規制改革推進会議スタートアップ・イノベーション促進WG　第9回

2026-02-05一次資料(出典)

議事録・配布資料の全文（政府公表資料より。要約でなく原文に基づく参照用）。

議事録

スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ（第９回）議事録１．日時：令和８年２月５日（水）14:00～16:05 ２．場所：オンライン３．出席者：（委員等）落合孝文座長、芦澤美智子座長代理、堀天子委員、御手洗瑞子委員瀧俊雄専門委員、岩崎薫里専門委員、藤本あゆみ専門委員川本明専門委員、増島雅和専門委員、宮下和昌専門委員（事務局）内閣府規制改革推進室阿久澤孝室長、菱山大次長、幕内浩参事官（関係者）加藤健４．議特定非営利活動法人新公益連盟事務局長関口宏聡特定非営利活動法人新公益連盟政策提言担当幡谷拓弥特定非営利活動法人新公益連盟政策提言担当豊田祐子日本弁護士連合会司法制度調査会委員矢野領日本弁護士連合会司法制度調査会委員桑原義浩日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長島幸明日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員竹林俊憲法務省大臣官房審議官田中普法務省民事局商事課長題：法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善について ○幕内参事官定刻となりましたので、ただ今から、規制改革推進会議第９回スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループを開催いたします。委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議ですので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元にも御準備いただければと思います。また、会議中は通常マイクをミュートにしていただき、御発言される際にミュートを解除するようお願いいたします。続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。構 1 成員の委員・専門委員につきましては、大橋専門委員が御欠席との御連絡を承っております。以後の議事進行につきましては、落合座長にお願いいたします。 ○落合座長落合でございます。それでは、本日の議題に入りたいと思います。本日は、「法人登記の代表者住所非表示措置の拡大及び運用改善」について、御議論いただきます。最初にヒアリングを行います。出席者の皆様におかれましては、質疑時間を確保するため、時間内での説明に御協力いただきますようお願い申し上げます。まず、法務省からヒアリングを行います。本日は御説明者として法務省大臣官房審議官、竹林俊憲様にお越しいただいております。それでは、10分ほどで御説明いただきたいと思います。 ○法務省（竹林審議官）法務省の竹林でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。最初に、代表者住所非表示措置が創設された経緯について御説明させていただきます。お配りしております資料の１枚目上部をご覧ください。会社の代表者の住所は、会社の代表者を特定する情報として重要であるほか、民事訴訟法上の裁判管轄の決定及び送達において重要な役割を果たしているため、会社法の規定に基づき登記しなければならないこととされております。他方で、登記簿に記録されている事項は登記事項証明書の請求や登記情報提供サービスの利用によって誰でも確認することができるため、個人情報保護の観点からその取扱いを見直すべきであるという指摘を受けまして、平成29年４月に開始した法制審議会会社法制部会においてその見直しについて議論されました。また、このことについては内閣総理大臣により設置されたデジタル臨時行政調査会でも取り上げられまして、同調査会が令和４年12月に作成したデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表においては、法人代表者住所の表示内容や閲覧対象者の範囲など、商業登記制度における情報開示の在り方について、制度の趣旨・目的に照らして検討し、令和５年度中に制度の見直しを行うとされました。更に、令和５年６月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版におきましても、見直しを行うこととされました。このような議論や政府方針を踏まえまして、会社代表者の住所の一部を非表示とする措置を創設する商業登記規則等の一部を改正する省令案を立案いたしまして、令和５年 12月から令和６年１月までの間でパブリックコメントの手続を取った上で、省令を同年４月に公布し、同年10月から施行してございます。