組織の枠に囚われない活動（※）が可能 (※）所属組織規則に縛られず研究を遂行、同一研究目的の下に連携が可能 モジュール化による柔軟性 （例：Francis Crick） 5 フラッグシップ拠点整備に関する有識者会議の設置 趣旨：グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想の中核となるフラッグシッ プ拠点の整備に向け、施設整備の方針等の基本的事項を定める「基本計画」の策定等にあた り、専門的見地から助言を得ることを目的として設置。 検討事項 ➢ フラッグシップ拠点施設整備方針（基本計画）に関すること ➢ その他の拠点整備に関すること スケジュール 令和８年 ２月２日 第１回有識者会議 開催 6 ３．先行的活動 先行的活動の実施スキーム 国際研究プログラム 事業化支援プログラム 人材育成プログラム 総額：210億円/3年間 総額：30億円/3年間 総額：30億円/3年間 ディープテック領域において、研 究・事業化経験を有するベン チャー・ディレクター（ＶＤ）が 設定する社会的インパクトの高 い革新的研究テーマの下、海外 機関との連携も含め事業化を目 指す野心的な研究者を支援する プログラム ディープテック分野における研究段 階からグローバル展開を見据え、 事業化を目指す（日本機関に 所属している）創業候補者によ る事業化を支援するプログラム 日本の優秀な研究者や起業家 精神の高い研究者等の海外派 遣や我が国イノベーション・エコシ ステムに参画する意欲の高い海 外の研究者の呼び込み等を行う プログラム 2026年 １月以降順次 VD公募開始中 ８月～ PIの募集開始 2026年 ３月以降順次 公募開始 夏～ 各プログラムの開始 2026年 ２月以降順次 公募開始中 ４月以降順次 人材派遣開始 7 参考資料 8 スタートアップは経済成長、社会課題解決の担い手 ⚫ 世界では、デジタル分野のみならずDeeptech分野でもスタートアップがイノベーションを先導。 ⚫ スタートアップが、経済成長、社会課題解決に大きく貢献。 イノベーションを牽引 デジタル バイオ 量子 核融合 自動運転 宇宙 ドローン ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟは株式市場・R＆Dで存在感 SP500における スタートアップの時価総額 米国上場企業のR＆Dにおける スタートアップの割合 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ の平均年収は大企業を上回る 日本国内におけるスタートアップ・上場企業の平均年収比較 710 [万円] 672 650 44% 62% ※ Ilya Strebulaeu, “What It Takes to Build a Unicorn”より。ｽﾀｰﾄｱッﾌﾟはVCから投資を受けた企業と定義 605 2021 633 620 2022 上場企業 スタートアップ 2023 ※日経新聞NEXTユニコーン調査より ※スタートアップとは・・ 新しい企業であって、 新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を有し、 急成長を目指す企業（経産省資料より） 9 スタートアップ・エコシステムの国際比較 ⚫ 世界に比べると、日本のユニコーン数は限定的。IPO時の時価総額は小規模。 ⚫ ディープテックの担い手となる博士号（Ph.D）保有者は少数。 ユニコーン企業数 979 [億円] 43 39 33 31 27 26 22 12 イギリス ドイツ フランス カナダ 韓国 イスラエル ブラジル シンガポール ※Pitchbookより。ユニコーンは評価額が10億ドル以上の未上場企業のこと。 1,994 1,543 998 237 日本 103 91 インド 中国 8,663 3,723 3,175 3,058 316 米国 IPO時の時価総額（2010年以降） ※Pitchbookより。2010年以降にIPOしたスタートアップのIPO時の時価総額の平均値。 スタートアップにおけるPh.D保有者数 （ディープテック分野） 香港 シンガポール 韓国 インド イスラエル フランス 台湾 ※Pitchbookより カナダ 67 ドイツ 222 80 英国 2,2781,805 1,242 771 658 528 457 368 312 日本 ✓ 日本のスタートアップ・エコシステムは、 依然、諸外国との間では大きな差がある。 中国 米国 10,524 ✓ グローバルネットワークのなかで、存在感 があるとは言えない状況。 10 世界のトップVCの投資先（地域・国別） ⚫ スタートアップの輩出において、一部のトップVCが多数のユニコーン企業の輩出をリード。 ⚫ トップVCの投資先をアジアの国別に見た際、日本への投資件数は少ない。 投資実績 世界ﾄｯﾌﾟVCのアジア各国への投資件数 (ﾕﾆｺｰﾝ企業へのﾘｰﾄﾞ投資) 8件 Founders Fund, Greenoaks Capital Partners, Sequoia Capital India 7件 Venrock, Spark Capital, TCV, IVP 6件 145 70 49 22 17 17 16 13 10 8 4 2 1 East Timor Thrive Capital, New Enterprise Associates, Prosus Ventures 267 Georgia 9件 Thailand Accel Bangladesh 10件 Taiwan Altimeter Capital Management Japan 14件 Philippines DST Global Malaysia 15件 Pakistan Y Combinator Vietnam 18件 Korea (south) Sequoia Capital, General Catalyst Hong Kong 22件 Indonesia Lightspeed Venture Partners （2018-2022年） 1,707 1,624 India 26件 China Andreessen Horowitz Singapore VC Firms Asia ※出所：PitchBookを基に作成（内閣府委託調査（PwCに委託）より）。 ※トップVCの定義：2018-2022年（５年間）のユニコーン企業に対し、リード投資していたVC。例えば、Andreessen Horowitsでは26社のユニコーン企業にリードVCとして投資。 11 日本のスタートアップ・エコシステムの課題 大学 研究者 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ 創業期 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ 成長期 米国では、研究段階からスタートアップ創業の支 援など、グローバル市場に活躍するスタートアッ プの育成に必要なエコシステムがあり、成長した スタートアップの資金が、次世代の研究を促して いる。 大学 研究者 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ 創業期 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ 成長期 日本では、事業化を見据えた支援のためのエコシ ステムが不足している。研究者によるスタート アップ創業も少なく、スタートアップが大きく成 長するために不可欠なグローバル市場へのアクセ スも限定的。 12 スタートアップ創出に向けた課題 ⚫ 経済産業省の調査によれば、ウェットラボ等の施設、支援人材・専門人材の不足が大きな課題。 （出典：経済産業省調査を一部追記） ウェットラボ等の施設の不足 支援人材・専門人材の不足 13 GSCで創出を目指すスタートアップ像 ⚫ GSCでは、研究段階からスタートアップ立ち上げ期の創業者・創業者候補への支援により、社会課題の 解決を目指すディープテック分野のスタートアップを創出を目指す。 ⚫ 以下に掲げる海外の事例を超えるような、日本発のスタートアップの創出を目指す。 気候変動分野：クリーン・エネルギーへの貢献等 Lithios社（米国事例） ・エネルギー消費量を大幅削減可能な新たな方法でリチウムを抽出（プラント建設中） ・米国ARPA-E、Activate（PhD人材向け事業化支援）等が支援し、15億円以上を調達 ・MITのPhDのMo Alkhadra氏が創業 バイオテック分野：新たな治療法の確立等 Senti Bioscience社（米国事例） ・Gene Circuitという技術により、新たな細胞療法を開発（臨床段階） ・米国DARPA、StartX（Stanford大による事業化支援）等が支援し、200億円以上を 調達 ・MITのTim Lu教授が創業 AI・ロボティックス分野：ヒューマノイド・ロボの開発等 Apptronik社（米国事例） ・ヒューマノイド・ロボットを開発（量産準備段階） ・DARPA、NASA等が支援し、500億円以上を調達 ・テキサス大学のポスドクのNick Paine 氏及び同校卒業のJeff Cardenas氏が創業 14 GSCでのスタートアップ創出による社会的・経済的インパクト ⚫ 研究成果を活用したスタートアップ創出により、社会課題の解決、経済成長・イノベーション、雇用創 出・賃金上昇、経済安全保障に貢献 社会課題 解決 新たなテクノロジーを活用したビジネス創出により、気候変動（クリーン・エネルギー等） 、ヘルスケア（新たな治療法の確立等）、労働力不足（ヒューマノイド・ロボ等）等への対 応を加速 GDP、株式市場、大企業におけるイノベーション促進への寄与 経済成長 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ ※ 米国S&P500時価総額の44%はスタートアップ、米国上場企業のR&D投資額のうち、62%はスタートアップが占 める [Ilya Strebulaeu, “What It Takes to Build a Unicorn”] ※ 経団連よりスタートアップに関する提言を公表[経団連「スタートアップ躍進ビジョン」2022年] 賃金上昇への貢献 賃金上昇 経済安全 保障 ※ 高成長スタートアップの平均年収は上場企業の平均年収を上回る（スタートアップ：730万円、上場企業：633 万円、2023年） [日経新聞NEXTユニコーン調査] 先端重要技術の活用による経済の自立性・優位性の確保、サプライチェーンの強靭化 ※ 国内事例：Terra Drone社は、自社開発製の測量用・点検用ドローン及び運航管理システムを展開しており、災 害・緊急時に活用可能な小型無人機を含めた運航管理技術に関する経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプロ ）にも採択されている。 15

資料９ 第2回スタートアップ政策推進分科会 経済産業省資料 柱３：地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成 イノベーション・環境局 2026年3月16日 柱３：地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成 ＜意義・狙い＞ 地域における成長・イノベーションの担い手として、地域経済の成長や社会課題の解決に貢献。大学発スター トアップの約６割は東京都以外で創業しており、地方の大学・高専は様々なスタートアップの担い手を輩出す る機関としても期待。 • ＜課題＞ ① スタートアップは地域経済の成長や社会課題の解決に貢献する存在として期待されており、地域に貢献するスタートアップ を生み出すエコシステムの形成が重要。その中で、地域ごとの特色に応じた広域の産業クラスターとの連携や、自治体調達 の活用を進めるべきとの指摘がある。 ② 地方の大学・高専はスタートアップの担い手を輩出する機関として期待されるものの、さらなる起業促進や輩出されたス タートアップの促進には国と連携して取り組むことが必要との指摘がある。 ＜これまでの主要な施策＞※番号は施策の説明スライドに対応 ①自治体を中心とした支援のネットワーク（エコシステム）の形成 • • • 柱3:①-1 J-Startup 地域版 柱3:①-2 地域スタートアップへの経営相談対応、伴走支援 スタートアップと自治体の官民連携促進（インパクトコンソーシアム、 柱3:①-3 マッチングピッチ等） ②地方大学・高専発スタートアップなど担い手の創出 • 大学発・高専発起業家の起業促進、ディープテック・ス タートアップ支援 柱3:②-1 • 地方大学・高専発スタートアップへの研究開発支援等の拡 充 ＜対応の方向性＞ • 地域の大学・産業集積等の特色を活かした拠点都市の機能強化 • 大学における大規模産学連携拠点形成 • 自治体調達の拡大促進 1 柱３：地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成 関係 ①参考資料（データ類） ②参考資料（施策類） 2 参考（データ類） （参考）日本の資金調達の状況 • 資金調達額の約８割は東京都に集中。 資金調達額の地域割合（2025年上半期） 12.7% 2.1% 2.2% 3.0% 3.7% 76.3% 東京都 神奈川県 山形県 大阪府 愛知県 他地域 ・(出典)株式会社ユーザベース Japan Startup Finance 2025上半期 ・データは集計時点までに観測されたものが対象で、2025年は半期の値(2025年7月19日時点のデータ) 3 （参考）大学発スタートアップ数の推移 参考（データ類） • 大学発スタートアップの数は、2023年度調査から786社増加し、2024年度調査では5,074社。 東京都以外において2023年度比で115%となっており、地方における大学発スタートアップが増加。 • 2014年度以降、企業数は毎年増加傾向にあり、2024年度においては企業数及び増加数は過去最多。 6,000 大学発スタートアップ数の推移 （社） 5,074 5,000 4,288 3,782 4,000 3,305 2,905 3,000 2,566 2,093 2,000 1,627 1,755 1,807 1,749 1,773 2,278 1,846 1,430 1,207 960 1,000 54 55 62 70 84 97 112 130 165 215 294 420 566 747 0 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 以前 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 ※本調査は、2024年10月末日現在で設立されている大学発ベンチャーをカウント対象にしている。 ※解散等は、2023年度同様、原則として法人番号を用い、登記終了の把握及び、大学発ベンチャー設立状況調査と大学発ベンチャーの実態に関する調査による回答をもって解散と扱った。 ※新規設立は、アンケート回答で設立年の情報が得られたベンチャー企業の内、設立年が2023年11月1日～2024年10月31日である企業として算出した。 ※大学発ベンチャーではなくなった企業は、関連大学すべてから「関連がなくなった」と回答された企業。 （出典）経済産業省 「令和6年度大学発ベンチャー実態等調査」 4 参考（データ類） （参考）高専発スタートアップの現状 • 全国58校の高専は、地域課題の解決や地域経済の活性化に貢献している。電気・機械等の技術を学んだ高専生が ディープラーニング等を習得し、それらを掛け合わせた結果として地方で高専発スタートアップを創出している事 例も誕生（大学発ベンチャー調査によると、高専発のスタートアップは全国で39社（令和6年度時点））。 • 高専発スタートアップと地場企業との連携事例も出てきている。 事例 高専発スタートアップの業種 株式会社IntegrAI 18社 IT（アプリ、ソフト） IT（ハード） 26社 長岡高専発スタートアップ。 ○AIでアナログ・デジタルメーターをデータ化、自動監視する産業用小型AIカメラシ ステムを提供。 ○同社のAI画像認識技術はJAXAにも採用（燃料保管庫の温度・湿度の監視 システム）。 4社 6社 （出典）新しい資本主義実現会議（第33回）基礎資料より抜粋 14社 9社 11社 IT（アプリ、ソフト） IT（ハード） 環境テクノロジー・エネルギー ものづくり（ITハード除く） 化学・素材等自然科学分野(バイオ除く) バイオ・ヘルスケア・医療機器 その他サービス ※複数の業種に該当する場合は重複して計上。 （出典）経済産業省 「令和6年度大学発ベンチャー実態等調査」より作成 株式会社Next IWATE その他サービス 一関高専発スタートアップ。 ○地域企業、自治体、金融機関、教育機関等と連携し、地域企業の経営支援や新規事業創出、人材育成に 取り組む共創型伴走支援事業を展開。 ○地域企業の実課題を題材とした教育プログラムや探究型学習を通じて、学生・若手人材と企業をつなぎ、地域 内で人材と産業が循環する仕組みづくりを推進。 ○デジタル技術やマーケティング支援を活用し、地域企業の経営の可視化・業務改善、情報発信、事業成長を 支援するとともに、地域発の新たな産業創出を目指している。 （出典）株式会社Next IWATE HPより経済産業省にて作成 5 柱３：地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成 関係 ①参考資料（データ類） ②参考資料（施策類） 6 柱3：①-1 （参考）J-Startup 地域版 • 「J-Startup」を地域に展開するため、「J-Startup 地域版」を設立。プログラムを通して政府、自治体、東京・地域の企業等が連携し、 地域発の優れたスタートアップへの支援を強化。 • スタートアップ支援に積極的な自治体と連携し、政府の施策での加点や、J-Startup Supportersからの支援等の各種施策を通じ、 東京に集中するヒト・モノ・カネを地方へ流入させることで、地方でのスタートアップの成長の促進とエコシステムの拡大を目指す。 ※ J-Startup（含Impact）：268 社 J-Startup地域版 ： 388 社 36社 52 社 66社 63 社 44社 10社 62社 55 社 （2026年3月9日現在） ※外部有識者の推薦などに基づき、ロールモデルとなることが期待されるインパクトスタートアップ（社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をとも に目指す企業）を「J-Startup Impact」企業として選定し、官民連携で集中支援するプログラム。 7 （参考）中小機構による経営相談対応・伴走支援・機運醸成 柱3：①-2、②-1 • 中小企業基盤整備機構では、本部と全国10か所の拠点において、民間の支援専門家とともに、地域スタートアップの事業 計画、資本政策、組織形成など経営上の課題対応の支援を実施。 • また、高校・高専の起業家教育支援などにより、地域のアントレプレナーシップの機運醸成に取り組んでいる。 ＜提供するプログラム＞ スタートアップ挑戦支援事業（経営相談対応） 中小機構の登録民間専門家が、経営戦略、資本政策、資金調達、法務、財務、知的財産などにオンライン相談 で対応。スタートアップ経営者は事業戦略の壁打ち、セカンドオピニオンとしても活用。 ・ 令和７年度（4月～1月） 全体：1942件 うち東京以外の地方 1,684件 (地方比率 86.7%) ・ 令和６年度（4月～3月） 全体：1773件 うち東京以外の地方 1,438件 (地方比率 81.1%) FASTAR（伴走支援：アクセラレーションプログラム） 創業前の起業家やシード期のスタートアップを公募・選定し、中小機構の支援チームが約１年間の伴走支援をする アクセラレーション・プログラム。事業戦略、事業計画や資本政策の策定、知財戦略、組織形成などを支援。 ・ 過去第13期までの支援累計 180社 うち東京以外の企業数 124社 (地方比率 68.8%) ・ 支援先の累計調達額 約106億円(第1期～第8期) FASTARの成果発表会(DemoDay) での 投資家や連携先への呼びかけ 起業家教育支援によるアントレプレナーシップの機運醸成 地域の高等学校を中心に起業家教育プログラムの実施支援や、インパクトスタートアップ協会と連携した経営者の 出前授業を実施。大学や自治体と連携したセミナーも開催。授業の満足度は毎回高く、起業への関心も増加。 ・ 令和７年度 起業家教育プログラム支援 34校 2,780人 ・ 令和７年度 起業家教育出前事業 49校 6,357人 出前授業で高校生に未来への挑戦を語りかける アストロスケールの岡田CEO 8 柱3：①-3 （参考）自治体調達の促進 • スタートアップと自治体の官民連携に資する実践方法・ノウハウ・事例等の情報を集約した実践ガイド及びスタートアップと 政府・自治体の連携事例集を作成し、自治体による公共調達を促進。 インパクトコンソーシアム 官民連携促進分科会 自治体・スタートアップ向けガイドブック・事例集 経済産業省では官民連携促進に関する分科会を担当しており、 スタートアップと自治体の連携による課題解決の促進について議論 コアメンバーは自治体、スタートアップから参画 官民連携事例やノウハウの情報集約や対外発信を実施 ①自治体と地域課題解決に取組むスタートアップの 官民連携に向けた実践ガイド 自治体・スタートアップ・関係省庁・分科会メンバーの 意見を集約し、実践方法・ノウハウ・事例等を紹介 自治体による 地域社会課題の解決 自治体とスタートアップの 連携による地域社会課題解決 ②行政と連携実績のあるスタートアップ１００選 スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政と の連携実績のある企業を中心に、事例や自治体担当者のインタ ビュー記事を掲載 9 （参考）トライアル発注制度（新事業分野開拓者認定制度）の活用 柱3：①-3 • トライアル発注制度とは、中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援するため、自治体が新商品 等を認定し、PR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する制度。全国複数の自治体において活用事例が存在。 • 東京都ではトライアル発注制度等で認定されたスタートアップの情報を共有・カタログ化し、他自治体で活用可能な仕組みである「ファース トカスタマー・アライアンス」を立ち上げ、自治体間で相互に連携・協力しながら、スタートアップの製品・サービスの公共調達を促進。 東京都：ファーストカスタマー・アライアンス 【参考：事業スキーム図】 ⚫ 優れた製品・サービスを自治法施行規則に基づく製品として認定。 入札によることなく調達が可能となる随意契約制度（※）を最大 限活用し、スタートアップの製品サービスの公共調達を促進。 ⚫ 自治体間で相互に連携・協力しながら、スタートアップの情報を共 有・カタログ化し、他団体で活用可能な仕組みを構築。 ⚫ 東京都内区市町村トライアルについては、東京都にて調達支援。 ※ 地方自治法施行令第167条の２第１項第４号（新製品の生産又は新役務の提供により、新た な事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から、競争入札によらず随意契約で製品・サービ スを調達できることを定めた規定）に基づく認定制度 （出典）東京都HP「ファーストカスタマー・アライアンス(公共調達参入促進・自治体連携事業)の開始について」 10 柱3：②-1 （参考）ディープテック分野での人材発掘・起業家育成 • 優れた起業家の発掘・育成を行うことで、世界で戦えるディープテック・スタートアップの創出を目指すため、「ディー プテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP（NEDO Entrepreneurs Program））」を実施。 • 技術シーズを活用した事業構想を持つ研究者等に対して、市場調査支援、起業・事業経験者等によるメンタリングの実施、 研究開発等の起業支援を行う。 • ディープテック分野の若手人材の発掘・育成や卒業生コミュニティの構築にも重点をおく他、地方の人材発掘・育成にも 取り組み、ディープテック・スタートアップの裾野の拡大を図る。 ＜提供するプログラム＞ a) 若手人材等の発掘事業（開拓コース） （支援金額：最大300万円。個人、チームを対象。） ✓ 技術やそれに基づくアイデアを、ビジネスモデルなどの具体的な形にすることを後押しする コース ✓ アイディアに関する研究開発や検証等の活動費支援 ✓ 事業開発に詳しい支援人材が伴走支援を行い、きめ細かな起業準備活動を支援。起業家と支援 者のネットワーク、マインドセットや事業計画、資金調達等の知見を収容できる各種の研修メ ニュー支援 など b) 研究者等の起業家育成事業（躍進コース） （支援金額：最大500万円または最大3000万円。法人を対象。） ✓ 具体的な技術シーズをもとにしたビジネスモデルを有する方向けにビジネスモデルをブラッ シュアップし、起業や資金調達の実現を目指すコース ✓ 試作品の開発等の研究開発の支援、ビジネスモデルのブラッシュアップや市場調査の支援 ✓ 起業・事業経験者等による起業に向けたメンタリングや弁護士・会計士等の専門家による個別 の助言 ✓ 卒業生コミュニティの構築 ✓ 顕著な実績を持つディープテック・スタートアップの起 業家やディープテック・スタートアップに深い支援経験 を持つ方々が、事業全体への助言・アドバイスを行い、 サポート。 【起業家】 吉野 巌 マイクロ波化学(株) 代表取締役社長 CEO 出雲 充 (株)ユーグレナ 代表取締役社長 【支援者】 東 博暢 (株)日本総合研究所 プリンシパル 潮 尚之 ITPC 代表 尾﨑 典明 S factory 代表 (一社)TXアントレプレナー パートナーズ 副代表理事 11

資料１０ 第２回スタートアップ政策推進分科会 文部科学省 資料 令和8年 3月16日 大学、高専発スタートアップの創出・育成に向けて 〈意義・狙い〉地域における成長・イノベーションの担い手として、持続可能性の確保に貢献 〈課題〉 ①起業家人材の育成に資するアントレプレナーシップ教育は、大学を中心に広がりつつあるが、人材の裾野を広げる観点からも、小中高段階を含めた 受講機会の更なる拡充や、より実践的な教育プログラムの提供が必要な状況。また、創業時からグローバル市場を見据えたディープテック・スタート アップの事業化を支える優れた経営人材等が大学内に不足。 ②大学等発スタートアップ数は、過去最大まで増加しているものの、創業後の成長の伸び悩みが課題。大学等の研究成果等を活用したスタートアップ 創出に向けた、拠点都市の大学を中心とした取組の継続による起業支援体制の定着や、グローバル市場への展開、事業化人材の確保、 スタートアップへの投資の呼び込みなど、大学等におけるスタートアップ成長支援体制の構築が求められる。 ③地域課題の解決に貢献する高専発スタートアップの創出には、高専教育で培われる技術力と課題発見力を起業につなげる後押しが重要。高専間 のネットワークを活用して、高専生の起業・事業運営を支援する体制の整備が必要。 〈これまでの主要施策〉 ①スタートアップの担い手の創出 ・起業家人材の育成（アントレプレナーシップ教育） ⇒小中高生から高専生、大学生・大学院生まで 幅広い段階での実施 （１） ⇒官民が連携し、受講環境を構築 （２） ・事業化人材の育成・確保 （３） ※各主要施策については（）番号の参考資料を参照 ②スタートアップの創出・育成に向けた体制強化 ・拠点都市の大学を中心としたスタートアップ・エコシステム の形成 ⇒技術シーズの事業化や起業支援環境の整備、 海外展開等の支援（海外拠点の高度化、ディープテック・ スタートアップ創出支援） （４） ・大学等発スタートアップへの出資 （５） ・大学をハブとしてスタートアップと企業が協働する 新たなオープンイノベーションの構築 （６） ③高専発スタートアップの創出 ・高専生が自由な発想でものづくりに取り組む起業家 工房を整備 ⇒PBL型授業や企業との連携の強化 （７） ・外部専門家を活用した起業家教育の実践 （８） ・ビジネスコンテストを通じたアントレプレナーシップ 養成、スタートアップ創出 （８） 〈対応の方向性〉 ・全国の児童生徒がアントレプレナーシップ教育を 受講できる環境の構築 ・海外派遣等の実践的な教育プログラムの充実 ・経営人材の育成・充実や、人材データベースの 構築・展開 ・海外拠点・海外VC等との連携等を通じた、グローバルで 勝てるスタートアップ創出・育成の強化 ・大学等発スタートアップへの投資の拡大 ・スタートアップの成長を通じて生まれる資金・人材・知を 原資として研究力強化及び新たなスタートアップ創出に つなげる好循環の構築 ・地域課題解決に取り組む社会実装教育の強化、 カリキュラムの体系化 ・各高専での地域連携コーディネータの配置促進 ・高専間ネットワークを活用した高専発スタートアップ 支援体制の構築 1 参考資料 2 ①スタートアップの担い手の創出 1 起業家人材の育成（アントレプレナーシップ教育）～幅広い段階への提供～ 大学を中心とした９つのプラットフォームにおいて、小中高生から大学生・大学院生まで幅広い年代への アントレプレナーシップ教育を提供 アントレプレナーシップ 大学生以上対象 受講者数：約76,000名（R6年度） 様々な困難や変化に対し、与えられた環境のみならず 自ら枠を超えて行動を起こし、新たな価値を生み出していく精神 実践的なアントレプレナーシップ教育＋起業支援を実施 スタートアップ・エコシステム拠点都市 （第２期） （例） ワークショップ、ビジネスコンテスト、 海外派遣、フィールドワーク等 小中高生等・高専生対象 受講者数：約31,000名（R6年度） 大学の知見＋民間等の特性を生かし、早期の段階から 主幹機関：北海道大学 主幹機関：北陸先端科学技術 大学院大学 金沢大学 アントレプレナーシップ教育を提供し、人材のすそ野を拡大 （例） ワークショップ、教職員FD、 正課内授業、ビジネスコンテスト等 主幹機関：東北大学 主幹機関：信州大学 主幹機関：東京大学 早稲田大学 東京科学大学 主幹機関：名古屋大学 主幹機関：京都大学 主幹機関：広島大学 主幹機関：九州大学 3 ①スタートアップの担い手の創出 起業家人材の育成（アントレプレナーシップ教育）～官民が連携し、受講環境を構築～ （文部科学大臣任命） アントレプレナーシップ推進大使 民間等の協力により、アントレ教育を提供 さまざまな起業家が小中高等を訪問 講演やワークショップなどを実施 ２ Japan Entrepreneurship Alliance （ジャパン アントレプレナーシップ アライアンス） 官民が連携し、アントレ教育の受講環境を整備 アントレプレナーシップ教育の 官民の協力枠組み R7年度 500件 派遣予定 経済団体 地方公共団体 公益財団法人、政策金融機関、独法等 取組内容 SHARE 好事例の共有 R7年度 約260名任命 TEAM UP 交流・協働の場 PR 参画団体の活動を 学校/社会へ発信 【R8.3.3時点の参画団体 44団体】 4 ①スタートアップの担い手の創出 ３ 事業化人材の育成・確保 ⚫ ビジネス構想を持つ事業化人材が、起業経験等を有するメンターからの指導等を受けながら、自らが描くビジネス構想を実現させる大学 等の技術シーズ探索と、研究者との共同によるビジネスモデルのブラッシュアップと研究開発を推進し、次フェーズのグラント獲得・起業を 目指す。 ステージ２ 期間：7カ月 ステージ１ 期間：4.5か月 支援額 事業化人材 上限60万円 （旅費） 採択数 支援額 20名程度 事業化人材 （※R6年度 20名採択） 研究者 上限 500万円 サポートメニュー 採択数 10チーム 程度 審査 ビジネスモデルの 構築 大学等の 技術シーズ探索 事業化人材 研究者 マッチング成立 ビジネスモデルの ブラッシュアップ 【第2期ステージ1採択事例】 • • “できるうち”に備え、“これから”を選ぶ ― 高齢ド ライバーを支援する多層モデルの社会実装 ― 脱・化学肥料を目指す先端物理技術を用いた農 業生産事業 プログラムオフィサー （本プログラムの取りまとめ） 東大IPC 古川 尚史氏 ビジネスモデルを もとにした研究開発 次フェーズの 公的グラント支援が 可能な状態 【第1期ステージ2採択事例】 • • フェノタイプに依存しない抗がん剤の社会実装に向 けた技術検証 生成AIを活用した爆発火災リスクアセスメント支 援ツール開発 シーズ探索 合宿型会議等による サポート プログラム内での （ステージ1のみ） ネットワーク形成 ドアノック経費、 起業に必要な 研究開発費の支援 知識の研修 メンター 株式会社サイフューズ 秋枝 静香氏（左） 株式会社アストロスケールホールディングス 岡田 光信氏（真ん中） 京都フュージョニアリング株式会社 長尾 昂氏（右） など合計10名 起業・投資経験のある メンターからの実践的 指導 5 ②スタートアップの創出・育成に向けた体制強化 ４ 大学を中心としたスタートアップ・エコシステムの形成 ✓ スタートアップ・エコシステム拠点都市の大学を中核とした、自治体・産業界と連携した９つのプラットフォーム(PF) を形成 ✓1,000億円規模の基金を設置、大学等の技術シーズの事業化や起業支援環境の整備等を支援することで、 大学等発スタートアップの創出を目指す スタートアップ・エコシステム拠点都市 （第２期） 【スタートアップ・エコシステム拠点都市】 世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点の形成に向け、自治体、大学、民間組織等 が策定し内閣府が認定した拠点形成計画。現在、13都市が選定されている。 主な取組内容 ◇技術シーズの事業化や起業支援環境整備 主幹機関：北海道大学 主幹機関：東北大学 ✓大学等の技術シーズを起業に繋げる研究開発（ギャップファンド）を支援 ✓産官学金の連携による起業支援環境を整備（全国160以上の大学等が参画） 主幹機関：北陸先端科学技術 大学院大学 金沢大学 主幹機関：信州大学 ◇海外展開等の支援 ✓全国ネットワーク構築支援（NINEJP） ⇒9つのPFが有するリソースの共有・見える化を図り、 スタートアップ創出を全国的に加速 ⇒海外展開支援を実施（海外拠点整備・展示会出展等） ✓ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global） ⇒海外展開も見据えたディープテック・スタートアップ創出を支援 ⇒事業化推進機関と研究者による共同提案に対して、 原則3年間3億円のギャップファンド支援 主幹機関：東京大学 早稲田大学 東京科学大学 主幹機関：名古屋大学 主幹機関：京都大学 主幹機関：広島大学 主幹機関：九州大学 66 ②スタートアップの創出・育成に向けた体制強化 ５ 大学等発スタートアップへの出資 出資型新事業創出支援プログラム（SUCCESS） 官民イノベーションプログラム 【JST出資金 75億円 H26～】 【政府出資 1000億円 H26～】 ✓ JSTの研究開発成果の実用化を目指すスタートアップに対しJSTが 出資並びに人的及び技術的援助を行うことで、その創出及び成長を促し、 当該スタートアップが行う事業活動を通じてJSTの研究開発成果の実用化・ 社会還元を促進することが目的。 ✓ 国立大学の研究成果を活用する大学発ベンチャーを支援する事業を行うこと を目的とする会社のうち、一定の要件を満たすものに対して、国立大学法人 が出資を行いベンチャーキャピタル（VC）を設立し、ファンドを創設すること を可能とする制度。 ✓ 事業化リスクの高いシード・アーリー期に投資することで民間からの 呼び水効果を期待。 ✓ 国立大学法人における研究成果の実用化を促進し、価値創造につなげて いくため、高い研究力及び共同研究実績を有する４つの国立大学法人（東 北、東京、京都、大阪）に対して、合計1,000億円を国から出資。特に、民 間VCがリスク高のために避けがちとなる、足の長いシード・アーリー段階の 案件を中心に投資を展開。 【国からの資金の流れ】 大学発 スタートアップ等 国立研究開発法人 科学技術振興機構 国 出資金等 出資 累計出資件数（2014年度～）： 46件 誘発された民間投融資額：1074億円 （2023年度末時点） ※2012年度、2021年度、2025年度にそれぞれ25億円を、 JSTに出資金として交付 77 ②スタートアップの創出・育成に向けた体制強化 ６ 大学をハブとしてスタートアップと企業が協働する新たなオープンイノベーションの構築 ○ 大学の強み（アセット）をフル活用し、従来型のスタートアップ創出支援の枠を超えた、スタートアップの新たな成長支援モデル （創業後の支援モデル）を構築・実現する大学を支援。スタートアップの創出から成長まで一貫した支援を行う環境を整備し、 大学等発スタートアップの量・質の拡充を目指す。 大学に求められる成長支援機能の例 事業会社-SUの 連携・協業 技術協力・ 共同研究 メンタリング トップダウンによる マッチングアレンジ 施設・設備 人材バンク の提供 （経営・技術人材） グローバル 展開 アルムナイ 活用 インターン 自治体・金融 とのマッチング 相談窓口 8 8 ③高専発スタートアップの創出 ７ 高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業 令和4年度第2次補正予算額 60億円 背景・課題 【高専生の起業例】 新しい資本主義を実現する上で、日本の経済成長を促し、社会的な課題にアプローチし解決するためのスタートアップ育成が 不可欠であり、とりわけ、優れた技術力と柔軟なアイデアを有する若い人材に対して支援することは、スタートアップ育成として 有意義。（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(令和4年6月7日閣議決定)） ㈱ IntegrAI （長岡高専） 近年、高専生が高専教育で培った「高い技術力」、「社会貢献へのモチベーション」、「自由な発想力」を生かして起業する事 例が出てきている。我が国のスタートアップ人材育成を加速するため、スタートアップ人材の育成に優位性がある高専において、 高専生が自由にプロダクトを開発するなどの実践的な活動にチャレンジできる環境整備が効果的。 AIでアナログ・デジタルメータ ーをデータ化する産業用小 型AIカメラシステムの提供 TAKAO AI ㈱ （東京高専） 印刷物をスキャナーで読み取 り、そのデータをもとに点字に 自動変換する機器の提供 事業内容 ➢ 高専をスタートアップの教育拠点として、高専間で連携を図り、各地域から「ものづくり」×「AI」×「課題解決」によるイノベーションを推進。 ➢ アントレプレナーシップ教育に取り組む全ての国公私立高専に対して、高専生が自由な発想で集中して活動にチャレンジできる起業家工房（試作 スペース）等の教育環境整備などスタートアップ人材育成に資する各高専の戦略的な取組を支援。 ［アクティブラーニング設備、試作用装置、材料・活動費など］ ⚫ 採択高専56校 × 約107百万円 起業家工房（イメージ） 【高専で実施する優位性】 • 15歳から「ものづくり」を目指すエンジニアの卵であり、5年一貫の専門 的な実験・実習とともに、社会実装教育により社会課題解決に取り組 む。 • 教員の教育志向が高く、地域社会との連携を重視した実践的な教育 を展開。 • 「手」を動かし、ロボコンなどのコンテストにも積極的に取り組む好奇心 があり、高専生の起業に期待。 （高専間の連携） 等 プログラミングを実践 フィールドでの実験を実施 専門家によるアドバイス 成果・インパクト ✓ 高専生の活動を後押しすることで、起業コンテスト等へのチャレンジ機会の拡大とともに、高専型のスタートアップエコシステム構築を目指す。 ✓ 高専生が地域をフィールドに活動し、自らの技術を用いた地域の社会課題解決に取り組み、地域活性化にも貢献。 9 ③高専発スタートアップの創出 ８ イノベーションを創出するアントレプレナーシップ教育強化 （独）国立高等専門学校機構運営費交付金の内数 背景 背景 〇スタートアップ育成５か年計画（新しい資本主義実現会議決定（令和４年11月28日）において、スタートアップは、社会的課題を成長の エンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する、「新しい資本主義」の考え方を体現するものと整理。 ○同計画では、高等専門学校は、「高い技術力」を活かし、高等専門学校間の連携を図るとともに、アントレプレナーシップ教育を高等専門学 校において積極的に行うほか、起業家教育に取り組むことが求められている。 ○「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」（令和4年度補正予算）によりアントレプレナーシップ教育やスタートアップ人材育成の下地 課題 は醸成されつつあるが、高専生の起業意欲を高めるためのアントレプレナーシップ教育プログラムの開発、モデルカリキュラムへの対応や、スター トアップ支援・エコシステムの構築は、専門家による伴走支援を継続して取り組むことが必要。 Society5.0時代に必要な人材輩出に向け、スタートアップ教育環境整備事業で整備した設備等を有効活用するなど、全高専でのスタートアッ 目的 プの取り組みを踏まえ、イノベーションを創出するアントレプレナーシップ教育強化をさらに進めるとともに、実際の起業まで切れ目のない支援によ り高専生の起業をサポートし、実際に起業した高専卒業生・修了生が起業家講師として実践的なスタートアップ教育を高専に還元する高専型ス タートアップエコシステムの構築を目指す。 事業概要 金融機関・行政等と連携し、地域課題を解決する高度な社会実装教育を 実践（持続的な地域連携ならびに人材の循環） 高専の取組事例・環境を全国に共有・展開することで、効果的なアントレプ レナーシップ教育及びスタートアップ支援を行う。 ①イノベーションを創出するアントレプレナーシップ教育強化 • 高専生向け教育と、地域中小企業等・地域課題をクロスし、 多様な繋がりを持つ環境下でアントレプレナーシップ教育を実践。 • 高専教育全体に落とし込むために、学科別のカリキュラムに応じた モデル教育プログラムを複数の高専において開発。 ②高専型スタートアップエコシステムの構築 • スタートアップ教育環境整備事業で整備された設備の有効活用 • 起業家等の専門家によるメンタリングを実施し、実際のスタートア ップを実践 • 起業した卒業生・修了生が後輩学生の指導に当たるなど、高専 内で起業が続く高専型エコシステムの構築を目指す アントレプレナーシップ教育強化 起業した卒業生・ 修了生の指導 ⇒スタートアップエコシス テムの構築 STEP 1 スタートアップを知る ・ビジネス、知財等に関す る講義 ・スタートアップ経験者に よる知見等の講義 ・高専卒業生・修了生の起 業家データベースの活用 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支 援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ 高専生 × 地域 （アントレプレナーシップ教育）（社会課題） ＝高度な社会実装教育 STEP 2 STEP 3 スタートアップを実践 スタートアップを体験 ・起業家、コンサルタン ト等による起業希望者へ のメンタリング ・地域の産官金との連携 による地域課題解決 ・スタートアップ教育実 施及び全国展開 ・課題解決型・実習型の 取り組みによる試作等 ・研究・各種コンテスト でｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾊﾌﾞ体験 ＜期待される効果＞ 資金調達検討支援 ●高専型スタートアップエコシステムの構築により、地域における人材の循環によって日 本全体でのイノベーションを活発化し、我が国産業の高度化に貢献。 10