続きまして、非表示措置制度の概要について御説明させていただきます。資料１枚目の中ほどをご覧ください。非表示措置制度は株式会社の代表者等の住所の一部を一定の 2 要件の下、登記事項証明書等に表示しないこととすることでプライバシーの保護を図り、安心して起業することができるようにするものです。非表示措置の対象者は株式会社の代表取締役、代表執行役、又は代表清算人となってございます。これは制度の目的といたしまして起業の促進という政策的な観点も含まれておりましたことを反映し、当省として対応可能であると判断したところから取り組むこととし、まずはニーズの最も強い株式会社を対象とする制度を創設することといたしました。その運用状況、特に何らかの弊害を生じないかを慎重に見極めることといたしたものでございます。また、非表示措置の申出は、設立の登記など代表取締役等の住所を登記すべき事項に含む登記の申請と併せて、上場会社におきましては株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面を添付して、非上場会社におきましては株式会社の実在性を証する書面や代表取締役等の住所等を証する書面等を添付して行うこととされてございます。このような非表示措置を設ける一方で、実務上必要なときは代表取締役等の住所の情報を取得できるようにすることで、その住所を登記する趣旨・目的を損なわないようにしてございます。資料１枚目の下部をご覧いただければと思います。まず、非表示措置によって非表示措置を講じた会社自身が不利益を被ることも想定されますので、その会社の申出により非表示措置を終了させることができることとしてございます。また、非表示措置を講じた会社の本店所在場所に郵便物等が送達・送付できないこととなった場合には代表取締役等の住所を利用する必要がございますので、非表示措置が講じられた会社の本店がその所在場所において実在すると認められないときは、職権で非表示措置は終了させることとしてございます。さらに、官公署等から請求があった場合には代表取締役等の住所の情報を提供しておりますほか、利害関係人につきましては登記簿の附属書類の閲覧という方法で非表示措置が講じられた代表取締役等の住所を確認することができることとしてございます。続きまして、資料の２枚目をご覧ください。制度の見直しにつきまして、制度の運用状況、制度見直しの要望、課題・懸念、課題への対応方針の順番で御説明させていただきます。まず、制度の運用状況について御説明させていただきます。非表示措置につきましては、令和７年末の時点で約１万6,000件の申出がされております。令和６年12月末時点、統計の取り方によりまして確定的な数字を申し上げるのが令和６年 12月末時点なのですけれども、この株式会社の現存数が約215万件となってございますので、制度の利用率は１％弱という状況になります。次に、制度の見直しに関する御要望について御説明させていただきます。先ほど御説明いたしましたとおり、まずはニーズの強い株式会社を対象として制度の運用を開始しておりますが、株式会社以外の会社やその他の法人を非表示措置の対象とすることについて、御要望が寄せられてございます。 3 また、登記の申請と同時ではなく単独で非表示措置の申出をすることができるようにすることや、既に登記されている代表取締役等の住所を非表示措置の対象とすること、非表示措置が講じられている場合でもその会社自身や弁護士等の資格者には代表取締役等の住所が記載された登記事項証明書の交付を認めることについても御要望があるものと認識してございます。次に、こうした御要望を頂いている制度の見直しを検討するに当たっての課題や懸念について御説明させていただきます。まず、非表示措置を講じることによりまして、登記事項証明書等によって法人の代表者の住所を証明することができず、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類が増えたりするなど、取引への影響について制度の運用状況を見極めながら検討を行う必要がございます。また、消費者被害があった際に法人への責任追及が困難になるなど、消費者被害対策等への影響についても検討を行う必要がございます。続きまして、非表示措置の対象とする法人を拡大するに当たりましては、代表者の住所の登記が法人の種別ごとに果たしている役割が株式会社の代表取締役等と異なる場合がございますので、そのような役割への影響についても検討を行う必要がございます。また、御要望のあった制度の見直しについて、登記申請の処理を行う登記情報システム等における対応の可否や予算の確保についても検討を行う必要がございます。その他にも、非表示措置の申出が増加することにより登記所における業務量が増加し、登記所の本来業務でございます登記申請の事務処理を滞らせるかどうかといったことなどの影響についても検討を行う必要があると考えてございます。