資料１１ 第２回スタートアップ政策推進分科会 説明資料 ～柱３：地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成～ 令和８年３月16日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成（柱３関係） 現在の進捗 • 革新的な技術を基に、世界的な課題解決に挑戦するスタートアップが多く創出されるエコシステム形成を目指した都市を13地域選定 （令和7年度） • 各拠点都市主導のもと、JETROがスタートアップに対する海外への販路開拓支援を実施。現在実施計画を策定中。 • 内閣府主導で、拠点都市担当者らが集まり、海外展開や公共調達などを扱うワークショップ等を定期開催。（令和7年度、計８回開催） 拠点都市域内のディープテック・スタートアップからの代表的な声 成果 ✓ 自治体やJETROによる海外展示会への出展支援は、海外顧客獲得、海外法人設立に役立った。 ✓ 拠点都市コンソーシアムからの紹介により事業会社の意思決定者に繋がることができ、事業会社との協業に向けた スピードが加速した。 ✓ 自治体によるオフィス賃料への支援が初期投資削減に役立った。 課題 ✓ スタートアップの成長を担う高度人材の獲得が難しい ✓ 海外VCとの交渉や品質保証・製造工程設計に係る人材がおらず、資金調達・量産化に苦戦 ✓ メンターによる支援は、抽象的な助言ではなく、経験に基づく深い伴走支援をしてほしい。 対応の方向性 地域経済をけん引するスケールアップ支援の強化 • 地域のスタートアップの実情を踏まえた海外展開支援の 強化 • 重点産業軸での地域連携型海外展開を強化 スタートアップの新技術・新サービスの事業化の加速 • 国が複数自治体と連携し、スタートアップの新技術のサンプル実 証・検証機会を拡充（例：防災分野、災害現場での活用等） • 実務（経営・技術・営業）に深く入り込んだハンズオン支援の強化 地域のスタートアップ人材等を持続的に生み出す基盤の強化 （人材育成、首都圏×地域の人材流動化促進） • 小中高大におけるアントレプレナーシップ教育機会を継続的に提供し、地域で起業・挑戦人材の裾野を拡大 • 地域のスタートアップの経営・技術・事業開発の実務人材の確保 1 参考資料 2 第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市 ⚫ 第１期（2020～2024年度）の８都市に加え、今般、新たに拠点都市として５都市を選定し（第２期（2025～ 2029年度））、加速化プランの下で集中的に支援を実施していく予定 ⚫ 「令和の日本列島改造」の柱である「地方イノベーション創生構想」の具体化を図る グローバル拠点都市 第１期の８都市全て、グローバル拠点都市へ発展 世界に通用する都市の産業・研究ポテンシャルを発揮し、海外エコシステムと連携して世界的ネットワークを形成する拠点都市 ●札幌・北海道 ●東北圏 ●東京圏 ●中部圏 ●関西圏 ●広島 ●北九州 ●福岡 ●広域 ●中核 KPI（東京圏の例） ユニコーン数 エコシステムの世界ランキング NEXTグローバル拠点都市 第１期末 15社(５年累積) 10位 FY2029末 15社／年 ５位以内 新規で５都市選定 地域の尖がった産業構造やリソースを活かし、地域経済を活性化しながら海外エコシステムにも繋がる拠点都市 ★北陸 【富山県、石川県、福井県】 ★長野×新潟 ★瀬戸内 【愛媛県、岡山市】 ★熊本 ★沖縄 3 第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市 一覧 グローバル拠点都市 札幌・北海道 世界に通用する都市の産業・研究ポテンシャルを発揮し、 海外エコシステムと連携して世界的ネットワークを形成する拠点都市 札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会［中核］ 【札幌市、北海道等】 関西圏 大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム［広域］ 【大阪府、大阪市、堺市、京都府、京都市、兵庫県、神戸市等】 「宇宙・食・再エネ等を軸に、GX・AIで世界から人材・投資を誘引」 「ライフサイエンス、グリーン、デジタルを中心としたグローバル化」 ✓ 強みである上記３分野において、GX・AIスタートアップへの伴走支援体制を強 化（STARTUP HOKKAIDO実行委員会を通じ迅速・柔軟な体制を構築） ✓ 万博を起爆剤に、世界との繋がりを強化し、ディープテック分野を軸に、大学 の研究力や地場・中堅企業における技術力等の強みを活用したスタートアッ プ支援の強化 東北圏 仙台・東北スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム［広域］ 【仙台市、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県等】 広島 広島地域イノベーション戦略推進会議［中核］ 【広島県等】 「課題解決先進地域の実現に向けた大学発スタートアップ創出」 「産学金官言連携によりイノベーションへの挑戦をサポートする土壌」 ✓ 復興・人口減等の課題解決に資する実証フィールド提供、医療・材料・ 防災等で社会的インパクトを有する大学発スタートアップへの徹底支援 ✓ 自動車・造船・鉄鋼の基幹産業や、広島大学の最先端ライフサイエンス技術 を活かした産学金官言連携の実現 東京圏 北九州 「世界・全国のエコシステムとの広域連携の推進」 「ものづくり・グリーン等の世界的サステナブルシティ」 ✓ 大企業や大学が集積する強みを活かし、日本全国をつなぎ、さらには、 日本 全国と世界のスタートアップ拠点をつなぐ結節点となる ✓ 鉄鋼やロボット等のものづくり大企業や、リサイクル企業の集積地「北九州エコ タウン」等を軸にグリーンテック・スタートアップを創出 スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム［広域］ 【茨城県、つくば市、埼玉県、千葉市、東京都、渋谷区、神奈川県、横浜市、川崎市等】 中部圏 Central Japan Startup Ecosystem Consortium［広域］ 【愛知県、名古屋市、浜松市、岐阜県、三重県、静岡県等】 北九州市スタートアップエコシステムコンソーシアム[中核] 【北九州市等】 福岡 福岡 RAMEN TECH コンソーシアム［中核] 【福岡市等】 「ものづくり産業の世界的な集積と競争力により世界への道を拓く」 「アジアNo.1のスタートアップ・フレンドリーシティ」 ✓ モビリティ、マテリアル等の分野におけるものづくり技術や生産ノウハウなどを世 界のスタートアップの革新的な技術やビジネスモデルと融合させ、イノベーション をリードするグローバルな拠点を形成 ✓ 「RAMEN TECH」をキーコンテンツとした、アジア等の海外都市と国内他拠点 を繋ぐゲートウェイとなる拠点の実現 ※RAMEN TECH：Revolutionizing Asia：Merging Ecosystems & Networks – Tech ［広域］ 広域都市圏型： 複数都市（※複数の都道府県域内の自治体）の量的なポテンシャルを集積・発揮し、多層的な産学官金等で構成するエコシステム ［中核］ 中核都市型： 核となる都市の特異なポテンシャルを発揮し、多様な産学官金等で構成するエコシステム 4 第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市 一覧 NEXTグローバル拠点都市 北陸 地域の尖がった産業構造やリソースを活かして、 地域経済を活性化しながら海外エコシステムにも繋がる拠点都市 北陸スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム 【富山県、石川県、福井県等】 熊本 くまもとスタートアップ・エコシステムコンソーシアム 【熊本県、熊本市等】 「多様な製造業の集積を核に、世界へ飛躍するスタートアップを輩出」 「半導体・デジタル分野等でのグローバル・スタートアップを創出」 ✓ 医薬・ヘルスケア、建設・産業機械、繊維・宇宙に代表される製造業が集積す る強みを活かし、３県が連携 ✓ 半導体・デジタル分野を中心に、医薬・農水産業分野へ展開し、グローバル・ スタートアップの創出・成長を支援 長野×新潟 REGIONAL NEXUS HUB ～NAGANO・NIIGATA～ 【長野県、新潟県等】 沖縄 おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム 【沖縄県等】 「ものづくり・食などの地域資源を活かしたスタートアップの創出と集積」 「未来型ブルーエコノミー拠点」 ✓ 精密・金属加工等のものづくり産業や発酵食品等のフードテックを活かしたス タートアップ創出と、山岳地帯や河川・海による水資源に恵まれた自然環境を 特色とする実証フィールドの提供 ✓ 島しょ地域の特徴を活かした観光・ヘルスケア・エネルギー・サーキュラーエコノミー 分野でのグローバル・スタートアップの創出と誘致 瀬戸内 瀬戸内スタートアップコンソーシアム 【愛媛県、岡山市等】 「実証フィールド『SETOUCHI』を活用した産業集積」 ✓ 海・島・山などの豊かな自然資源と、造船業・鉄鋼業等の製造業や養殖業・ 果樹農業等の農林水産業などの産業が集積した『巨大実証フィールド』の活用 5 スタートアップ・エコシステム拠点都市への主な支援 １ 政府による集中支援  グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP） • ［R７補正 24.6億円の内数］ 拠点都市の推薦を受けたスタートアップを対象に、海外トップアクセラレーターによるプログラムを提供し、 世界に羽ばたくスタートアップを育成。 ※実施主体はJETRO（内閣府で予算を獲得し、JETRO交付金として移し替えたうえで実施） ※R2年度より支援を開始し、R4年度より拠点都市に本社を置く企業を中心と仕様に変更（全国公募+拠点都市発SUへ加点）  各拠点都市が主導したJETROによる海外への販路開拓支援 • ［R７補正 24.6億円の内数］ 各拠点都市の国際連携機能強化を目指し、地域ニーズに応じた取組の支援を実施 ※R4年度よりGSAPの内数として実施。拠点都市域内の地方JETROへの交付金として支援  大学間プラットフォームへの支援 ［大学発新産業創出基金(R4補正988億円)の内数］ • • • 拠点都市域内の複数大学が連携し、継続的なスタートアップ創出に向けて、人材・知・資金 が循環するエコシステム形成のためのプラットフォームを形成。 プラットフォームに対して文部科学省より、大学等の研究シーズをSUの起業等に繋げる研究費等を支援。 R3年度に拠点都市PFを7つ採択（北海道、東北、東京、東海、関西、中四国、九州）し、現在は９PFを採択（北陸、甲信・北関東を追加） （参考）J-Startup地域版との連携等 • • 経済産業省にて、地域発のスタートアップを官民連携で支援する「J-Startup 地域版」を設立。 拠点都市等の自治体と連携し、地域の優れたスタートアップへの支援を強化。 ２ 政府・拠点都市間ネットワーク形成 Startup City Project Networkによる国・拠点都市間の連携促進 • 各拠点都市の形成計画におけるKPI等の達成に向けて、①ビジョンの共有、②取組の後押し、③実行の加速化、に繋がる 場を形成 6 グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP）について ✓ 拠点都市を中心としたスタートアップに対し、海外アクセラレーター等による事業計画等の磨き上げ・販路開拓等の伴走支援を実施 ✓ 累計で約500社支援し、支援企業の資金調達額増や海外アクセラレーターの誘致にも成功 国内スタートアップ 世界トップアクセラレーターによるアクセラレーションプログラムを提供 （全コース現地渡航あり、英語のみ） アクセラレーションプログラムの例 １ Bootcamp （ビジネスモデル構築） ２ メンタリング （ビジネスモデル検証） ３ ピッチ（渡航有） （ビジネスモデル発表） ４ マッチング ・特許・技術の事業化 ・知財戦略策定 ・マーケティング戦略策定 等 ・知財戦略／ライセンス ・契約／交渉 ・マーケティング 等 ・資金調達 ・戦略的パートナー発掘 ・ビジネスモデル検証 等 ・ライセンス先発掘 ・販売パートナー発掘 ・ビジネスモデル検証 等 誘致に成功したアクセラレーター Techstars • 世界約30都市で活動 • これまで約5,000社へ投資し、Uber等の22社のユニコーン企業を輩出 • 三井不動産（株）とパートナーシップを締結しTechstars JAPANプログラムを運営 Alchemist Accelerator • 2012年にシリコンバレーで創設された企業向けビジネスを対象とするアクセラレーター • 750社以上の企業に投資し、70社以上のEXIT企業を輩出 • 三菱地所（株）がパートナーとなりAlchemist Japanプログラムを運営 7 各拠点都市が主導したJETROによる海外への販路開拓支援（令和7年度実績） ✓ 海外VC・起業家の誘致、海外展示会出展等、各拠点都市の特性に応じた必要な機能強化を支援する取組 ✓ 令和4年度より開始し、本取組を通じて海外テックイベント等の誘致、域内企業の海外進出が加速 【 北 海 道 】 【 セ ン ト ラ ル ・ 名 古 屋 】 【 セ ン ト ラ ル ・ 浜 松 】 UCバークレーSkydeck 起業家・研究者向けブートキャンプ シリコンバレー拠点のアクセラレーターUCバー クレーSkydeck講師陣から、道内の起業家およ び起業前の学生等に向けたグローバルマインド セットに関する講義を提供。 製造業分野SU 北米展開支援プログラム 【 京 阪 神 】 【 京 都 】 米国ウィスコンシン拠点のアクセラレーター gener8torと、愛知県の製造業系SU4社に北米進 出支援プログラムを提供。gener8torは福岡での 日本法人設立やファンド組成の検討など、日本 での活動強化を進めている。 インドの学生派遣プログラム Tongaliと共催し、インド・ハイデラバードへ起 業家を目指す学生を派遣。現地スタートアップ や研究機関との連携を通じて、事業アイデアの 磨き上げおよび協業先・海外展開の切り口を探 る。起業を目指す学生の海外で戦う力の底上げ とグローバルマインド形成を後押し。 【 福 岡 】 北米CVC招へい事業 Amazon、Mercedes-Benz、 Disney、PepsiCoなどのCVCを招へい。東京・大阪で の国内大企業向けイベントや、国内SUとの個別面談を 組成。1月にもVCを招へい予定。 NUSと連携したベンチャー クリエーションプログラム 技術の商用化スキームを持つNational University of Singapore、京都大学と連携。 創業後間もない研究者および起業直後の Deeptech企業に対して、初期段階から海外展開 を支援予定。 Ramentech招へい事業 13か国からVC・アクセラレーター・政府関係者 など約30名を招へい。セッションへの登壇やス タートアップとのネットワーキングを通じて福 岡のスタートアップエコシステムについて理解 を深めてもらった。 8 産業分野に特化した海外展示会出展・海外派遣支援 ＜プログラム概要＞ 日時： 令和７年10月13日～11月19日 場所： オンライン・米国サンフランシスコ 参加： 名古屋市スタートアップ4社 内容： • 米国アクセラレーターgener8torとJETROが 連携して約１か月半にわたる製造業スタートアッ プを対象としたプログラムを実施。 • 渡航前（4週間）にメンターとの個別面談及びセ ミナーを実施したのち、現地渡航（1週間）では企 業訪問や行政・金融・専門家等によるフィード バックを実施。 • 渡航後はメンター等への成果発表会に加え、拠 点都市（中部圏）が主催するグローバルイベント （TeｃｈGALA）でのトークセッションを実施。 ＜プログラム概要＞ 日時： 令和８年1月28日～30日 場所： 米国フロリダ 参加： 北海道スタートアップ2社 内容： • JETRO北海道、STARTUP HOKKAIDOと の共催で北海道スタートアップの海外展開支援 を目的にした派遣プログラムを実施。 • 宇宙国際会議と展示会が融合し、宇宙の商業利 用に特化したSPACECOMでのブース出展。 SPACECOMでのブース出展の様子 現地渡航の様子 TechGALAでのセッションの様子 ＜プログラム成果＞ • 参画企業が本プログラムを通して繋がったVCと 協議開始 ＜プログラム成果＞ • SPACECOMでのブース出展の結果 ✓ 訪問者数：1社あたり約50社 ✓ 企業等への商談数：計10社（想定） ✓ 投資家への商談数：計6件 9 各拠点都市が主導したJETROによる海外への販路開拓支援（令和８年度実施予定） ✓ 各拠点都市が策定した「拠点形成計画」におけるKPIに基づき、❶「個別支援」、❷「業界別集中支援」、 ❸「ボーン・グローバル・スタートアップ創出」、➍「海外SU誘致を通じた協業創出」を実施 ❶ 個別支援によるモデルケース創出 ✓ JETROと各拠点都市が海外投資家等と連携し、各拠点都市発有望なスタートアップを選出。 ✓ 選出したスタートアップに対して、①専門人材獲得（海外責任者採用含む）、②海外投資家とのコネクション形成、 ③潜在顧客へのアプローチ、④競合分析への支援を行う。 ❷ 業種別集中支援によるスタートアップエコシステム形成 ✓ 拠点形成計画に基づきターゲット産業を選定、業界に特化したメンターや専門家、投 資家等とのネットワーキング機会を提供。 ✓ 各拠点都市域内の金融機関やVC等と、海外の業種特化型アクセラレーターやVC 等との支援プログラムの共同開発を実施。 札幌・北海道 宇宙 一次産業 環境 エネルギー 宇宙スタートアップ５社＋他地域 ❸ ボーン・グローバル・スタートアップ創出事業 ✓ 世界最高峰アクセラレーター「Y Combinator」に採択された創業者の平均年齢は25歳（2024年）。 ✓ 大学生を含めた若手起業家を「即スケール投資対象」として位置づけ、招待制の現地コミュニティへの接続プログラムを 提供。 ➍ 海外スタートアップ誘致を通じた協業創出 ✓ 海外スタートアップを日本へ招へいし、①各拠点都市の投資家等の紹介、②地域企業とのマッチング、③地域エコシステム 関係者（自治体、大学、研究機関、産業コミュニティ等）とのネットワーキング機会等を提供。 10 スタートアップ・エコシステム拠点都市の担当者らが集まるネットワークを構築 ✓ 内閣府主導で、政府機関・拠点都市間の繋がりを強化するためのネットワーク Startup City Project Network[SCPN]を構築 令和７年度開催実績 【インプットプログラム】スタートアップ施策に関連する調査結果や国の制度等、エコシステム形成の最新動向を学ぶ場 開催回・場所 開催日時 テーマ 主な参加者 参加人数 第１回 ＠オンライン 令和８年２月1９日（木） 国によるスタートアップ支援施策の全体像について 拠点都市コンソーシアムの担当者 91名 （オンライン） 第２回 ＠オンライン 令和８年３月５日（木） 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構 (NEDO)によるスタートアップ支援について 拠点都市コンソーシアムの担当者 ６７名 （オンライン） 【ワークショッププログラム】拠点形成計画を進める中で、各制度・事業が抱える地域特有の問題を共有し、解決に向けたアクションを考える場 開催回・場所 開催日時 テーマ 主な参加者 参加人数 第１回 ＠オンライン 令和７年7月16日（金） 第2期SCPNキックオフ ～拠点都市が有する強みの把握～ 拠点都市コンソーシアムの担当者 ７８名 （オンライン） 第2回＠仙台 令和７年8月21日（木） エコシステムのグローバル化 拠点都市コンソーシアムの担当者、 海外連携の担当者 ７４名 （現地・オンライン） 第3回＠札幌 令和７年9月11日（木） ステークホルダー分析 拠点都市コンソーシアムの担当者 ６４名 （現地・オンライン） 第４回＠東京 令和７年11月26日（木） スタートアップからの公共調達 公共調達の担当者 ６２名 （現地・オンライン） 第５回＠沖縄 令和７年１２月1９日（金） ～２０日（土） アントレプレナーシップ人材育成 アントレプレナーシップ人材育成の担当 者 33名 （現地・オンライン） 第６回＠名古屋 令和８年１月２６日（月） オープンイノベーションの促進 拠点都市コンソーシアムの担当者、 スタートアップとのオープンイノベー ション担当者 ２４名 （現地・オンライン） 11 ワークショッププログラム事例：第4回＠東京（公共調達） グローバルスタートアップを育てるための公共調達の在り方を考えるワークショップを実施。 参加者同士の対話を通じて理解を深めるため、2つのグループワークを実施。 ①各自の組織における官民連携の取組を振り返ったうえで、「スタートアップの成長に資する公共調達の あり方」 をテーマにディスカッションを実施。公共調達がスタートアップの成長に果たす役割やどのよう なパターンがあり得るのかついて意見交換を実施。 ②「公共調達を進める上での課題とその解決策」 をテーマに、＜制度・契約＞＜組織・体制＞＜その他＞の 観点から整理しながらブレインストーミングを行い、実務に即した課題認識と解決方法について検討。 12 ワークショッププログラム事例：第５回＠沖縄（アントレ人材育成） 「アントレプレナーシップ人材育成」をテーマにしたワークショップに加え、沖縄県内における現 場を訪問し、直接学ぶ体験型プログラムを実施 ⚫ 琉球大学「琉ラボ」・「OIST（沖縄科学技術大学院大学）」を訪問し、アントレプレナーシップ人材育成に 関する取組紹介とともに、琉ラボのプログラム受講を経て起業された方や、沖縄の学生団体「iGEM Okinawa」の取組等を直接伺う場を形成 ⚫ 「アントレプレナーシップ人材育成の取組を通じて、地域のスタートアップ・エコシステムをどのように発 展させるか」という問いを軸に議論を実施。地域のアントレプレナーシップ人材が各拠点都市のエコシ ステムに関わるには、どのような＜きっかけ＞や＜活躍の場＞が必要なのかについて、議論を深め、地 域のスタートアップエコシステムの土台を形成するためのアントレプレナーシップ人材育成の役割や今 後の取組に向けたヒントが得られる機会を創出 13 起業家人材の育成（アントレプレナーシップ教育）～幅広い段階への提供～ 大学を中心とした９つのプラットフォームにおいて、小中高生から大学生・ 大学院生まで幅広い年代へのアントレプレナーシップ教育を提供 大学生以上対象 受講者数：約76,000名（R6年度） 実践的なアントレプレナーシップ教育＋起業支援を実施 文部科学省提供 アントレプレナーシップ 様々な困難や変化に対し、与えられた環境のみならず 自ら枠を超えて行動を起こし、新たな価値を生み出していく精神 （例） ワークショップ、ビジネスコンテスト、 海外派遣、フィールドワーク等 小中高生等・高専生対象 受講者数：約31,000名（R6年度） 大学の知見＋民間等の特性を生かし、早期の段階から アントレプレナーシップ教育を提供し、人材のすそ野を拡大 （例） ワークショップ、教職員FD、 正課内授業、ビジネスコンテスト等 14 起業家人材の育成（アントレプレナーシップ教育）～官民が連携し、受講環境を構築～ 文部科学省提供 （文部科学大臣任命） アントレプレナーシップ推進大使 Japan Entrepreneurship Alliance （ジャパン アントレプレナーシップ アライアンス） 民間等の協力により、アントレ教育を提供 官民が連携し、アントレ教育の受講環境を整備 さまざまな起業家が小中高等を訪問 講演やワークショップなどを実施 アントレプレナーシップ教育の 官民の協力枠組み R7年度 500件 派遣予定 R7年度 約260名任命 【R8.3.3時点の参画団体 44団体】 15 複数自治体での実証を通じて成長したスタートアップの事例 株式会社ティアフォー 本社 東京都 品川区 設立 2015年12月 WOTA株式会社 本社 東京都 中央区 設立 2014年10月 会社概要・実証／公共調達等 会社概要・実証／公共調達等 ✓ 交通弱者の移動、運転手不足といった地域モビリティの 課題に、オープンソース自動運転OSを核にフルスタック で解決。 ✓ 人口減少や老朽化に伴う上下水道の財政悪化、災害時の 断水課題等に対し、小規模分散型水循環システムで対応。 ✓ 経済産業省「RoAD to the L4」枠組み等での全国的な実 証を実施。 ✓ 長野県塩尻市でのレベル4特定自動運行許可の取得、石 川県小松市での市内一般道におけるレベル４自動運転車 の認可取得や、茨城県日立市でローカル5Gを活用した自 動運転支援通信システムの実証実験を行うなど、39都道 府県103市区町村での自動運転を実証。 ✓ 家庭用水循環システムを、経済産業省や国土交通省のプ ロジェクトとして展開。石川県珠洲市や広島県竹原市な どで地域単位の上下水道分散化の実証を推進。 ✓ 能登半島地震では、断水地域へ約300台の水循環型シャ ワー・手洗い機を供給し、生活用水と衛生確保に貢献。 ✓ DMAT事務局と「災害時の生活用水資機材の広域互助に 関する協定」を締結し、広域互助組織「JWAD※1」を始 動。現在16道府県と協定締結※2し、枠組みを拡大中。 ※１：Japan Water Association for Disaster、※2：2026年3月時点 EF Polymer株式会社 本社 沖縄県 国頭郡 設立 2020年3月 サグリ株式会社 本社 兵庫県 丹波市 設立 2018年6月 会社概要・実証／公共調達等 会社概要・実証／公共調達等 ✓ 水不足や肥料価格高騰など生産者の課題を解決し、土壌 の保水性や保肥力を向上させ、収穫量の向上に寄与。 ✓ 耕作放棄地の解消や、遊休農地の有効活用などの課題に 対して、衛星データとAI解析による農地の“見える化” （アクタバ／デタバ／Sagri等）により解決。 ✓ 沖縄県 南大東島での実証実験を始め、国内及び海外での 実証実験を実施。 ✓ 農林水産省が推進する「みどりの食料システム法に基づ く基盤確立事業実施計画」の事業者として認定を取得し、 EFポリマーの使用による化学肥料の削減効果の実証実験 を沖縄県内で実施中。 ✓ 神戸市農業委員会や岐阜県下呂市農業委員会へAI診断ア プリ「ACTABA」を導入。耕作放棄地の把握を実施し、 遊休農地把握の効率化等に貢献。 ✓ 青森県大鰐町 地域農業再生協議会へ農地の作付け調査効 率化アプリ「DETABA」を導入。作付け調査の効率化等 に貢献。 16 第１期スタートアップ・エコシステム拠点都市 ⚫ 2020年７月、ディープテック・スタートアップの創出・成長を目的として、地域ごとに、地方自治体、大学、産業界によ るコンソーシアムの形成を促すため、これらを「スタートアップ・エコシステム拠点都市」として８地域で選定した。 ⚫ 以降、政府と地域の産学官金が連携して総合的な支援を提供。 第１期スタートアップ・エコシステム拠点都市 ５年間の進展と残された課題 ○ 2020年７月、スタートアップ・エコシステム形成の潜在力 ○ スタートアップ・エコシステムの「裾野」は拡大、「高さ」は途上 （スタートアップ・支援者の活動、地方自治体・大学等の取組、 人口集積等）を有する８地域で選定 グローバル拠点都市：４か所 東京圏、中部圏、京阪神、福岡市 推進拠点都市：４か所 札幌・北海道、仙台市、広島県、北九州市 ○ 各拠点都市では、産官学金で一体となって支援し、 一定の成果をあげている ＜成果に貢献した要素＞ • 「知の拠点」である大学との連携 • 産官学金の組織を超えたネットワーク （拠点都市での核となる人材の存在） • 各都市でシンボルとなる場の存在 （インキュベーション施設等の存在） ＜５年間の進展＞ • 大学発を含むスタートアップ創出数増加 • 行政課題解決プロジェクト創出数や ビジネスマッチング件数等の共創数増加 • 各都市エコシステム内の繋がりは形成途上 縦の伸びに課題 横を伸ばす支援は拡充 ＜残された課題＞ • グローバルに稼げるスタートアップを十分に創出できていない • 投資などの面で、海外のスタートアップ・エコシステムとの繋がり が十分に構築できていない KPIの達成状況（東京圏の例） 大学発SU創出数 行政課題解決PJ創出数 ユニコーン数 KPI 倍増 50件 20社 開始時 533社 0件 ３社 実績 1,643社 198件 15社 スタートアップの成長を加速させるために、 拠点都市を世界トップレベルのスタートアップ・エコシステムへ 引き上げることが重要 17 第１期スタートアップ・エコシステム拠点都市のKPI概況① ✓ スタートアップ創出数や共創数など、「裾野」拡大に関するKPIは達成。 ✓ ユニコーン数や売上１００億円以上のスタートアップ数など、「高さ」に関するKPIは途上。 ◼ グローバル拠点都市 東京 開始時 KPI 実績 KPI達成率 （2020年度～） （2024年度末) （2024年度末） （2024年度末） ユニコーン ３社 20社 15社 75% スタートアップ・ エコシステム ランキング ランキング 対象外 世界10位 世界11位 大学発ベンチャー数 （加盟大学の総計） 533社 倍増 （1,066社） 行政課題解決 プロジェクト創出数 ー 50件 中部 京阪神 開始時 KPI 実績 KPI達成率 （2020年度～） （2024年度末) （2024年度末） （2024年度末） ユニコーン 0社 5社 1社 20% ― スタートアップ創出 271社 (過去5年) 542社増 1072社増 達成 1,953社 達成 大学発ベンチャー 82社 (過去4年) 214社増 358社増 達成 198件 達成 開始時 KPI 実績 KPI達成率 （2020年度～） （2024年度末) （2024年度末） （2024年度末） ユニコーン 0社 5社 1社 ― 売上100億円以上の スタートアップ 0社 10社 1社 資金調達額 87億円 1,000億円 海外スタートアップと のビジネスマッチング 共創件数 ― 400件 福岡 開始時 KPI 実績 KPI達成率 （2020年度～） （2024年度末) （2024年度末） （2024年度末） ユニコーン ０社 5社 1社 20% 10% 時価総額10億超 （累計） 32社 100社 120社 達成 1,125億円 達成 スタートアップVISA 認定数 57社 114件以上 140件 達成 819件 達成 ※「ユニコーン」については、各拠点において定義は異なる。 18 第１期スタートアップ・エコシステム拠点都市のKPI概況② ✓ 推進拠点都市においても、同様の傾向。 ✓ ユニコーン数などの「高さ」に関するKPIは途上。 ◼ 推進拠点都市 札幌 開始時 KPI 実績 KPI達成率 広島 開始時 KPI 実績 KPI達成率 (2020年度～) （2024年度末) （2024年度末） （2024年度末） (2020年度～) （2024年度末) （2024年度末） （2024年度末） 当該年度で資金調達 するスタートアップ 23社/年 50社 17社 34% イノベーション活動 実行企業率 ー% 50% 58% 達成 当該年度での 資金調達額 34億円 100億円 255億円 達成 イノベーション 実現企業率 ー% 45% 47% 達成 開始時 KPI 実績 KPI達成率 北九州 開始時 KPI 実績 KPI達成率 (2020年度～) （2024年度末) （2024年度末） （2024年度末） (2020年度～) （2024年度末) （2024年度末） （2024年度末） ユニコーン 0社 1社 1社 達成 ユニコーン 0社 1社 0社 ― スタートアップ 創出・育成（累計） 29社 300社 464社 達成 市内スタートアップ 22社 100社 101社 達成 資金調達額 (単年度） 25億円 50億円 130.9億円 達成 仙台 ※「ユニコーン」については、各拠点において定義は異なる。 19

資料１２ 第2回スタートアップ政策推進分科会 総務省資料 地域力創造グループ 2026年３月16日 ローカル10,000プロジェクトによるスタートアップの創出 ＜課題＞ ○ 創業融資には通常よりもリスクが伴うため、地域金融機関による資金供給が限定的であり、地域におけるスタートアップ の創出が進まない。 ＜これまでの取組＞ ○ 産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した新規事業立ち上げを支援するローカル10,000プロジェクトにより、 全国各地の新規事業立ち上げを支援（H24～） （※詳細P2） ○ より多くの地域への資金供給を促進するため、以下のような制度拡充を実施 ・ 地域活性化ファンドによる出資（H30～）、民間クラウドファンディングによる資金調達（R5～）を対象に追加 ・ 無担保・無保証の融資条件を一部緩和（保証付融資（経営者保証除く）の利用を可とした）（R5～） ・ 対象金融機関を拡充（日本政策金融公庫等を追加）（R5～） ○ 地域課題解決型事業のニーズの高まりを踏まえ、事業者向けの広報を強化 →これらの取組みにより、採択件数が大幅に増加（R5：23件→R7：104件(R8.2時点)） （事業効果） ※R6年度フォローアップ調査より ・ 継続事業の割合 95％、５年経過時点の継続事業の割合 97％ （参考）創業後５年経過時点の企業生存率 81％（中小企業白書2023） ⇒地方自治体・地域金融機関の伴走支援により高い事業継続率を確保 ・ 事業実績額 353億円（公費助成額 124億円、融資額 176億円、自己資金等 53億円） ⇒公費助成により、地域金融機関からの融資等が誘発され、地域における資金循環に寄与 1 ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金） R8当初案 6.7億円 R7補正 21.2億円 （R7当初 6.2億円） 産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを支援 ❶地域密着型（地域資源の活用） ❷地域課題への対応 ❸地域金融機関による融資等 ❹新規性（新規事業）❺モデル性 の要件について、国の有識者審査を経て該当すると認められた事業が対象 事業スキーム（R8） 民間事業者等の初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費等） 公費による助成※１ 原則 1/2 地域金融機関による融資等※２ （原則無担保※３） ※条件不利地域かつ財政力の弱い市町村 の事業は国費2/3, 3/4 国費 地方費 重点支援 3/4 ・ 地域脱炭素 ・ 若者・女性活躍 ½ 国費 事例・採択件数 R4：15件 ※２ 地域活性化ファンドによる出資、民間クラウドファンディング、ふるさと融資を含む ※３ 交付金事業により取得する財産には担保設定可能 自己 資金等 ※１ 上限3,000万円、 融資額が公費の2倍以上3倍未満の場合は上限4,000万円、 3倍以上4倍未満の場合は上限5,000万円、 ¼ 実質的な地方負担 4倍以上の場合は上限5,500万円。 R5：23件 ¼ 特別交付税 R6：82件 (過去最高) R7：104件（～R8.2月時点） 累計664件（H24～） 岩手県久慈市 山梨県都留市 長野県佐久市 徳島県美馬市 鹿児島県長島町 木質バイオマスを活 用したしいたけ栽培 織物業再興のため の新商品開発 地元産米を活用し た酒づくり 古民家を活用した 観光・宿泊事業 地元産茶を活用し たブリの養殖 2 ＜今後の取組＞ ○ 令和８年度から、「融資／公費」⽐率の見直しや、公費助成上限額の増額などの制度拡充を行い、 より一層、より大きな融資を引き出しながら、地域密着型のスタートアップを一層推進。 【令和８年度改正概要】 公費（国費＋地方費）による助成 （現行） 融資／公費 ２倍 ～ 1.5倍 ～ １倍 ～ 上 限 額 の か さ 上 げ 地域金融機関による融資等 （原則、無担保融資） （改正後） 公費助成の 上限額 融資／公費 5,000 万円 ４倍 ～ 3,500 万円 2,500 万円 自己 資金等 ３倍 ～ ２倍 ～ １倍 ～ 公費助成の 上限額 上 限 額 の か さ 上 げ 5,500 万円 5,000 万円 「融資／公費」比率と 公費助成の上限額を見直し 最高5,000万円→5,500万円 4,000 万円 3,000 万円 公費助成の上限額を増 原則2,500万円→3,000万円 3 参考資料 ローカル10,000プロジェクト 都道府県別交付決定事業数 件数 都道 市町村 合計 府県 団体内訳 1 北海道 2 青森県 3 岩手県 4 宮城県 5 秋田県 道① 芦別市 江別市④ 三笠市 網走市 石狩市 新冠町 函館市 夕張市 仁木町 根室市 南幌町 中標津町 真狩村 足寄町 美唄市② 中川町 上士幌町 中頓別町 帯広市 積丹町③ 鶴居村 長沼町② 弟子屈町 留萌市 中富良野町 当別町 美瑛町 増毛町② 美深町 県⑪ 蔵王町 大館市③ にかほ市 男鹿市 7 福島県 8 茨城県 9 栃木県 県② 茂木町 10 群馬県 桐生市 榛東村 下仁田町③ みなかみ町 11 埼玉県 13 東京都 羽後町 八郎潟町 つくば市 土浦市② 稲敷市 勝浦市 行田市 川島町 香取市 市原市② 白子町 川越市 旭市 6 8 6 19 5 7 21 21 14 9 9 8 32 8 1 6 8 8 3 6 8 6 2 4 6 33 12 12 9 2 6 1 4 38 1 2 5 1 20 21 11 40 4 3 4 3 3 2 41 12 15 9 8 8 7 11 睦沢町 小田原市③ 15 新潟県 三条市 五泉市 津南町② 長岡市④ 阿賀野市② 佐渡市⑤ 妙高市 南魚沼市② 新発田市 16 富山県 魚津市 南砺市② 射水市 17 石川県 輪島市② 能登町 18 福井県 鯖江市 敦賀市② 小浜市 坂井市② 勝山市 若狭町③ 越前市 19 山梨県 南アルプス市 座間市 相模原市 県③ 北杜市 笛吹市 都留市 大月市② 小菅村 美浜町 22 静岡県 23 愛知県 岡崎市② 美浜町 24 三重県 鳥羽市 多気町② いなべ市 伊勢市④ 大治町 西尾市 設楽町 田原市 3 山梨市 県② 上田市 長和町 長野市② 下條村② 東御市 佐久市⑥ 小諸市③ 松川村 白馬村 中川村 高山村② 小布施町 飯綱町② 県① 山県市③ 多治見市② 関市② 白川村 郡上市 下呂市 羽島市 可児市 飛騨市 揖斐川町 各務原市② 本巣市 高山市② 恵那市 瑞穂市 静岡市② 浜松市 焼津市 岐阜県 11 町田市② 県① 見附市 21 19 匝瑳市 県① 長野県 19 大子町 14 神奈川県 20 7 2 東松山市 秩父市③ 三芳町 大多喜町② 御宿町② 犬山市 26 9 浅川町 笠間市② 桜川市 38 30 9 金山町 最上町② 戸沢村② 尾花沢市② 小国町② 上山市② 南陽市 大石田町 寒河江市② 遊佐町② 山形市 長井市 天童市 酒田市 喜多方市② 会津若松市 白河市 新地町 玉川村 只見町 会津坂下町 山形県 千葉県 秋田市 37 27 川崎町 角田市② 6 12 1 2 1 24 21 4 8 8 26 22 4 8 8 28 29 30 31 34 35 36 37 14 16 3 7 4 件数 都道 市町村 合計 府県 団体内訳 25 青森市 中泊町 八戸市③ 五所川原市 深浦町 六ヶ所村 つがる市 久慈市② 西和賀町③ 岩手町 大船渡市③ 軽米町 陸前高田市 花巻市② 紫波町③ 遠野市 岩泉町 釜石市 気仙沼市 登米市 採択 団体 R8年2月時点 39 42 43 滋賀県 米原市② 高島市 長浜市③ 東近江市② 近江八幡市 彦根市② 栗東市 愛荘町 甲賀市② 多賀町 京都府 福知山市③ 南丹市 京丹後市⑧ 舞鶴市 亀岡市 大阪府 大東市 能勢町 田尻町 枚方市 河内長野市 東大阪市 県⑩ 豊岡市⑯ 養父市⑨ 南あわじ市② たつの市 宍粟市② 多可町② 兵庫県 淡路市④ 香美町③ 丹波市③ 市川町 朝来市④ 佐用町 神戸市② 加西市 神河町② 新温泉町② 丹波篠山市 洲本市 県④ 宇陀市④ 斑鳩町② 明日香村② 三郷町④ 安堵町 天理市② 奈良県 御所市 田原本町 王寺町 下市町④ 大和郡山市② 五條市 奈良市 有田市 太地町 湯浅町 日高川町 広川町 新宮市③ 県① 和歌山県 紀の川市 那智勝浦町 田辺市② 鳥取県 県① 若桜町 湯梨浜町 境港市 智頭町 琴浦町 米子市 出雲市② 益田市 江津市③ 海士町④ 奥出雲町② 安来市 飯南町 島根県 松江市② 知夫村② 隠岐の島町 浜田市 吉賀町 倉敷市④ 美作市 新見市③ 真庭市 矢掛町 吉備中央町 浅口市 岡山県 高梁市③ 井原市 西栗倉町 広島県 神石高原町 呉市③ 尾道市 竹原市 世羅町 廿日市市 福山市② 山口県 萩市 下関市 周南市 山口市② 周防大島町 県⑯ 阿南市② 神山町 那賀町 美馬市② 東みよし町 三好市② 徳島県 吉野川市 香川県 県① 土庄町④ まんのう町 三豊市 高松市 小豆島町⑬ 東かがわ市② 愛媛県 県① 今治市⑤ 宇和島市③ 松山市③ 西条市 新居浜市③ 久万高原町② 高知県 県① 高知市 四万十市 日高村② 黒潮町 仁淀川町 北九州市② 築上町 行橋市 みやま市 糸島市 芦屋町 柳川市② 福岡県 宗像市 福智町② 岡垣町 福岡市 佐賀県 江北町 佐賀市 鹿島市 太良町 白石町 壱岐市④ 島原市② 対馬市 新上五島町 長崎市② 大村市 五島市② 長崎県 雲仙市 県⑤ 八代市② 玉名市 上天草市② 菊池市 合志市② 相良村 熊本県 南関町 熊本市② 荒尾市 山鹿市 人吉市 天草市 南小国町 44 大分県 45 宮崎県 46 鹿児島県 47 県① 沖縄県 計 竜王町 西原村 小国町 県① 宇佐市 豊後大野市 県⑤ 小林市② 宮崎市 日南市② 椎葉村 鹿屋市③ 垂水市② 湧水町 徳之島町 志布志市③ 大崎町 長島町② 出水市 さつま町 指宿市 日置市 南城市② 那覇市 本部町 うるま市 竹富町② 指宿市 1 採択 団体 17 18 12 14 6 14 6 5 6 10 57 67 19 4 26 30 14 1 12 13 10 1 6 7 7 21 21 12 17 17 10 10 6 10 6 7 5 16 10 26 8 1 1 1 22 17 6 23 18 7 7 7 6 14 14 11 5 5 5 14 14 8 5 19 24 16 1 5 2 6 3 11 3 5 18 18 12 7 7 5 69 595 664 390 5 ローカル10,000プロジェクト 連携金融機関の状況 本部所在地 1 北海道 地方銀行 北海道 行 第２地方銀行 7 2 青森県 青森みちのく 9 3 岩手県 岩手 5 東北 4 宮城県 七十七 1 5 秋田県 秋田 13 北都 6 山形県 荘内 3 山形 7 福島県 東邦 4 8 茨城県 常陽 4 筑波 9 栃木県 足利 3 10 群馬県 群馬 3 11 埼玉県 武蔵野 1 12 千葉県 千葉 10 千葉興業 13 東京都 きらぼし 14 神奈川県 横浜 1 15 新潟県 第四北越 19 16 富山県 北陸 2 富山 17 山梨県 山梨中央 6 18 長野県 八十二 18 19 石川県 北國 1 20 福井県 福井 10 21 岐阜県 大垣共立 2 十六 22 静岡県 静岡 3 スルガ 23 愛知県 24 三重県 三十三 1 百五 25 滋賀県 滋賀 15 26 京都府 京都 4 27 大阪府 関西みらい 2 池田泉州 但馬 15 28 兵庫県 29 奈良県 南都 20 30 和歌山県 紀陽 4 31 鳥取県 鳥取 1 32 島根県 山陰合同 18 33 岡山県 中国 10 34 広島県 広島 6 35 山口県 山口 5 36 徳島県 阿波 13 37 香川県 百十四 11 38 愛媛県 伊予 9 39 高知県 四国 5 40 福岡県 福岡 41 佐賀県 佐賀 5 42 長崎県 十八親和 12 43 熊本県 肥後 14 44 大分県 大分 2 45 宮崎県 宮崎 9 46 鹿児島県 鹿児島 13 47 沖縄県 琉球 4 件数合計 61 363 件（ 筑邦 2 5 7 北洋 15 北日本 仙台 2 3 きらやか 福島 5 1 36 行 信用金庫 やまがたおきたま農協 大東 栃木 東和 しののめ信金 埼玉縣信金 京葉 1 東京スター 東日本 神奈川 大光 1 富山第一 佐原信金 城南信金 さがみ信金 ゆきぐに信金 富山信金 山梨信金 長野信金 長野 のと共栄信金 福邦 敦賀信金 岐阜信金 8 清水 静岡中央 あいち 1 浜松磐田信金 名古屋 岡崎市信金 2 5 1 1 2 1 1 1 2 1 2 2 1 2 利根郡信金 上田信金 興能信金 福井信金 八幡信金 1 飯田信金 1 松本信金 1 1 1 1 東濃信金 2 高山信金 1 しずおか焼津信金 1 西尾信金 1 豊川信金 1 豊橋信金 1 長浜信金 3 京都北都信金 4 京都中央信金 大阪シティ信金 2 京都中央信金 但馬信金 27 但陽信金 淡路信金 3 西兵庫信金 大和信金 8 奈良中央信金 きのくに信金 3 新宮信金 倉吉信金 1 鳥取信金 島根中央信金 1 しまね信金 玉島信金 1 備北信金 呉信金 2 広島信金 西中国信金 2 阿南信金 2 幡多信金 1 沖縄 3 56 行／ 西日本シティ 61 2 北九州 行中 ） 10 島根 2 トマト 3 もみじ 西京 徳島大正 5 香川 12 愛媛 4 高知 3 1 福岡中央 1 佐賀共栄 1 長崎 熊本 5 豊和 1 宮崎太陽 南日本 3 沖縄海邦 79 件（ 愛媛信金 1 ふくおかひびき信金 九州ひぜん信金 山形中央信用組合 1 釧路信組 1 ファンド 2 北洋農業再生ファンド 1 1 4 1 もりおかSDGsファンド 1 にししんまちづくりファンド 1 奈良古民家まちづくりファンド 1 よなご住んで楽しいまちづくりファンド 1 えひめ地域活性化ファンド 1 6 件 1 1 埼玉りそな 3 銚子信金 1 多摩信金 1 横浜信金 1 多摩信金 1 新発田信用金庫 1 さがみ農協 さくらの街信組 アルプス中央信金 1 福井丹南農協 岐阜商工信組 あいち知多農協 宇和島信金 1 1 5 中兵庫信金 2 日新信金 1 姫路信金 1 1 1 奈良信金 3 3 1 米子信金 1 2 日本海信金 2 4 1 1 徳島信金 1 1 1 1 1 1 1 梨北農協 1 信州うえだ農協 1 三重県信漁連 みなと 空知商工信組 1 6 2 日本政策 金融公庫 その他 空知信金 1 札幌信金 1 網走信金 1 帯広信金 3 北星信金 2 ようてい農協 1 釧路信金 2 北海道信金 2 旭川信金 1 留萌信金 2 青い森信金 2 北上信金 1 盛岡信金 1 花巻農協 3 気仙沼信金 2 秋田県信組 1 新庄信金 2 鶴岡信金 2 1 会津信金 1 あぶくま信金 1 茨城県信組 1 水戸信金 3 1 2 R8年2月時点 山梨信用組合 長野県信組 1 1 1 2 飛騨信組 2 ぎふ農協 1 2 1 1 兵庫県信農連 1 2 1 和歌山県信漁連 1 ごうぎんキャピタル 1 JA広島信連 1 備後信組 1 近畿労働金庫 兵庫県信組 2 兵庫県信漁連 1 なぎさ信漁連 2 5 1 3 2 1 1 2 3 阿南農協 1 香川県農協 1 1 3 遠賀信金 2 1 大分柳川信用金庫 2 福岡信金 1 九州信漁連 佐賀西信組 壱岐市農協 天草信金 1 八代地域農協 2 4 1 1 2 1 2 1 ごとう農協 1 1 1 鹿児島相互信金 20 行／ 36 行中） 2 鹿児島県信金 1 180 件 鹿児島県興業信組 （ 92 金庫／254金庫） 1 47 件（ ※地方銀行、第２地方銀行については全行を表示しており、該当がある場合色塗りし、右欄に件数を表示している（本部所在地から圏域を越えて融資している場合あり）。 ※複数の金融機関等が協調して融資する場合もあることから、該当件数と交付決定事業数は必ずしも一致しない。 ※銀行数（61行＋36行）、信金数（254金庫）は、令和７年３月時点。オレンジ着色は、令和7年度採択事業。 38 機関） 46 件 6 ローカルスタートアップ支援制度 ［事業の企画～立ち上げまで各段階での財政措置］ ○ 地域の資源と資金を活用した地域課題の解決に資する創業・新規事業（ローカルスタートアップ）を支援 ○ 事業の企画・立ち上げ準備・事業立ち上げの各段階において、交付金による支援及び特別交付税措置を実施 ※ローカルスタートアップ支援制度を活用するには、「創業支援等事業計画」の作成が必要（認定件数1,555市区町村（R7.12月時点）） 支援制度の内容 ❶ 事業の企画 ❷ 立ち上げ準備 特別交付税 特別交付税 （措置率0.8・財政力補正あり） （措置率0.8・財政力補正あり） ・創業支援等事業計画の作成 ・地域脱炭素等に係る調査分析 ・創業塾、創業セミナー、研修 ・地域資源の調査分析 ・ビジネスコンテスト ・ビジネスモデル調査分析 ・創業コーディネーターの設置 ・法人設立等に係る経費 ・オフィスの賃貸料、 インキュベーション施設 ❸ 事業立ち上げ 交付金（交付率1/2～3/4） ・ローカル10,000プロジェクト（国庫補助事業）を活用した 初期投資（施設整備・改修、機械装置、備品等） ※モデル性を有するもの 特別交付税（措置率0.5・財政力補正あり） ・ローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）を活用した 初期投資（施設整備・改修、機械装置、備品、商品開発費、 広告宣伝費等） ※モデル性は問わない ・ローカル10,000プロジェクト（地方単独事業）を活用した事業 に対する、フォローアップ、事業分析・再構築に係る経費 7

資料１３ 第２回スタートアップ政策推進分科会 内閣府資料 内閣府地方創生推進事務局 ２０２６年３月 国家戦略特区制度を活用したスタートアップの創出・育成の促進 ⚫ 国家戦略特区制度を活用し、地域における成長・イノベーションの担い手となるスタートアップの創出・育成を促進 ⚫ スタートアップの人材・資金の確保に資する特例メニューや、創業手続きの円滑化を図る支援メニューについて、さ らなる活用を促進 スタートアップの創出・育成を促進する特区の特例・支援メニュー 開業ワンストップセンター 雇用労働相談センター 人材流動化センター 起業の促進・手続きの負担軽減 労使間トラブルを未然に防ぐ 官民の垣根を超えた人材移動の柔軟化 起業する時に必要な、登記・税務・年金、定款認証など各種 申請の窓口を集約。各種手続きの相談・対応支援を総合的 に実施。地域のインキュベーション施設に併設されているところ も多い。現在全国９区域（12か所）に設置。 スタートアップ企業などからの、雇用ルールや労務管理に関 する相談に対して、弁護士や社会保険労務士が対応。 全国８区域に設置。 国、自治体、大企業に勤務する人材をスタートアップ企 業で働きやすくするため、労働市場の流動性向上、特に スタートアップ企業における優秀な人材の確保に資する 援助を行う。全国５区域（6か所）に設置。 創業者の人材確保の支援に係る 国家公務員退職手当法の特例 海外の優秀なエンジニアの 在留資格審査の迅速化 ベンチャー・ファンドへの出資に係る 規制の緩和 官民の垣根を超えた人材移動の柔軟化 IT・半導体関連産業における人材確保 スタートアップへの投資機会・成長資金の供給の拡充 国家公務員の企業への転職を促進し、創業者の人 材確保を支援するため、スタートアップ企業で働き、 一定期間内に再び国の職員になった 場合の退職手当の算定について前後の 勤続年数を通算する特例。 自治体による企業の経営状況や業務内容の確認など を要件に、外国人エンジニアの「技術・人文知識・国際 業務」の在留資格認定証明書交付 申請の審査を迅速化するとともに、 その期間を明確化する特例。 スタートアップへの投資機会や成長資金の供給の拡充 を促進するため、国家戦略特別区域内に主たる営業 所又は事務所を有する者が行うプロ向けのベン チャー・ファンドの販売などについて、M&AやIPOなど の実務経験のある者などによる出資額の 制限を除外する特例。 さらなる活用の促進のため、情報発信の強化を図るとともに、スタートアップによる新産業創出や新技術 の社会実装に必要となる規制・制度改革提案を募集し、その実現を後押し 1 国家戦略特区等における規制・制度改革提案の集中募集について 内閣府地方創生推進事務局では、日本成長戦略の実現や、地域未来戦略の推進に資する取組の加速化に向 け、地域未来戦略の枠組みの下、産業クラスター形成や地域活性化につながる重点分野を設定した規制・制度 改革提案の集中募集を実施する。 １．提案主体 地方公共団体、民間事業者（スタートアップを含む）等 ２．募集期間 【一次締切】２０２６年３月３１日（火）１７時まで 【二次締切】２０２６年４月３０日（木）１７時まで ３．募集する規制・制度改革提案 （１） 「地域未来戦略の策定に向けた考え方」で示された≪戦略産業クラスター≫≪地域産業クラスター≫の 形成や≪地場産業支援≫に資するもの （２）日本成長戦略における「危機管理投資」「成長投資」の戦略１７分野に係る戦略的投資促進につながるもの （３）国家戦略特区に指定されている区域での取組を加速するもの ※産業クラスター形成等につながる集中募集を実施するとの趣旨に照らし、地域特性を踏まえ地域を限定して実施することを目指す特例措置化に 係る提案、また、大胆な改革を実現するために特例措置の法制化が必要な提案を優先的に取り扱う。 ４．提案の取扱い等 ・いただいた規制・制度改革提案については、順次、規制所管省庁への検討要請を行うとともに、必要に応じて、 国家戦略特区等ワーキンググループでヒアリングを行う。 ・必要に応じて、規制改革推進会議をはじめとする規制・制度改革関連制度の所管省庁や内閣官房地域未来 戦略本部事務局、日本成長戦略本部事務局等に情報提供の上、連携を図りながら検討を行う。 ・提案内容、規制所管省庁との協議状況等を踏まえ、必要と認める場合、新たな区域指定を行うことがある。 （参考）国家戦略特区制度の概要 ⚫ 国家戦略特区は、国と自治体・事業者が協力し、民間有識者の力も活用して、地域の実情に応じた規制改革 を強力に進め、地方創生と日本全体の国際競争力の強化等につなげる制度 ⚫ 2013年の国家戦略特区法制定以来、総理が議長を務める国家戦略特区諮問会議の下、保育・教育、医療、 農林業、観光、都市再生、外国人材など様々な分野で多くの規制改革を実現 【国家戦略特区の指定区域（2025年７月現在）】 １次指定 スーパーシティ ［平成26年5月1日］ ［令和4年4月15日］ ２次指定 デジタル田園健康特区 ［平成27年8月28日］ ［令和4年4月15日］ ３次指定 連携“絆”特区 ［平成28年1月29日］ ［令和6年6月26日］ 【国家戦略特区制度の仕組み】 特 区 指 定 北海道 Hokkaido 北海道（「金融・資産運用特区」創設に伴う指定） ［令和6年6月26日］ 千葉県（東京圏の追加指定） ［令和7年7月2日］ 新技術実装連携“絆”特区 福島県・長崎県 Semboku 関西圏 新潟市 大阪府 ・兵庫県 ・京都府 仙北市 Miyagi Sendai 養父市 スーパーシティ Kaga 広島県・今治市 Yabu 福岡市 北九州市 Nagasaki 沖縄県 Okinawa Fukuoka Kitakyushu Hiroshima Imabari Tsukuba スーパーシティ つくば市 Kansai area Aichi Kibichuo 規制改革の実現に向けた流れ 国家戦略特区諮問会議 Fukushima Chino Tokyo area Osaka （ 特 区 進特 域事 例 捗区 計業 を 画の 活 の事 の認 用 評業 作 価・ 成定 す る ） 国家戦略特区区域会議 仙台市 Niigata 大阪府・市 全規 国 措制 置・ 又 は制 特度 区 特改 例革 東京圏 東京都 ・ 神奈川県・ 成田市 ・ 千葉市 千葉県 全国での規制・制度改革又は特例措置実現 特区ＷＧによる調査・検討 Kumamoto デジタル田園健康特区 愛知県 加賀市・茅野市・吉備中央町 産業拠点形成連携“絆”特区 宮城県・熊本県 提案者・主管省庁との検討 提案者からの提案（自治体・事業者等）

資料１４ ディープテックスタートアップ支援政策について 2026 年 3 月 16 日 慶應義塾大学 芦澤美智子 ディープテックスタートアップの創出・成長を加速するためには、研究開発支援だけでなく、社会実装 および市場形成までを視野に入れた政策設計が不可欠である。 １．防衛・経済安全保障分野における政府調達を活用した支援 補助金だけでなく政府調達による初期需要の創出が期待される防衛・経済安全保障分野の制度的仕組み を整備することで、日本のディープテックスタートアップのエコシステムの拡大が期待できる。 （１）防衛省 SBIR の政府調達フェーズへの拡充 日本の SBIR 制度は研究開発（R&D）および技術実証までを対象としており、政府調達に十分につなが っていない。日本の SBIR 制度についても、政府調達フェーズまで制度として整備する必要がある。 （２）防衛省・自衛隊の調達窓口の一本化、または両者をつなぐ窓口の設置 防衛省および自衛隊の調達窓口は組織的に分散しており、スタートアップがどこにアクセスすればよい のか分かりにくい構造となっている。防衛省・自衛隊の調達窓口を一本化する、または両者をつなぐ専 用窓口を設置するなど、スタートアップが調達制度にアクセスしやすい体制を整備する必要がある。 （３）技術ミッションを推進する DARPA 型プログラムマネージャー制度 技術テーマを設定し、大学・企業・スタートアップを横断して研究開発を推進するプログラムマネージ ャー制度を強化する。 （４）段階的実証予算制度 防衛省によるスタートアップ調達を後押しするため、概念実証、フィールド実証、初期導入などの各段 階においてスタートアップのプロダクトを試行できる予算制度を整備する。 （５）政府調達における契約・支払い制度の簡素化 概算払い・前払いの活用、スタートアップ向けモデル契約の整備、小規模試作契約の簡素化などを進 め、政府調達への参入障壁を低減する。 （６）防衛技術政策における透明性と民主的統制を確保するガバナンスの整備 防衛分野の研究開発支援の拡充と同時に、透明性の確保、民生利用とのバランス、国会および社会によ る監督などを通じて民主的統制を確保する必要がある。また、防衛技術が軍拡や戦争利用へと広がるリ スクを適切にコントロールする制度を整備する必要がある。 1 ２．Blended Capital の本格化 ディープテックスタートアップには長期かつ大規模な資金供給が必要である。そのため、政府資金と民 間投資を組み合わせた Blended Capital（混合資本）を本格化する必要がある。 （１）少数採択の大型基金の創設 ディープテック分野では、研究開発から社会実装までに数十億円から数百億円規模の資金が必要とな る。そのため、広く薄く支援するのではなく、世界市場を狙いうる企業に対して少数集中で投資し、研 究開発から社会実装までを一体的に支援する制度を整備する必要がある。採択件数は年間 30 件以内程 度に限定し、資金供給、政府調達との接続、規制対応、海外展開支援を一体的に実施する。 （２）政府保証制度 ディープテック投資に対する民間融資を拡充するための大型の政府保証制度を新設する必要がある。 （３）フィランソロピー財団設立支援 米国では大学研究を支援するフィランソロピー財団がディープテック創出の重要な資金源となってい る。一方、日本では研究支援型フィランソロピー財団が少ない。寄付金控除やキャピタルゲイン課税の 免除などの制度を検討する必要がある。また、米国で急速に拡大している DAF（Donor-Advised Fund）の日本版が有効と考えられる。 （４）ディープテック資金調達における一体的パッケージ契約実務の整備 ディープテック分野に即した資金調達、研究費、政府調達、市場化後の収益配分までを一貫して設計す るパッケージ契約の実務慣行を官民で開発し、その社会的共有を図る必要がある。 ３．スタートアップ支援の規制改革制度 規制は安全確保や消費者保護などの保護法益を守ることを目的として設計されているが、その制度設計 の中に市場形成や産業育成の観点が明示的に組み込まれていない場合が多い。 （１）国際進出を見据えた国際技術標準・認証制度獲得チームの形成 新技術をグローバルに普及させるためには、国際市場との接続を円滑にすることが不可欠である。グロ ーバル市場への進出を見据えた戦略的な規制改革を進めるとともに、国際技術標準や認証制度を主体的 に設計することが重要である。パイロット分野の選定と、国際的な交渉経験を有する産学官チームの設 置を政策的に進める必要がある。 （２） 「スタートアップ新市場創出タスクフォース」の拡充 「サンドボックス制度」 「グレーゾーン解消制度」 「国家戦略特区による実証」などの既存制度をより周 知・活用する必要がある。また、 「規制が課題であるがどこに相談すればよいか分からない」というス 2 タートアップを支援するため、 「スタートアップ新市場創出タスクフォース」を拡充する必要がある。 （３）重点分野における規制改革要望の公募と事業化前段階での規制改革 スタートアップから規制改革を求める声は多いものの、その具体的要望は規制改革推進室に体系的に届 きにくい状況にある。重点分野における規制改革要望の公募と事業化前段階での規制改革が必要であ る。 （４）AI の自律的挙動を見据えた制度環境の戦略的整備 AI エージェントやフィジカル AI の社会実装が加速する中、AI の自律的挙動に伴う責任配分、安全性確 保、ID・認証などの制度基盤が未整備であることが、ディープテックスタートアップの事業化の律速要 因となりつつある。関係省庁横断の制度環境整備体制を構築し、責任法制、識別・認証制度、データセ キュリティ要件、国際標準との連動などを包括的に検討する必要がある。 参考）ディープテックスタートアップへの３つのシフト 出所）2025 年 11 月 21 日 スタンフォード大学における Eric Volmar 講演内資料 （https://stvp.stanford.edu/videos/eric-volmar-stanford-university-a-new-entrepreneurship-playbookentire-talk/） 3

資料１５ 第二回スタートアップ政策推進分科会 Red Capital 株式会社 代表取締役マネージングパートナー 井上 智子 ディープテック・スタートアップの強化/地域課題解決とスタートアップ成長の好循環創出 近年、日本においても日本版 SBIR 制度の拡充や NEDO による DTSU 事業、D-Global や AMED による研究開発支援など、ディープテック分野の研究開発支援および事業化支 援の取り組みが進んできており、こうした政策の方向性は大変重要である。今後は、こう した成果を産業として成長させていく観点から、市場形成までを見据えた政策を一層強化 していくことが重要であると考える。 第一に、 「最初の顧客づくり」 、いわゆるアンカーテナンシー型アプローチの強化であ る。ディープテック分野では技術開発から事業化までの期間が長く、スタートアップが市 場に参入する初期段階において信頼性の高い顧客を獲得できるかどうかが成長を大きく左 右する。海外では、政府調達を活用したイノベーション促進の仕組みが広く整備されてお り、例えば米国では SBIR/STTR 制度に加え、象徴的な事例として、政府が民間企業の宇 宙輸送サービスを購入する枠組みである COTS/CRS プログラムを実施し、SpaceX などの 民間宇宙企業の成長を後押しした。日本においても政府や自治体がスタートアップの技 術・サービスを「最初の顧客」として調達する仕組みを拡充するとともに、大企業による スタートアップ調達を促す制度設計を進めることで、象徴的な成功事例を創出し、イノベ ーション調達を日本の産業政策の柱の一つとして確立していくことが重要である。 第二に、長期的な研究開発資金の確保である。近年、日本においても研究開発を支援す る助成制度が拡充されてきているが、ディープテック分野は事業化まで 10 年以上要する ことも多く、長期的視点に立った研究開発支援が必要である。特に NEDO のディープテ ック支援基金や AMED 創薬ベンチャーファンドについては、国内外の VC や金融機関と のマッチングを通じて研究開発資金を供給する仕組みとなっており、スタートアップがよ り長期かつ大規模な研究開発に挑戦するための「呼び水」となるとともに、海外投資家が 日本のスタートアップに投資する際のリターン見通しを高めることで、民間投資を呼び込 む効果も生んでいる。加えて、17 分野におけるスタートアップの研究開発投資促進も重要 である。近年は各国においてイノベーション競争が一層激化しており、GDP 比の研究開 発投資を高めている。こうした国際動向を踏まえると、日本においても研究開発段階の支 援を継続的かつ安定的に実施し、大学や研究機関から生まれる技術シーズがスタートアッ プとして成長し、民間投資につながる段階まで育成される仕組みを維持・強化していくこ とが重要である。 第三に、ディープテック産業を支えるエコシステムの強化である。欧米では、スタート アップが革新的技術を開発し、大企業がそれを買収して製品化・世界展開する産業構造が 確立しているが、日本では企業買収が十分に進んでおらず、VC などの民間資金が集まりに くい一因にもなっている。例えば医療機器は本来日本のモノづくりの強みを生かせる領域 であるにもかかわらず、スタートアップ数は増加しているものの社会実装まで繋がらず収 益性の高い治療機器分野では貿易赤字拡大の傾向が続いている。政府が「買い手づくり」 を後押しすることは、スタートアップの成果を産業として広げていく上で重要である。 また、ディープテックの多くは大学・研究機関発であることを踏まえると、地域の大学 等と連携した自治体の役割も重要であり、実証フィールドや初期市場の提供を通じて、大 学、企業、投資家をつなぐ地域エコシステムの形成が期待される。加えて、知財、規制、 事業開発、グローバル展開などを支援できる専門的な伴走支援人材の存在も不可欠であ り、こうした人材の育成・確保を通じてスタートアップの成長を支える体制を強化してい くことが重要である。 以上のような政策を一体的に推進することにより、研究成果が産業として成長し、地域 の課題解決とスタートアップの成長が相互に促進される好循環が形成されることを期待す る。

資料１６ スタートアップ政策推進分科会（第 2 回） ディープテック・スタートアップの支援について 岡田光信 １． 提言の骨子 本提言では、スケールアップ段階にあるディープテック・スタートアップ（SU）の 成長加速を目的とした「社会実装パッケージ」を提案する。具体的には、以下の３本 柱で構成する。 1. ディープテック初期導入基金（仮称）の創設 2. 国内供給の薄い直接金融を賄うスケールアップファンド（仮称）の創設 3. 銀行融資への政府保証の付与による間接金融の活性化 これにより、勝ち筋の先端技術の社会実装を加速し、企業価値の「100 億円→1000 億円」に、 「1000 億円→1 兆円」への成長を促し、日本経済の競争力向上と社会変革 を実現する。 なお、技術シーズ段階～PoC 段階の初期スタートアップについては、スタートアッ プ育成 5 か年計画など既存施策の効果が出ており、継続・拡充が有効である。 ２． スケールアップ期のディープテックの特徴と課題 （１） 特徴 スケールアップ期のディープテック SU 施策は概ね以下の特徴を備える。 • 一定の技術実証が完了している • 複数の代表的顧客を有している • グローバル展開の可能性がある • ガバナンス体制と組織基盤が整いつつある • 政府政策と整合性のある領域で事業を展開している （２） 課題 一方、この段階特有の課題として、以下が挙げられる。 • 先行投資型で収益化までに大きな需要規模が必要 • 市場の予見可能性に乏しく、投資判断が難しい • 国内で技術は先行しても、海外競合が先にスケールするリスク • 直接金融と間接金融（銀行）の狭間にあり、資金調達が不安定 ３． 政策案(イメージ図ご参照) （１） 技術実証と社会実装の谷間を埋める：ディープテック初期導入基金（仮称） 政府施策により技術実証まで到達しても、行政側での新技術理解や調達制度が追い つかず、社会実装に進まない構造的な課題がある。 • 従来型の公募では要件定義が前例踏襲となりがち 1 • 新規性の高い技術ほど要件策定が難しく、採用に時間を要する • 一部の担当者が評価しても、組織全体の意思決定にタイムラグが発生 これらを踏まえ、以下の特徴をもつ基金の創設を提案する ＜ディープテック初期導入基金（仮称）の概要＞ • 選択と集中。17 戦略分野において、30~50 社程度を重点的に支援 • 複数年契約および後続契約による予見可能性の確保 • 各省庁が個別に発注し、調達を実施 • 随意契約など、柔軟な契約形態を採用（透明性確保を前提） ＜参考：米国国防総省の OTA の例＞ 米国国防総省は「その他の取引権限（OTA）」を活用し、従来型契約に縛られず、ス タートアップ等と柔軟かつ迅速に契約し、先端技術のプロトタイピングを推進してい る。 （２） 直接金融を動かす：スケールアップファンド（仮称） （第１回で提言済み。詳細は割愛）スケールアップ期の SU は直接金融と間接金融 の谷間にあり死の底と言われる。直接金融と間接金融両側からの支援で埋めることが 肝要。辛抱強いキャピタルが施設拡充、M&A などの積極的な事業戦略を生み出す。 （３） 間接金融を動かす：銀行融資への政府保証 （第１回で提言済み。詳細は割愛）スケールアップ期の SU は一定の事業実績があ り、政府保証を付与することで銀行の参入が促進、資金供給の幅が広がる。 ４． SU 政策の執行上の運用改善 現行 SU 施策には執行上の改善余地がある。背景には、省庁ごとのルールや会計検 査上の懸念、過去慣行の固定化などがある。以下は例であり、一律な改善を望む。 • 間接費のばらつきと低水準（5％、10％、30％など） • 人工レートの不整合（健保等級ベースでは実態と乖離。実績単価方式は証 憑負担が過度に大きい） • 補助金の事務処理マニュアルが実態に即していない（例：個別銀行口座の 開設依頼、会社規程を越えた運用指示など） • 証憑提出の負荷が通常の会社業務を越えて過大（例：省略） • 保証制度（省庁によっては前払い形態の契約の場合、銀行保証状の差し入 れを要求される。担保差し入れと保証料が SU の負担に） • 大学・研究機関との知財交渉の長期化回避（例：モデル契約書や知財買取 のガイドラインの整備など） • 計画変更に制限がある（特に先端技術開発に柔軟な対応が必要） • マイルストーン支払いの整備（概算払いと検収の柔軟化） 以上 2 3

資料１７ スタートアップ振興に向けた 経団連の取り組み - Keidanren for Startups - 2026年3月16日 一般社団法人 日本経済団体連合会 産業技術本部長 小川尚子 スタートアップ躍進ビジョンが掲げた10X10X 高さ=成功のレベルを 10倍に 裾野＝起業の数を 10倍に ●ユニコーン企業数 （約100社） ●デカコーン企業数 （２社以上） ●スタートアップの数 （約10万社） ●スタートアップへの 年間投資額（約10兆円） 2 10X10Xの現在地 ◼ 経団連は2022年3月に「スタートアップ躍進ビジョン」を公表。 公表後も毎年、10X10Xの実現に向けた政策の進捗状況をレビュー。 ◼ 政府施策によるモメンタムの形成により裾野は着実に拡大。 厳しい市況が続き資金調達額は横ばいだが、 そうした中でも大型の調達案件が増加。 ◼ ユニコーン企業数は年々増加しているが、 高さを強力に引き上げるにはさらなる打ち手が必要。 裾野＝起業の数を10倍に （参考） 1社あたりの資金調達額傾向 スタート アップ数 年間投資額 高さ=成功のレベルを10倍に ユニコーン デカコーン 企業数 企業数 平均値 中央値 2021 2.6億円 4,610万円 2021 16,100社 8,827億円 2021 6社 0社 2023 2.5億円 5,000万円 2023 22,000社 8,139億円 2023 7社 0社 2024 3.1億円 7,760万円 2024 25,000社 7,793億円 2024 8社 0社 （出所） スタートアップ数 ユーザベース「スピーダ」 フォースタートアップス「STARTUP DB」 年間投資額 ユーザベース「Japan Startup Finance 2024」 ユニコーン企業数 CB Insights ×1.6 ×1.3 3 ディープテック・スタートアップの支援 4 提言「Science to Startup」(2024年9月公表) ディープテック・スタートアップの支援 ◼ 高さを引き上げるためのカギは、ユニコーン級に成長するポテンシャルを秘めるディープテック。 ◼ 日本の研究力の低下に対する指摘もあるが、世界に勝てる研究は多数存在。 しかしその強みをスタートアップを通じて社会実装するパスが未整備。 ◼ そこで、スタートアップを通じた高水準な研究の社会実装＝Science to Startupの実現に必要な施策を提言。 ユニコーン企業数に占めるディープテック企業数の割合 1000 800 600 400 その他 ディープテック アメリカは ユニコーン979社のうち 約55％（534社）が ディープテック 日本はユニコーン 8社のうち 3社がディープテック 200 0 アメリカ 中国 インド フランス 韓国 Science to Startupの パス整備に向けた具体的政策 1. 大学の知の能動的な掘り起こし （プロフェッショナルチームの組成支援） 2. 大学におけるモメンタムの醸成 3. カスタマーディスカバリーの導入 4. グローバルのパスを活用した 成功事例の創出 5. 政府支援の効果最大化 6. より世界に開かれた エコシステムの形成 7. Science to Startupを加速する人材育成 日本 （出所）グローバル・スタートアップ・キャンパス構想有識者会議資料、CB Insights、Pitchbookを基に経団連事務局作成 5 1 ディープテック・スタートアップの支援 大学の知の能動的掘り起こし ◼ 大学側の自然発生的な起業を待つのではなく、外部からの能動的なシーズ発掘が 必須。起業支援・知財戦略・事業戦略等のプロフェッショナルから構成される 支援チーム(イグニッションチーム)を組成し、能動的にシーズの発掘を行うべき。 ◼ イグニッションチームは、日本が競争力を持つ有望な分野ごとに組成することが 有効。大学横断・地域横断で全国規模で活動することも一案。 卓越した研究業績を輩出する研究者（スター・サイエンティスト）の 分析・リスト化を試みる取組みの活用も有効。 ◼ 政府は、既存の枠組みも活用し民間の支援チーム組成の取組みを支援すべき。 ①深い技術理解に基づく事業構想 （ビジネスデザイン）の組み立て ②知財戦略の 立案と実行 各大学 能動的発掘 イグニッションチーム （バイオ、創薬、エネルギー、量子などの分野別） ③フェーズに応じた 人材のスタッフィング ④資金調達計画の 立案と実行 イグニッションチームが 各大学の優れた研究を 能動的に発掘 ユニコーンになりうる 優れたスタートアップを創出 (出所) 経団連「Science to Startup」 (2024年9月公表) 6 2-1 大学におけるStoSモメンタムの醸成 ディープテック・スタートアップの支援 ◼ 社会実装およびそのための支援活動が、大学による教授・研究者への評価に 直結するようにすべき。 ◼ 大胆な人材投資により、外部VCや支援チームと連携して大学シーズの 事業化を推進する大学内の支援体制を抜本的に強化すべき。 ◼ 大学とスタートアップ・産業界の間の人材の往来を桁違いに増やすべき。 ◼ 大学にかかる重要KPIとして、研究成果のスタートアップを通じた社会実装に 関する指標を加え、社会実装に積極的な大学への加点要素にすべき。 特許1件に対する研究費 （研究費÷特許登録件数） 特許1件あたりの収入 （ライセンス収入÷特許登録件数） アメリカ 11.5億円 アメリカ 日本 10.1億円 日本 3,611万円 78万円 46分の１ 従来、多くの大学で特許出願数や権利取得数を増やしてきたが、 なかには戦略性の欠如した特許出願も多くなされてきたことも事実 （出所）「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想第２回有識者会議資料」を基に経団連事務局作成 (出所) 経団連「Science to Startup」 (2024年9月公表) 7 2-2 大学VC制度の見直し ディープテック・スタートアップの支援 ◼ 官民イノベーションプログラムに基づく国立大学VCの生み出した キャピタルゲインを大学が自由に活用できることを早急に明確化すべき。 ◼ 国立大学VCの投資対象を公立・私立大学発スタートアップなどに 拡大することも検討すべき。 官民イノベーションプログラムに基づき 設置された4国立大学VC（東北大学・東京大学・ 京都大学・大阪大学）はキャピタルゲインを含む 全額を国に返納しなければならない可能性がある 大学が自由にキャピタルゲインを 活用できることを早急に明確化 リターン 政府 国立 X大学 国立 X大学 VC （※） 出資 国立大学発 スタートアップ 国立大学発 スタートアップ 公立大学発 スタートアップ ※特定研究成果活用支援事業を実施する法人 私立大学発 スタートアップ 国立大学の学生 スタートアップ 国立大学VCが投資できるのは 厳密に国立大学発の技術を 活用したスタートアップのみ 投資対象の拡大も一案 金融・資産運用特区に おける公立大学VC設立の 取組を早期に全国展開 (出所) 経団連「Science to Startup」 (2024年9月公表) 8 2-3 チャンピオン大学の創出 ディープテック・スタートアップの支援 ◼ 集中的支援によりトップ10に入る大学を少なくとも１校生み出し 成功モデルから他大学にもStoSを普及させる大きなモメンタムを醸成すべき。 Pitchbook「起業家を輩出する大学ランキング」 （出所）https://pitchbook.com/news/articles/pitchbook-university-rankings 赤枠は経団連事務局追記 Undergraduate/Graduate/MBAの分類でランキングを算出 図はGraduateランキング（2023/11/11公表版） (出所) 経団連「Science to Startup」 (2024年9月公表) 9 3 カスタマーディスカバリーの導入 ディープテック・スタートアップの支援 ◼ 研究者や最初期のディープテックスタートアップを対象とするカスタマー ディスカバリー特化の支援プログラムを評価する声が上がっている。 ◼ 米国i-Corpsや国内ASUなどの事例を参考に、国・地域・大学の支援においても カスタマーディスカバリーの実施とそのための費用を組み込むべき。 意義 メリット1： 社会実装を見据えた研究へと軌道修正できる メリット2： 起業アイデアやビジネスモデルをブラッシュアップしたうえで 実現可能性調査やPoCに進めることができる • National I-Corps（全米共通） 米国SBIR参加に向けたPhD院生・教員のトレーニングプログラム。7週間で顧客候補 100名へのヒアリングを義務付けつつ、その活動資金5万ドルを補助金として提供。 海外 事例 • Regional I-Corps（地域大学群別） National I-Corps申請のための地域大学群別トレーニングプログラム。 20-30名へのヒアリングと、そのための座学を提供。 • 各大学のプログラム カーネギーメロン大学では、Regional I-Corpsへの参加資格のない学生を支援すべく “Customer Discovery Kickstart Program” を設立。 国内 事例 東北大学病院によるプログラム「アカデミック・サイエンス・ユニット（ASU）」 • 2014年の開始以降、10年間で約70社・1700名を全国から受け入れ。 • 半年間のプログラムでニーズの探索や絞り込み、開発ターゲットの特定を行い、 企業とともに新たな医療機器や医薬品・システム・サービス等の製品化、事業化を目指す。 (出所) 経団連「Science to Startup」 (2024年9月公表) 10 4-1 トップガンアプローチへの日本人研究者の参画 ディープテック・スタートアップの支援 ◼ 米国では、実績豊富なVCが有望な領域を定め、世界的研究者を集めて スタートアップを組成し、自ら事業構想を描いて大きな資金を調達する アプローチ（トップガンアプローチ）も拡大。 ◼ 実績のある海外VCがリードするプロジェクトへの 日本人研究者の参画を増やすべき。 領域A 領域B 領域C VC 事業領域の 特定 複数技術領域の組み合わせで 競合が少なく市場性の高い 事業領域をVC主導で特定 チーム組成 会社設立 各技術領域の世界 トップ科学者をリスト化・ 勧誘し、トップチームを VC主導で組成 資金調達 事業拡大 VC主導で資金調達 投資仮説が明確な ピッチ資料作成も支援 (出所) 経団連「Science to Startup」 (2024年9月公表) 11 4-2 論文掲載公開料等の増加への対応 ディープテック・スタートアップの支援 ◼ 論文の公開は、トップガンアプローチへの参画にとどまらず、 日本の優れた研究や研究者の存在を世界へアピールするうえで不可欠。 ◼ その分野のスペシャリストや、大学が強みを持つ技術等の存在が世界的に 認知されるためにも、研究コストの増加に対する経済的支援を行うべき。 論文のオープンアクセス掲載公開料 支払推定額の推移 2022年 103.5億円 （億円） 100 論文の未公開理由に 「資金がないから」と回答した割合 58% 約8.3倍に増加 80 40% 43% 60 40 20 2016 0 2012 2014 2016 2018 2020 （出所）大学図書館コンソーシアム連合 「論文公表実態調査報告：2023年度」を基に経団連事務局作成 2022 2018 2020 （出所）池内有為・林和弘「研究データ公開と 論文のオープンアクセスに関する実態調査2020」 (出所) 経団連「Science to Startup」 (2024年9月公表) を基に経団連事務局作成 12 4-3 フェローシッププログラムの参加枠獲得 ディープテック・スタートアップの支援 ◼ 研究者による起業の支援に特化した各国のフェローシッププログラムについて、 国内で広く情報共有を行い、有望な国内研究者の参加実績を多数作るべき。 ◼ 実績のある海外プログラムのスポンサーを担うことで、一流プログラムへの 日本人参加枠の獲得や、プログラムの日本国内での実施を実現し、 日本の研究者がグローバルな起業ダイナミズムを体感する活動を活発化すべき。 海外各国におけるプログラムの例 Activate（米国） Wilbe（英国） • 100％コミットメントを条件に2年間の フェローシッププログラムの提供 • 生活費9万～11万ドル • 出張手当、健康保険、転勤手当等 • 10万ドルの研究開発費 • エンジニア、投資家、企業等との ネットワーク形成 • 起業に関心のある研究者向けの カリキュラム・ワークショップ等 • IPを守りつつ使える研究設備の提供 • 249名の参加者 • 196社のスタートアップを輩出 • 資金調達総額23億ドル以上 • 起業に関心のある研究者に向けた ノウハウやガイダンスの提供 • 研究場所の提供 例：Milvus Superlab （オックスフォード大学・素材領域）、 Expression Edits （ケンブリッジ大学・バイオ領域）等 • PoCのための資金提供（予定） （出所）Activate、Wilbe、NLC NLC（オランダ） • 毎年約25社のスタートアップを輩出 • 資金調達総額3,620万ユーロ以上 • 起業時や新CEO参画時には事業発展に 向けた100日間のプログラムを提供 (出所) 経団連「Science to Startup」 (2024年9月公表) 13 5 ディープテック・スタートアップの支援 政府支援の効果最大化 ◼ 各種支援策がスタートアップにとって利用しやすいよう政府全体の 補助金マップを作成し、省庁を横断して一元的にナビゲーションを行う サポートデスクを早急に構築すべき。 ◼ 支援プログラムの大半は支援対象を日本法人に限定しているが、外国法人であっても 海外で活躍する日本人起業家や研究者、日本発の技術等は支援対象とすべき。 ◼ 手続き・提出書類の過大な負荷、審査員の質（専門性の偏り・ビジネス観点の 不足）などの運用上の課題を改善すべき。 ◼ 施策の効果は実績値 (創出スタートアップ数、累計資金調達額など) を用いて客観的に 評価し公表すべき。施策の統廃合も含め常に効果最大化のための改革を行うべき。 ◼ スタートアップからの調達をさらに積極化すべき。 米国国立科学財団（NSF）は SBIRやI-Corpsの利用件数や割合、 申請受付から交付決定にかかる 時間等のKPIなどを毎年調査。 結果に基づき見直しを行っている。 （出所）National Science Foundation (NSF) 赤枠は経団連事務局追記 (出所) 経団連「Science to Startup」 (2024年9月公表) 14 6 より世界に開かれたエコシステムの形成 ディープテック・スタートアップの支援 ◼ 政府は関連法令等の英語の解説（デラウェア法との違い等）を整理し、 常に最新情報で公開すべき。 ◼ 日本の有責法に対応する、英語契約ひな型を政府で作成・公表すべき。 ◼ スタートアップビザ、J-Find、J-Skipなどの海外向けの施策・制度について、 英語で海外に広く広報すべき。KPIも常に更新し公開すべき。 ◼ 手続き面も含め、外国組合員に関する課税の特例を見直すべき。例えば、 持分の25％未満の判定にあたっては期末時点の組合持分を判断基準とすべき。 1707 1624 • 世界トップVCによる日本への投資は、 韓国の約4分の1。 世界の資金を呼びこめていない。 世界トップVCのアジア 各国への投資件数 （過去5年間） 267 145 70 49 22 17 17 16 13 10 8 4 2 • 現在の日本の特例措置では、 1 中 イ シ イ 香 韓 ベ パ マ フ 日 台 バ 台 ジ 東 国 ン ン ン 港 国 ト キ レ ィ 本 湾 ン 湾 ョ テ ナ ス ー リ グ ー ィ ド ガ ド ポ ネ ム タ シ ピ ラ ジ モ ー シ ン ア ン ア ー デ ル ア ル シ ュ 一時的でも組合持分が25%以上になると 課税対象となる場合がある。 課税の取り扱いについて予見可能性が 低く、海外投資家に呼び水として 出資してもらうことが困難。 （出所）「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想 第２回有識者会議資料」を基に経団連事務局作成 (出所) 経団連「Science to Startup」 ※トップ VCの定義は、2018～2022年の期間に (2024年9月公表) ユニコーン企業にリード投資した上位VC。 15 7-1 博士人材の育成 ディープテック・スタートアップの支援 ◼ ディープテック領域のエコシステムの活性化に向けては、スタートアップのみならず、 大学内外の全てのスタートアップ支援組織において博士人材の活躍が必須。 博士人材育成を加速・拡大するとともに、相応の適切な待遇を提供すべき。 VCにおける博士人材等活躍の例 （人） 人口100万人当たり博士号取得者 400 英国 340 ドイツ 338 Ph.D M.D 300 Ph.D 韓国 317 米国 285 200 Ph.D Ph.D M.D M.D フランス 137 日本 123 100 Ph.D M.D M.D Ph.D Ph.D 中国 50 0 Ph.D Ph.D Ph.D （出所）5AM Ventures「5am Investment Team」 （2024年8月29日閲覧）を参照し経団連事務局作成 2000 2004 2008 2012 2016 2020 （出所）科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」 を基に経団連事務局作成 (出所) 経団連「Science to Startup」 (2024年9月公表) 16 7-2 留学の増加 ディープテック・スタートアップの支援 ◼ 研究者自身がStoS先進国の空気を吸い、大学とスタートアップの密結合を 目の当たりにすることが有効。起業家を輩出する大学ランキング上位の大学への 留学・赴任を増加させるべき。 ◼ シンガポール国立大学等の事例も参考に、海外トップ大学への留学プログラムを 日本にも導入すべく、政府は、海外政府やトップ大学等と積極的に交渉すべき。 ◼ 研究者だけでなく、大学内外の支援人材の海外派遣や人事交流を促進し、StoSの あるべき姿を理解した人材がエコシステムの各所に多数存在する状況を作り出すべき。 ◼ 日本人を海外に送り出すだけでなく、世界からトップレベルの大学院生・ 研究者・ベンチャーキャピタリスト・支援人材を呼び込むべき。 韓国 人口1,000人 フランス あたりの 派遣留学生数 中国 （2019年・人） 日本 高等教育機関在学者 フランス 1,000人あたりの 韓国 派遣留学生数 中国 （2019年・人） 日本 2 1.6 0.7 0.5 38.4 33.5 22.6 16.9 具体例：シンガポール国立大学 「NOC (NUS Overseas Colleges)」 • 事前審査を通過した学生が1年間、 大学が展開する海外拠点で、 昼間はスタートアップのインターン として働き、夜は各拠点の提携大学 で学ぶプログラム。 • これまで4,000 名を超える学生が 参加し、プログラム卒業生は 帰国後に1,100 社以上を創業。 （出所）教育未来創造会議「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（第二次提言参考資料）」を基に経団連事務局作成 (出所) 経団連「Science to Startup」 (2024年9月公表) 17 地域の経済社会を担うスタートアップの 創出・育成 18 各地スタートアップとの意見交換 地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成 ◼ 地方経済団体との懇談会のため各地を訪問する機会をとらえ、 その地域のスタートアップと懇談。（北海道・北陸・東海・四国・九州） ◼ 聞き取った意見・課題は政策提言の内容に反映。 例：起業した教員・研究者が大学・学校に戻れるようにしてほしい。 なかなか経営者人材がおらず、採用に大きな課題がある。 19