こうした課題への対応としましては、経済団体や資格者団体等から御意見を聴取し、取引や消費者被害対策等への影響を継続して把握していく必要があると考えてございます。また、登記情報システム等の改修の要否や費用対効果についても検討を行っていくことが必要であると考えてございます。さらに、法人類型ごとに住所が登記されている趣旨や目的は様々でございますので、各所管府省庁に対しても法人の代表者の住所を非表示することによる弊害がないかなど、意見照会を行うことが考えられまして、所管の法人が非表示措置の対象となることについて、ここは既に意見照会させていただいているのですけれども、異論はないということを確認してございます。引き続きまして、所管府省庁との間で必要な調整をしてまいりたいと考えてございます。最後に、制度の見直しの方針につきまして御説明させていただきますと、制度の利用状況を注視しつつ、ただ今、御説明させていただいた対応を通じまして、見直しによる影響や具体的なニーズ、システム改修の要否、費用対効果等を把握しながら検討してまいりたいと考えてございます。以上、法務省からの説明になります。ありがとうございました。 ○落合座長 4 竹林様、どうもありがとうございました。次に、特定非営利活動法人新公益連盟、加藤健様、幡谷拓弥様より10分ほどで御説明を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○特定非営利活動法人新公益連盟（加藤事務局長）ただ今、御紹介いただきました、新公益連盟事務局長の加藤と申します。本日は貴重なお時間を頂戴しましてありがとうございます。本題に入ります前に、新公益連盟について少しだけ御紹介させていただければと思っております。新公益連盟は現在200を超える団体が加盟している日本国内のＮＰＯを中心としたソーシャルセクターの連盟組織です。特に直近１年間では40以上も加盟団体数が増えておりまして、様々な地域で活動するＮＰＯの皆様にお入りいただいております。そんな中、様々な現場で社会課題解決に取り組むＮＰＯのためのプラットフォームとして、全国各地様々な分野で活動を行う加盟団体の皆様から現場のリアルな声や課題感等をお伺いする機会もございます。そういった背景もありまして、この後、事前資料を基に御説明させていただくのは幡谷という者なのですけれども、もともとＮＰＯの現場にも身を置いておりまして、現在はその経験をベースに企業や他の団体の皆様とも連携して活動している方です。そうしたＮＰＯの現場の実情を踏まえつつ、今回お手元の資料を基に御説明させていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。では、幡谷さん、お願いします。 ○特定非営利活動法人新公益連盟（幡谷政策提言担当）幡谷と申します。よろしくお願いします。新公益連盟の加藤様に代わりまして、新公益連盟から今回の内容について御説明いたします。「ＮＰＯ法人等における代表者住所非表示装置の導入に向けて」という形で今回、資料を作成させていただきました。まず背景としてございますのが、もちろん株式会社の代表者の方々と同じようなところでもございますが、現状、法人の登記簿に関して代表者の住所が記載・表示されているのが特定非営利活動法人並びに非営利活動を行う一般社団法人の方々等も今、表示されている状態でございます。そして、第三者が容易に個人住所を取得できる状態にあるという現状でございます。特にＮＰＯ法人など社会課題の解決に取り組む団体の方々は活動内容が比較的社会的関心も集めやすく、なおかつ、いわゆる賛否を伴うテーマということもありまして、例えば、子供でしたり、女性、信仰の問題、人権、難民支援などを扱うケースがあります。そのため、ソーシャルネットワークサービス等を通じた誹謗中傷だったり、個人攻撃の対象となる事例が昨今増えてきておりまして、代表者やその家族までの嫌がらせだったり深刻な危害を加える対象となるリスクが現実化してきております。近年、都市部のみならず地方においてもＮＰＯ法人をはじめとする社会課題の解決だったり、新しい社会の創造を目指す法人が増加しておりますが、このような状況下では 5 地域を問わず法人の代表者の個人情報を適切に保護しなければならないかなと私たち新公益連盟含む加盟団体の皆さんの方で認識を合わせているところでございます。主にどういった被害があるのかというところで新公益連盟から加入している団体の方々にアンケート調査を実施しまして、その中から出てきた言葉を一部抜粋させていただいております。まず一つ目、寄附者からのストーキング被害といったところでございます。