日本成⾧戦略会議 スタートアップ政策推進分科会 第2回 第１回分科会の議論内容のフォローアップ ディープテック・スタートアップの支援 地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成 次回以降議論すべき論点 について 2026年3月16日 郷治 友孝 ㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)代表取締役社⾧CEO 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)会⾧ Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 1 第1回ご提出資料抜粋 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 2 グローバルテック企業の時価総額と主要国GDP 世界時価総額トップ5企業はいずれも、つい最近までスタートアップだったテック企業。いずれもハー ドウェア面にも技術基盤あり。 NVIDIA($4.56兆ドル、1993年創業)の時価総額は、創業33年にして日本のGDP($4兆ドル)を上回る。 世界トップ5企業の時価総額の合計で中国のGDP($19.4兆ドル)にほぼ匹敵。 世界の時価総額トップ5企業 vs 米中日GDP vs 日本トップ5企業 世界トップ5企業 (時価総額) 主要国 GDP (名目) 日本トップ5企業 (時価総額) ※数値は兆ドル (Trillion USD)。日本企業は$1=150円換算の概算値。 Data Sources: Google Finance (Jan 2026), IMF/World Bank Projections (2024-2025) Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 3 日本のGDPにおけるスタートアップの存在感 JVCAの提唱で2024年から始まった政府の経済波及効果調査では、スタートアップによる日本のGDP創 出額は直接効果12.19兆円、間接波及効果含め22.33兆円（日本のGDPの約4% 、 2023年比で15％増）。 スタートアップのマクロ経済へのインパクトが認知されつつある。 （出典） 2024年7月経済産業省「スタートアップによる経済波及効果」調査概要 2025年6月JETRO「日本と東南アジア等諸外国とのスタートアップエコシステムの比較調査報告書 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 4 日本の科学技術のポテンシャル 日本は自然科学分野での今世紀のノーベル賞受賞者数で世界2位。国際特許出願も世界トップ10に3つ の地域が入る。 世界的に高みと広がりのある企業群を育てるためには、科学力と技術力をフル活用することが有効。 自然科学分野の主要各国のノーベル賞受賞者数 In the 21st century (persons), as of Oct 2025 世界の地域ごとのPCT国際特許出願数 In 2025 Rank 100 2025年ノーベル賞受賞者 93 90 坂口志文教授 (医学生理学賞) 80 北川進教授 (化学賞) 70 60 50 40 30 20 10 21 19 13 10 0 Source: MEXT "MEXT Statistical Abstract"; "Science and Technology Review"; WIPO "PCT Yearly Review 2025“. Area Country Number of applications Share 1 Tokyo-Yokohama Japan 135,129 10.3% 2 Shenzhen-Hong KongGuangzhou China/Hong Kong 117,542 9.0% 3 Seoul Republic of Korea 71,318 5.4% 4 San Jose - San Francisco U.S. 50,813 3.9% 5 Beijing China 49,792 3.8% 6 Shanghai-Suzhou China 42,819 3.3% 7 Osaka-Kobe-Kyoto Japan 38,307 2.9% 8 San Diego U.S. 26,713 2.0% 9 Boston-Cambridge U.S. 19,333 1.5% 10 Nagoya Japan 16,724 1.3% 5 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 5 大学発スタートアップの増加 大学発スタートアップの数は10年で3倍に増加。2023年度から増加した786件のうち、約57％は東京 都以外で、地方での創業割合に高まり。 年間調達額は10倍以上の1,777億円まで成⾧。日本全体の調達額のうち2割程度が大学発。 大学発スタートアップ数の推移 社、2005-2024 大学発スタートアップによる年間調達額 億円、2013-2023年 2,000 1,777 1,500 12.5x 1,272 1,033 1,000 1,368 1,027 916 530 500 410 142 0 出典: 経済産業省 318 162 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 出典: Initial Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 6 日本の科学と技術を基盤に、国内外の資金循環を太くし加速することで、 提言: スタートアップ発で世界的に高みと広がりのある企業群を育てる 1 ディープテック・重点分野での政府調達の創出・拡大 5 規制業種でのスタートアップの早期挑戦環境整備 ・スピード感あるSUの 時間軸でライセンス取得を可能とする環境整備 ・経済安保・防衛・インフラ等重点17分野での戦略的政府調達を制度化 ・SBIR政府調達の横断的拡充とその継続性を前提としたIPOプロセス整備 ・サンドボックス制度の拡充とその許認可プロセスの大幅短縮 ・政府関連機関による民間VC・金融機関との協調的投融資の促進 2 3 段階に応じたスタートアップへの投資資金の流入促進 6 ・カーブアウト/スピンオフ時のVC導入のインセンティブ ・ M&Aの経営指標化：上場企業のSU M&A件数・金額の開示義務化 ・大企業/SU連携： SUからの購入・調達を促進するインセンティブ ・エンジェル税制の拡充(非課税枠の拡大等)・簡素化(事前確認の不要化等) ・個人資金を呼び込むVCT(ベンチャー・キャピタル・トラスト)制度の創設 ・年金基金のオールタナティブ投資の拡大 ・年金基金のグロース株式市場への投資マンデート付与 国内外のスタートアップ投資資金の循環の促進 ・世界市場進出を目指すSUへの国内VCと海外VCの共同投資の促進 ・世界市場の成⾧を日本に取り込むための海外SU/VCへの投資規制緩和 大企業の新規事業リセット / VC連携 / M&A促進 ・人材流動化促進：大企業社員のSU挑戦を後押しする人事・社会保障制度 7 地域スタートアップへのリスクマネー・人材の循環 ・地域VCファンドへの民間LP出資を促進する公的LP出資の仕組の拡充 ・地方大学発ディープテックSU支援強化：主要VCや海外VCとの接続 ・地域金融機関と主要VC/海外VCの連携スキーム構築 ・起業家人材を呼び込み引き留める国際的に有利で魅力的な税制の整備 4 スタートアップ融資の⾧期化・大規模化 ・ 重点分野の成⾧資金供給に対する 政府債務保証制度の抜本的拡充 ・ 銀行・金融機関（地方含む）の融資インセンティブ整備 2027年目標 スタートアップ時価総額 100兆円達成 デカコーン （1兆円超） 複数創出 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 7 海外スタートアップ政策との比較 ～ 日本(本提言) vs 米国・中国・欧州（英・仏・EU諸国）～ 政策領域 ➀政府による 需要創出 ➁機関投資家 年金資金 ➂政府系投融資機関 直接・間接投融資 日本（本提言） 米国 ・重点17分野での戦略的政府調達 ・SBIR/STTR $70B超 実績 ・ SBIR 政府調達の横断的抜本強化 ・In-Q-Tel (CIA) 直近2.5年75件投資 ・政府機関×民間VC・金融機関との協調 ・DARPA 年 $4B超 ・年金基金によるオルタナティブ投資の拡大 ・CalPERS等が大規模VC投資 オルタナティブ投資 5-10% 割当 ・政府機関×民間VC協調 ・ In-Q-Tel （CIA傘下公的VC） ・政府関連機関による民間VC協調投融資 ・国防総省DIU、各省庁VC活動 ・地域VCファンドへの民間LP出資を促進する公的LP 出資の仕組の拡充 ➃融資 債務保証 ➄個人投資家資金 ・重点分野への融資の 政府債務保証拡充 中国 欧州（英・仏・EU諸国） ・ 「新質生産力」「硬科技」企業への重点支援 新質生産力: AI、半導体、量子技術、宇宙、核融合、ブ ・ EIC Accelerator 2026年 €634M ロックチェーン等、生産効率が異なる新たな産業力 ・ 補助金+エクイティ投資 硬科技: 製造業の高度化やエネルギー革命に資する ハードテック ・ 全国社会保障基金のVC オルタナティブ投資拡大 ・ 年金のオルタナティブ投資推奨 ・ Solvency II緩和議論 ・半導体産業投資ファンド 国家集成電路基金(大基金) ・ 仏: Bpifrance （政府系投資銀行） 第3期(2024～29) 7兆4000億円 (第1・2期合計額以上) ・ EU: EIC Fund直接投資 ・ 国家創業投資引導基金 (2025年12月始動 22兆円) 期限20年の忍耐資本ファンド・オブ・ファンズ。多 くの子ファンドに出資し民間資金の呼び水効果狙う 70%以上を「新質生産力」シード/アーリーSUへ ・中小企業庁(SBA)ローン保証 ・ 国家開発銀行融資 ・ EIB融資 ・ベンチャーデット市場発達 ・ 地方政府信用保証 ・ British Business Bank保証 ・エンジェル税制の抜本的拡充・簡素化（米国QSBS型）・QSBS(Qualified Small Business Stock) （連邦） ・エンジェル税制（州別） ・VCT制度創設 （英国型） 投資時税控除+運用益非課税 ・401(k)を通じてSU投資可 ・「大衆創業・万衆創新」政策～エンジェル税制～ 設立初期の「新質生産力」（特に「硬科技」 ）SU への投資額の70%を課税所得から控除。利益を「新 質生産力」SUに再投資すれば課税繰延べ又は免除 ・ 英: VCT20-30%控除,EIS30% ・ 仏: PEA税優遇 ➅規制業種 許認可 ・重点分野でのSU早期ライセンス取得環境整備 ・Regulatory Sandbox ・ 「新質生産力」産業で規制緩和 ・ 英: FCA Sandbox ・サンドボックス拡充 ・州別特例ライセンス ・ パイロットゾーン ・ EU: Innovation Hub ➆大企業連携 M&A促進 ・カーブアウト/スピンアウトVC導入優遇 ・M&Aは大企業の経営戦略の中核 ・ 国有企業による買収増、軍民融合 ・ 英: R&D Tax Credit最大 25% ・CVC活発、R&D Tax Credit ・ BATH(Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei)存在感 ・ 仏: CIR（イノベーション税額控除） ➇株式市場 新興市場活性化 ➈税制 その他 ・M&A件数・金額の経営指標化 ・SUからの購入・調達の促進 ・グロース市場の各種向上策(投資家、企業、プロセス) ・ Direct Listing 実績多数 ・年金基金にグロース市場投資のマンデート付与 ・国際的に有利で魅力的な起業家税制の整備 ・2024～25年 科創板(上海)/創業板(深圳)改革 ・英国2023年年金基金改革で確定拠出型企業年金に 「新質生産力」SU優先、赤字IPO再開、 M&A活性化 非上場株・新興上場株投資のマンデート5%割当 ・ TSP/CalPERS等の公的年金に新興上場株投資のマン ・大基金/全国社会保障基金に科創板や創業板含む新興 ・ノルウェー政府年金基金で株式投資のベンチマークに デートを付与 上場株投資のマンデートを付与 小型株を組み入れ、新興上場株投資のマンデート拡大 ・ QSBS Exit時$10M 非課税 ・ ISOs優遇 ・既に日本より低い総合所得課税率と金融所得課税率 ・英: Entrepreneurs' Relief 前者: 最高45%、後者: 個人国内上場株売却益非課税 ・仏: PEA-PME優遇 ・世界進出するSUへの国内・海外VCの共同投資の促進 ・世界市場を取り込む海外SU/VCへの投資規制緩和 ・地方大学発SUと主要VC/海外VCとの接続 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 8 ディープテック・スタートアップの支援の方向性 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 9  ディープテックSUの設備投資を支援する制度の拡充・創設 ディープテックSUにおいては、社会実装のためには、研究開発を超えて、量産段階や実装段階での設備 投資が鍵。既存の設備投資補助制度は、特定テーマごと(「地域活性化」「省エネ・GX」「バイオ・ワクチ ン」)には存在するが横断的なものが少いため、横断的に活用できる設備投資の支援制度を創設する  日本版「新質生産力」「硬科技」SUの定義と重点総合支援(公共調達、年金基金マンデート) 重点17分野(※)をはじめ、我が国が強みと可能性を有する日本版「新質生産力」「硬科技」を定性的に定 義のうえ、当該領域に特化した、公共調達制度、年金基金による民間VCファンドへのFoF投資/年金基金に よる上場新興企業や上場投信への投資にマンデートを付与する仕組みを構築 こうした「新質生産力」「硬科技」に合致するディープテックSUであれば重点17分野 に明確に区分分け されなくても支援対象となる枠組みを「融合枠」として明確化する (※)重点17分野 ① AI・半導体②造船③量子④合成生物学・バイオ⑤航空・宇宙⑥デジタル・サイバーセキュリティ ⑦コンテンツ⑧フードテック⑨資源・エネルギー安全保障・GX⑩防災・国土強靱化⑪創薬・先端医療 ⑫フュージョンエネルギー⑬マテリアル⑭港湾ロジスティクス⑮防衛産業⑯ 情報通信⑰ 海洋 (※)「融合枠」のイメージ (例) 創薬・先端医療と物理（医療機器等）、マテリアルと原子力 (希少資源/希少医薬品原料の製造装置等)、 AI・半導体/情報通信と物流（ミッションクリティカルなサプライチェーンに資する技術等）  公共調達や国の成⾧戦略と直結する政府系専門投資機関・投資基金の創設 日本版「DIU」「In-Q-Tel」、 日本版「国家集成電路基金」「国家創業投資引導基金」の創設 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 10 地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成の方向性 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 11  政府系投資機関によるLP出資上限(ファンド総額の1/2)の特例的撤廃 地方で立ち上がるVCを増やすため、地域型ファンドで1号ファンドや2号ファンドを設立する場合には、 政府系投資機関によるLP出資上限を撤廃する特例を講じる  地方公共団体へのLP出資資金やVC費用の助成 地域エコシステムの発展に資するVCを認定するとともに、地方公共団体に対して当該VCに出資するLP出 資資金や当該VCの費用(拠点設立費や活動費)を助成する仕組みを講じる  政府系投資機関によるLP出資制度へのJANPIA(日本民間公益活動連携機構)スキームの応用 JANPIAでは、超過収益の分配を求めないインパクト重視の公的LPとして参画することにより民間出資者 の収益性を高めるLP出資スキームを採用。呼び水として非常に有効な仕組みであるため、他の政府系投資 機関による地域型ファンドへのLP出資制度においても今後このスキームを応用する  地域への在京VC・海外VCの拠点/接点づくりの促進 地域の大学や拠点において強みを有する特定の領域を絞り込み、当該領域の支援に強みを有する在京VC と海外VCを呼び込み、リソースを集中して当該領域のスタートアップで世界市場を獲得することを目指す Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 12 次回以降に議論すべき事項 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 13  税制 「高さを出す」 「グローバルに成功する」スタートアップを日本で生み出していくためには、株式につい て、リスクを取って成功した起業家や投資家にとって国際的に見て懲罰的でない税制環境の実現が不可欠  労働法制 労働者の自己実現と我が国経済の国際競争力の向上の双方を図るため、裁量労働制や高度プロフェッ ショナル制度について、スタートアップやVCにおいてもより幅広く認めることが適切  セカンダリー市場の充実 起業家や投資家が、高さのあるSUを時間をかけて築くことに専念できるようにするためには、 IPOや M&Aの前にも適時適切に株式流動化を行い得るセカンダリー市場を充実することが必要  年金運用 国の成⾧戦略に資する民間VCファンドへのFoF投資、上場新興企業・上場投信への投資に一定のマンデー トを付与するに際し、我が国GDPの向上を通じた中⾧期的な運用益の向上も年金運用の KPIとなることを明 確化することが重要 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 14 Appendix Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 日本ベンチャーキャピタル協会会員数推移 VC/CVC会員で304社、賛助会員含め407社 協会の会員企業数推移 （社） 450 400 374社 336社 350 302社 300 274社 240社 250 202社 200 140社 150 100 50 0 94社 117社 42 6 46 47 15 55 2014 年度 2015 年度 52 23 167社 54 38 68 61 56 69 70 65 75 85 102 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 85 393社 98 賛助会員 103社 123 128 CVC会員 135社 167 VC会員 169社 2024 年度 2025.10 .12 時点 91 79 74 101 407社 114 120 127 143 160 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 16 JVCA委員会・部会体制 ベンチャー エコシステム 委員会 VCナレッジ部会 VC広報部会 ベンチャーキャピタリスト能力育成に関する活動 VC及びベンチャーの認知度向上を目指したメディアコミュニケーション活動 政策部会 規制や基準などに関する政策提言活動 LＰリレーション部会 LPとのエコシステム構築に関する活動 ファンド エコシステム 委員会 オープン 大企業連携部会 ベンチャーと大企業との連携推進、CVCベストプラクティス共有に関する活動 産学連携部会 VCと大学との連携推進、大学発ベンチャー成⾧に関する活動 地方創生部会 地域のスタートアップエコシテム活性化に関する活動 グローバル部会 グローバルから学ぶ機会創出、海外各組織との連携に関する活動 イノベーション 委員会 企画部 受託事業、政府省庁対応ならびに政策提言支援活動、機関投資家対応支援活動、研修企画 コンプライアンス推進室 法令順守やコンプライアンスに対する意識向上に関する活動 ダイバーシティ・エクイティ ＆インクルージョン室 業界のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進に関する活動 Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 17 活動方針（2025-2026） VCが我が国の新産業創出の牽引者となり、多様で持続可能なスタートアップエコシステムの実現に 貢献する 1．資金供給の促進 4．グローバル展開の加速 2．イノベーションと多様性の促進 5．データの整備と活用 投資マネーの更なる供給の拡大に向けて、ファン ドパフォーマンスの可視化と十分な投資成果の創 出を通じて、民間（機関投資家/事業会社）、公 的部門、海外投資家からの多様な資金循環を加速 させる。 スタートアップと大企業双方の企業価値の最大化 を目指し、両者による共創やM&A等を通じたイ ノベーションの創出を図るとともに、スタート アップエコシステムにおける多様性を促進する。 日本から世界で通用するメガベンチャーを数多く 創出するべく、海外のベンチャーキャピタル/機 関投資家/事業会社/スタートアップ/人材とも戦 略的に連携し、日本のスタートアップのグローバ ル展開を加速する。 ベンチャーキャピタルやスタートアップが日本の GDP/雇用/所得に与える経済的インパクトを可視 化することをはじめ、データ基盤を整備して政策 や施策に活用する。 3．M&Aや株式市場等の環境の高度化 スタートアップの成⾧機会の拡大に向けて、ス タートアップや大企業によるM&Aの活性化を推 進するとともに、株式市場の高度化とセカンダ リー市場の充実を図る。 Copyright© Japan Venture Capital Association all rights reserved. 18 JVCAが目指すところ JVCAが目指すところ 2027年までに、 上場・非上場含むスタートアップの株式時価総額の 合計額を100兆円規模とする Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 19 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-9-1 麻布台ヒルズ ガーデンプラザB 5階 ■TEL:03-6432-4667 ■FAX:03-6432-4664 東京メトロ日比谷線 神谷町駅から 徒歩1分 東京メトロ南北線 六本木一丁目駅から 徒歩10分 ■E-mail:jimukyoku@jvca.jp ■Homepage:http://www.jvca.jp ※お問い合わせ等ございましたらお気軽にご連絡ください リモートワークを併用しておりますのでメールでご連絡をいただけますと幸いです Copyright © Japan Venture Capital Association all rights reserved. 20

資料１９ スタートアップ政策推進分科会 議論用資料 2026.03.16 レオス・キャピタルワークス株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1151号 加入協会：一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 3つのテーマと取り組むべき課題 本日のテーマ 3つのテーマ ①スタートアップの スケールアップ 取り組むべき課題 ✓ レイター・新興市場への資金流入を促す政府主導 の後押し ✓ 好循環、持続可能性を生むための投資の主体性、 当事者意識の醸成 ②ディープテック・ スタートアップの支援 ✓ 地方を中心とした国主導の明確な目標の設定。具 体的なアイデアを基にした雰囲気醸成 ③地域の経済社会を担う スタートアップの創出・育成 ✓ 中長期目線での人材育成、マインド醸成 ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 2 注目すべきケース：富山県 ◼ 富山県では、2022年に策定した県成長戦略に基づく取り組みが行われてきた。 ◼ 地方エコシステムの発展に向けた一つのモデルケースとして注目に値するのではないか。 出所）「富山県スタートアップ・エコシステム戦略～戦略の広がりを、次の段階へ～」の策定について（2026年2月5日 発表） ※次ページに、同内容をイラスト化したものを掲載（富山県より受領） ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 3 富山県における取り組み ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 4 マインド醸成の必要性：挑戦を身近にする教育環境の構築 ◼ 地域からスタートアップが生まれない最大の構造要因の一つは、「挑戦が身近ではない教育環境」にある。 ◼ 教育は10年単位の政策投資になるが、土壌から変えなければ資金をいくら投じても挑戦は増えない。 教員自体に理解がない 教育環境の土壌からの変革 • 起業したいなんて 言われても… 学生が考えること じゃない… どうせ失敗するでしょ… お金儲けなんて 欲深いな… 以下により、教師が起業を否定しない文化を学校内に醸 成する必要がある 教員免許取得課程 への組み込み ✓ 教員免許取得課程において、「地域経 済と起業基礎」科目を必修化し、少な くとも30時間以上の履修を義務付け ✓ 挑戦の意義、失敗からの学習、地域企 業の役割、資本の流れの基礎理解に重 点を置いた内容を提供 現職教員向けの 研修制度化 ✓ 現職教員向けに年間2日以上の「地域 スタートアップ研修」を制度化 ✓ 研修のなかで地元起業家との対話を実 践 ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 5 地域版クロスオーバー投資の推進 ◼ 地域の未上場企業、上場企業を中心に組み込んだ「地域版クロスオーバーファンド」を作ることが必要では ないか。 ◼ 官民の適切な役割分担を前提に、官のお金を入れていくことも検討してはどうか。 地域版クロスオーバーファンド • 政府のアナウンスメント効果を活用し、一定の地域を 対象としたファンド組成を後押し 官の資金による後押し • 必ずしも高いリターンを求める必要がない公的な資金 を補完的に組み合わせることで、民間資金の呼び水に 200億円 x2 （例）400億円規模の九州版クロス オーバーファンドの創設 100億円 60億円 40億円 160億円 民 40億円 官 x2.7 x1.0 ✓ 官による出資分に対するリ ターン倍率は1倍で許容す ることとしてファンド出資 できないか ✓ これにより、地域特性を踏 まえてファンド全体のリ ターン倍率が低くても民間 に適切なリターンを返すこ とが可能になるのでは ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 6 地域（地方）経済について書いた「ヤンキーの虎」 ◼ 地域（地方）での消費の主体である「マイルドヤンキー」を雇用する、地方経済の主役を「ヤンキーの虎」 という存在として明らかにした。 ◼ 彼らは時代時代で取り組む事業領域を変え、継続的に地域経済を支えている。 『ヤンキーの虎 新・ジモト経済の支配者たち』（2016） 年間100日の全国出張を通じて見えてきた「地域（地方）経済の担い手の実態」をまとめた本 ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 7 令和時代の「新・ヤンキーの虎」 CASE①山形県 SHONAI 山中大介さん 水田に囲まれたホテル SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE サイエンスパークを起点に、民間で持続可能な施設として開発 出所：SUIDEN TERRASSE ウェブサイト（https://suiden-terrasse.com/） CASE②富山県 前田薬品工業 前田大介さん 美と健康がテーマのヴィレッジ 「ヘルジアン・ウッド」 水田地帯に建つ、ハーブを使った食事やトリートメントを提供 する複合施設 出所：ヘルジアン・ウッド ウェブサイト（https://healthian-wood.jp/ ） ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 8 地域の経済社会を担うスタートアップに「ヤンキーの虎」は不可欠 地域創生＝ハコモノを作って終わりになりがち リスクテイクを好まず、リスクをとってビジネスを展開したことがない 人たちが地域創生の旗振り役をしていることが多い 各地域の「ヤンキーの虎」が地域創生のカギ！ • 虎自身に投資してもらう • ビジネスモデルについて精査してもらう • コストをかけないで集客するノウハウを学ぶ • 地縁、血縁などのキーマンやコミュニティの紹介 ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 9 起業家を支える「スタートアップエコシステム」の構築も重要 ◼ 創業型に限らず、アトツギベンチャーも視野に入れ、多様な手法で応援することが必要。 ◼ 支援に取り組む洗練された企業も出てきており、そうした支援企業を育成、支援することも重要。 ローカルスタートアップを支える 企業の支援、育成 ✓ ゼブラ企業支援に取り組む「株式会社 Zebras and Company」 ✓ 地域における共創を加速化する「株式会 社NEWLOCAL」 など ニーズに応えられる周辺人材の強化 ✓ 銀行・証券会社 ✓ 弁護士、会計士、税理士、弁理士 ✓ ベンチャーキャピタル ✓ 地方公共団体の担当者 ✓ 地域の有力企業の新規事業担当者 など ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 10 スタートアップの育成に向けて：東京プロマーケット甲子園 ◼ 大きく育てていくことを目指す以上、目標IPO件数の設定など、一定の数値目標を打ち出すべき。 ◼ 各都道府県で5年以内に1社は東京プロマーケットへの上場を果たすという目標を設定してはどうか。 ⚫ （仮称）東京プロマーケット甲子園」 ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 11 スタートアップの育成に向けて：重点投資対象17分野と地域 ◼ 成長戦略の柱として掲げられた重点投資対象17分野は、地域それぞれが一つないし複数の分野で強みを発揮 できるものとなっているのではないか。 ◼ 各地域に得意分野を17分野から選択していただき、重点的に取り組むことを宣言いただいてはどうか。 ◼ 分野を踏まえたファンドを作り、地域の資金循環の一助とすることも考えられる。 重点投資対象17分野 AI・半導体 造船 量子 合成生物学・バイオ 航空・宇宙 デジタル・ サイバーセキュリティ コンテンツ フードテック 資源・エネルギー 安全保障・ＧＸ 防災・国土強靱化 創薬・先端医療 フュージョンエネルギー マテリアル （重要鉱物・部素材） 港湾ロジスティクス 防衛産業 情報通信 海洋 ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 12 スタートアップの育成に向けて：繋ぎとなるディープテックファンド ✓ 単にファンドを長期化するのではなく、研究開発と事業化を分け、投資主体のリスク志向に合わせた投資が できるようにすべきではないか。 ✓ 上場を前提としないExitを念頭に置いた、ファンド期間の短い「官民ディープテックファンド」を設立して はどうか。 ※後述の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご確認ください。 13 当資料のお取扱いにおけるご注意 ◼ 投資信託のお取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生 じることとなるおそれがあり、基準価額の下落により元本欠損が生じる可能性があります。信託財産に生じた利益および損 失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は、預金等や保険契約とは異なります。 ◼ 当資料は、スタートアップ政策推進のための情報提供資料としてレオス・キャピタルワークスが作成したものです。投資信 託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みに なり、ご自身でご判断ください。 ◼ 当資料は作成月における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、ま た記載されている内容は予告なく変更される場合があります。 ◼ 当社の許可なく、当資料を加工、複製及び再配布することはできません。 作成：2026年3月 14

資料２０ 真にイノヴェーションに資するスタートアップ推進に向けて 室伏政策研究室 代表 政策コンサルタント 室伏謙一 令和８年３月16日 ディープテックのエコシステムの在るべき姿 ◼ 政府の大規模・長期・計画的な投資 政府の投資や調達 基礎研究等の研究・開発段階 実用化段階 ◼ 政府は出資（株 保有）や調達 VC等は投融資 商用化段階 スタートアップ推進政策はこうした切り分け、 役割分担が重要であり効果的なのではないか。 © 室伏政策研究室 無断転載等を禁じます。. 2 シームレスな官民連携の投資 政府による長期的研究開発投資 政府調達による 初期市場形成 政府の関与による 経営安定化 民間資金の投入によ る成長、規模拡大等 ◼ ポイントは官民連携の投資の流れを官主導で創出すること。民がシームレスにその 流れに乗る機会を作ること。 ◼ 典型例は米国における軍事関連技術の開発。（最初からデュアルユースを目指す のではなく純粋に軍事関連技術として研究開発し、民間が入ることでデュアルユー スへ。その先にスタートアップの成長や規模拡大。） © 室伏政策研究室 無断転載等を禁じます。. 3 ディープテック・スタートアップ支援の商用段階における政府 の関与の在り方 日本政策金融公庫の役割の拡充の検討 ◼ 新たな法律においてスタートアップに対する出資を行うことができる旨を規定し、 経営が安定するまでの間出資（株式の保有）することとしてはどうか。 ◼ これに政府調達を加えれば、スタートアップの経営基盤は安定するのみならず、 商用化された技術や製品の安定的な供給体制も確立することが可能となるので はないか。 ◼ 更なる成長等に向けたVC等の民間の金融機関等による安定的な出融資の機 会も創出されることになるのではないか。 4 © 室伏政策研究室 無断転載等を禁じます。. 地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成関係 地域経済の 担い手 ◼ 中小零細企業 ◼ 地方の国公立、私立大学 ◼ 中小企業の社内ヴェンチャー的なものがスピンア 地域の スタートアップ ウトしたもの（株式は当該中小企業が親会社として メジャーを保有等） ◼ 地方の大学における基礎研究等の研究開発の結 果として生まれた技術等の商用化のためのもの © 室伏政策研究室 無断転載等を禁じます。. 地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成関係 ◼ 創出のポイント ◼ ◼ ◼ ◼ 育成のポイント ◼ 基礎研究等の研究開発の国及び地公体による支援の枠組 みの拡充 単なる補助金や短期的な成果を求める事業採択ではなく、中 長期的な視点に立ったある程度の規模感を伴った財政的支 援に加え、明確な戦略目標を持った研究開発の主導まで その先に地域産業クラスターの形成 スタートアップとしての育成には経営基盤の安定化が不可欠 都道府県等による出資（株式の保有）、積極的な調達、その 場合について地方交付税特別交付金の措置等の国の財政 支援等 その先の地方銀行やVCによる出融資 © 室伏政策研究室 無断転載等を禁じます。.

資料２１ インパクトスタートアップ支援の加速に向 けた政策提言 〜社会課題解決を「日本の底力」と「持続可能な経済循環」の 源泉とする戦略的支援に向けて〜 国家戦略の継承と進化：社会課題解決を「日本の強靭化」へ インパクトスタートアップ支援は、岸田政権下で策定された「スタートアップ育成 5 か年計 画」において、「社会課題の解決を成長のエンジンへと転換する、新しい資本主義の体現 者」として明確に位置づけられました。この基本方針は、高市政権においても継承され、さ らに戦略的な深化を遂げていただきたいと考えます。 ● ● 高市政権における戦略的進化: 高市政権が掲げる「強靭な経済」と「社会の安定」を 実現するためには、国や自治体だけでは解決困難な複雑な課題を、ビジネスで突破 するインパクトスタートアップの存在が不可欠です。 「社会課題解決」を「経済の力」へ: 高市総理・片山大臣の指示にある「インパクト 投資の推進」は、日本の経済安全保障や地域の持続可能性を確固たるものにするた めの「国家投資戦略」です。 1. インパクトスタートアップのあゆみ：民間モメンタムの 形成 インパクトスタートアップ協会（ISA）は、単なる業界団体を超え、次世代の日本を創るエ ンジンとして確かな「実績」を積み上げてきました。 ● ISA の急成長と官民の結束 ：2022 年に 24 社で発足した ISA は、現在正会員 325 社 へと急拡大。昨年 10 月のサミットでは高市総理から「皆さんの挑戦こそが経済安全 保障の基盤」との力強い激励をいただき、官民の結束はかつてないほど強固になっ ています。 ● 市場に刻まれた成果（★累計 9 社が IPO を達成） 社会課題解決と収益性の両立は、 すでに資本市場で証明されています。ISA 会員企業からは、累計 9 社の上場実績 （2026 年 3 月時点）が誕生。社会的価値が市場で正当に評価され、多額の資金が課 題解決へと還流する「新しい経済循環」が着実に動き出しています。 ● 次世代への投資（起業家教育の全国展開） 中小企業庁と連携し、全国の高校で「起 業家教育出前授業」を展開。現役起業家が「ビジネスで社会を良くする」志を直接 伝えることで、未来の日本を支える人材の苗床を全国に広げています。 2. 各省庁の動き：重層的な支援インフラ（取り組みの一 例） 各省庁の皆様には、インパクトスタートアップの成長ステージや資金調達の特性に合わせ、 一貫した支援体制を構築していただいてきました。 内閣府（SBIR・公益法人信託・休眠預金） SBIR 制度の司令塔として、行政課題を 技術で解決し「国が最初の顧客」となる仕組みを統括しています。また、公益法人/ 公益信託法改革により眠れる資産の開放を断行し、休眠預金の出資枠も本格運用。 返済義務のない「志ある資本」をスタートアップへ供給する、多角的な資金循環の 基盤を構築しています。 経済産業省（J-Startup Impact・官民連携） J-Startup Impact を通じて有望企業を 選抜・ブランド化し、日本発インパクト企業のグローバル展開を強力に支援してい ます。また、「官民連携に向けた実践ガイド」を策定。自治体が悩む仕様策定や随 意契約のノウハウを体系化し、スタートアップの技術を地域課題解決に繋げるため の手引きを全国へ普及させています。 中小企業庁（ローカルゼブラ） 「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」に基づ き、地域資源を活用し、地域の課題解決に取り組む「ローカル・ゼブラ企業」の育 成に取り組んでいます。また、ローカル・ゼブラ企業の創業や成長を後押しするた め、ローカル・ゼブラ企業個者が創出する社会的インパクトを地域全体で捉え、地 域内外のステークホルダーから資金や人材等の経営資源を呼び込み、地域経済循環 の核となる地域事業づくり会社の創出・育成に取り組む等、ローカル・ゼブラ企業 が活躍しやすい環境整備に取り組んでいます。 金融庁（インパクトコンソーシアム）金融庁・経済産業省が共同事務局を務める 400 以上の団体・個人が参画する「インパクトコンソーシアム」での議論を通じ て、評価指標の整理や金融界の意識変革を推進しています。 環境省（ESG 金融の高度化） 第８回 ESG 金融ハイレベル・パネル（令和 6 年度）にて 「環境スタートアップへの投資拡大」を含む「グリーンな経済システムの構築に向けた 金融行動に関する宣言」を採択。金融機関とともに、サステナブルファイナンスの取組 促進に向けて歩みを進めている。 農林水産省（農山漁村インパクト実装）「『農山漁村』インパクト創出ソリューシ ョン実装プログラム」では、雨風太陽、EF Polymer、サグリ等の有望企業による、 インパクトを創出し得る良質な取組を選定し、自治体等とのマッチングや事業化に 向けた伴走支援を実施。また、農山漁村の課題解決に貢献する取組を国が証明する 「取組証明書」を創設し、おてつたび、ビビッドガーデン等の約 50 の企業等が取 得。来年度以降、インパクトを創出していることを国が証明する「インパクト証明 書」も発行予定。 3. インパクトスタートアップの強化を実施するための重点 提言 これまでの成果を基盤に、高市政権の掲げる「強い日本」を確固たるものにするための具体 的施策です。 【大前提】インパクトスタートアップ支援体制の継続・強化 これまでの 3 年間で築かれた支援の枠組みを止めることなく、支援体制のさらなる強化を継 続的にお願いすることを、すべての施策の大前提として提言いたします。 ① スタートアップ等の未上場株への資金供給拡大と投資信託の円滑化 ● 現状と課題: 個人を含む投資家のリスクマネーの未上場企業への配分は依然として発展途上 です。 ● 提言: 未上場株への配分拡大に向けた機運醸成とともに、投資信託等による未上場株投資を 円滑化するルール整備の推進をお願いしたく存じます。厚みのある資金供給により、日本発 のイノベーションを後押ししていただくことを切望いたします。 ② インパクト融資（デット支援）の普及とスケール化の促進 ● ● 現状と課題: 地域のスタートアップや中小企業が最も必要とする「融資（デット）」 において、インパクト評価の手間が銀行側のコストとなり、十分な供給に至ってい ません。 提言: 地域金融機関によるインパクト融資をさらにスケールさせるため、インパクト 投資手法の事例・ノウハウ共有やデジタル化に向けた支援や、官の信用保証枠の創 設を検討してください。地域の預金が地域の課題解決へ回る「新しい血流」を確か なものにしてください。 ③ 「ペイシェントキャピタル」の実装と寄付阻害要因の解消 ● 現状と課題: 2025 年度導入の所得税課税特例により、高所得層（所得概ね 6 億円 超）が寄付を行っても所得税額控除が実質的に受けられない「寄付のブレーキ」が 発生しています。 ● 提言: 社会貢献活動が制限されないよう、寄付金控除を適切に反映できる仕組みへの 改善を求めます。あわせて、内閣府主導の新公益信託制度等を活用し、教育や医療 等の長期投資が必要な領域へ「忍耐強い資本」が流れる環境を構築してください。 ④ 事業承継を通じた地域産業の「インパクト再生」支援 ● ● 現状と課題: 地域企業の「後継者不在」と「モデルの硬直化」は深刻ですが、従来の 承継支援は「事業継続」が主目的で、変革の視点が不足しています。 解決策（提言）: スタートアップが地元企業を承継し、最新技術と IMM（評価）で社 会課題解決型へ進化させる「インパクト事業承継」を検討ください。社会価値向上 を条件とした「インパクト承継融資」等のインセンティブを構築し、地域の伝統資 産を新時代の社会価値創出拠点へ再生させる強力な循環モデルの確立を期待いたし ます。 ⑤ 出口戦略（Exit）の多様化：セカンダリー市場と M&A の活性化 ● ● 現状と課題: 現在の投資環境は IPO に依存しており、IPO 一辺倒であり、上場前に投 資家が資金を回収・再投資する手段が不足しています。これがエコシステム内の資 金循環を停滞させる要因となっています。 解決策（提言）: 投資家が循環的に資金を投じられるよう、セカンダリーマーケット の抜本的強化に向けたご主導をお願いいたします。また、大企業による M&A への税 制面での後押しを拡充し、多様な出口戦略を構築していただくことを提案いたしま す。 ⑥ 公共調達の促進と随意契約の柔軟な運用 ● ● 現状と課題: 実績や規模が重視される「一般競争入札」では、スタートアップの革新 的な解決策が採用されにくい壁があります。また、既存施策とスタートアップの技 術が十分に接続されていません。 解決策（提言）: 地域未来交付金等の既存施策を積極的に活用し、スタートアップの 公共調達を促進してください。あわせて、IMM に基づく「社会的インパクト調達 枠」の創設や、先端技術を迅速に導入するための随意契約の柔軟な運用により、国 が「最初の顧客」として信頼を担保することを提案いたします。 ⑦ インパクトユニコーンとローカルゼブラの「ハイブリッド支援」 ● ● 現状と課題: 「グローバル」か「ローカル」かという二極化議論に陥りがちですが、 日本の強みは多様な課題解決力にあります。 提言: 「J-Startup Impact」による世界市場の開拓と、中小企業庁が推進する「ロー カルゼブラ」による地域経済の強靭化。この「車の両輪」を、高市政権の成長戦略 の根幹として維持・強化してください。