寄附者はもちろんお金を出しているというところで非常に組織にとって重要なステークホルダーの方々ではあるのですけれども、お金を出しているという対等性が揺らぐ部分でもありまして、寄附者からお金を出しているからこそ何となく好意を寄せられてネット上でストーキング被害を受けたり、又は場合によっては自宅まで押しかけられる可能性も非常に強く感じたり、あとは代表者の住所が公表されているということもありまして、そうした情報をＸ（旧ツイッター）などといったソーシャルネットワークサービスで公開されてしまったケースもございます。もう一つが、脅迫・暴力的メッセージの受信と自宅の訪問でございます。いわゆる殺人だったり強姦の意思が明確に記載された脅迫メールが団体の代表住所に届いたり、登記簿を見て代表者住所のところに突然の訪問を経験されたりということも被害の例として挙げられました。また、非営利組織の皆様は現場の支援みたいなことをやっていらっしゃる団体さんが非常に多くて、特に、例えば、若者の支援をする中でいわゆる非行の傾向のある若者が代表者個人の住所を調べて家に訪問してきてしまうことや、あと、若者の中でもそうした支援をする中で、その団体に向けて敵対心を持つ攻撃的な集団などが家の前で張り込んだり、何かしら常に見張られているような状態になってしまうなど、代表者がそうした対外的な部分での被害を非常に強く受けてしまっているということも実情としてございました。株式会社における非表示措置の創設は非常に私たち非営利業界の中でも素晴らしい施行だったかなとは認識しておりまして、根拠法や代表者住所の取扱いを私たちの方でも改めて整理しましたところ、基本的に根拠法となるところが一般社団法人であれば、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で、ＮＰＯ法人さんや社会福祉法人などは組合等登記令が根拠法となる。ここの部分がもし代表者住所を非表示にしていただく暁には、何かしら改定を加えていただくところなのかなと私たちは認識しております。ですので、非表示対象法人の拡大だったり、あと現住所だけではなく過去の住所だったり過去の代表者の住所も対象とし、個人情報が過去の分からも追跡されない仕組みをお願いしたいと思っております。そうした過去住所が残ることで本人だけでなく家族が物理的・心的な危険にさらされるおそれもあるということを認識しております。先ほど御説明もありましたとおり、任意のタイミングでの申請も可能にということを要望させていただきます。今のところ登記変更時などのタイミングで限られております 6 が、必要に応じていつでも非表示申請できる仕組みを設けます。特にストーキング被害だったり脅迫の受信などに関しては、不安を感じる段階において迅速に安全を確保できるようにするためのことでも非常に重要なものかと認識しております。一方で、悪意のある法人が住所非開示の申請を行ったとしても、何かしらトラブルだったり、訴訟の手続等においては弁護士法人の皆様が住所の表示について手間が掛からないような仕組み自体も同時に創設することを私たちも求めております。以上で新公益連盟からの発表を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○落合座長加藤様、幡谷様、どうもありがとうございました。次に、日本弁護士連合会司法制度調査委員会委員、矢野領様より10分ほどで御説明を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○日本弁護士連合会（矢野委員）よろしくお願いいたします。ただ今、御紹介いただきました、弁護士の矢野と申します。この後、画面共有してお話しさせていただければと思います。では、私からこちらについて御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。この後、こちらの目次に沿ってお話しさせていただければと存じます。初めに、実務上の課題についてお話しさせていただこうと思います。導入前後の状況を比較してどのような課題があるのかというところを御説明いたします。まず私どもといたしましても、プライバシー保護は非常に重要であると認識しておりまして、実は私自身も弁護士会の登記などで事務所ではなく自宅登記がされているというものがたくさんありますし、弁護士会・弁護士法人でも先ほど新公益連盟様から御報告があったような被害が生じているという実態もありますので、非表示措置の拡大自体は図られる必要があると考えております。一方で、非表示措置の結果、被害者が被害回復の機会を逸するような事態となってはなりません。訴える相手方がどこの誰かすら分からなくなってしまうというのは非常に問題だと思っております。現状ではその問題が解消されていないように私どもとしては考えているので、今日はお話しさせていただければと考えております。その上で内容に入りますけれども、まず平成12年にオンラインでの情報取得ができるようになりまして、弁護士業務では非常に重要なツールとなっています。この後のお話に関係するところでは、法律相談を受けている最中にその場で相手方となる会社の正確な登記情報や代表者の氏名や住所を確認することができるようになっていました。また、特に代表者を被告とするような詐欺事案の場合ですと、その住所から不動産の登記も確認し、仮差押えの可否等も検討するということができていました。それが非表示措置がなされた後は、非表示措置がされていると代表者の住所が分かりませんから、それを確認する必要があるといった場合には別途調査しなければならないということになりま 7 した。その調査制度として先ほどお話しいただきました附属書類の閲覧制度というものがありますけれども、これでは時間も手間も費用もこれまでとは比較にならないほど掛かるようになってしまいまして、その改善が必要であると認識しております。代表例といたしましては消費者被害の案件といったものとなりますけれども、裁判等で被害回復できるかを検討する前に被告とする代表者の住所を知るためだけに多額の費用の負担を余儀なくされるようになってしまっているということがございます。今のところをもう少し細かく御説明したいと思いますけれども、代表者住所が表示されていることでできたことはこういったことになります。（１）は、先ほどお話しした法律相談中の確認と検討といったものになります。（２）は、契約解除等の通知を出すときに会社に届かない可能性があるという場合などには同時に代表者の住所に宛てても出すということができていましたが、これは期限が迫っているときなどは有効なのですけれども、これができなくなってしまっているということもあります。（３）は、裁判となったときの話です。こちらは最初に添付する登記事項証明書をそのまま利用できていたということがありますけれども、それができなくなるということがあります。非表示措置の悪用事例として典型例と思われるものは消費者被害の案件ということになりまして、特に、こうしたものにおいて弊害が認められるかと思います。特に②の方につきましては、代表者等の役員も被告とするという関係上、仮差押えも検討する必要があるといった案件なのですけれども、相談段階において、そうしますと代表者の住所も早期に知った上で仮差押え等も検討するということになります。今回、前回の改正後、非表示とされた代表者の住所を確認する制度として法務局での閲覧制度が認められているということになっておりますけれども、私どもとしては問題があると感じています。まず、利害関係を証する書面を出す必要があるとされています。これは商業登記法11条の２が根拠となりますけれども、こちらによりますと利害関係のある者は閲覧できると定めているのですけれども、商業登記の規則の方を見ると証する書面を出すとされていて、証明することを求められています。裁判で自らの権利を証明するためにその証拠を入手するということのために法務省に閲覧の申請をすると、閲覧を認める前提として権利の証明を求められるという矛盾が生じているという実態もありまして、この問題は非表示措置だけに限らない話でして、法務局等への提出書類自体は公的書類で最良の証拠の一つということになっておりますから、今回、私どもから制度改正の要望とは別に閲覧制度に関する制度改正も全般的には御検討いただきたいと考えています。また、問題はこれだけではございませんでして、これまでは即見られたものが、まず申請するための相談票の作成から始まるということになりまして、仮に申請が即認められても閲覧まで２週間程度は要するということになります。仮差押えが必要となる事案 8 の場合には、この時間が命取りにもなりかねません。また、時間だけではなく費用も掛かるようになりました。これまでは330円ほどでネットで見られたということなのですけれども、証明するための書類の取得費用も必要ですし、実際は閲覧申請というのは自分で作成するということも可能は可能なのですけれども、なかなか難しいというところもありますので、閲覧するということになりますと弁護士等に依頼するということになるかと思います。そう言いましても、弁護士側といたしましても閲覧申請の書類を作成するということになりますと相当の時間も掛かるということになりますから、作成に伴うフィー等も頂くということにならざるを得ないという現状があります。そうしますと、その場合、結局、無事閲覧できたとしても、その後また相談や検討も必要になるということになりまして、結局、代表者の住所を確認するだけで従前の何十倍から百倍超もの費用と時間を負担しなければならないということになるかと思います。弁護士の場合、ここには記載がないのですけれども、弁護士法23条の２に基づく照会という制度もありますけれども、これも閲覧ほどではありませんけれども実費で１万円ほどと、弁護士の依頼に伴うフィーや２～３週間ほどの時間が掛かるということになっておりまして、この時間は資産隠匿や更なる被害者を生む時間としても十分な時間となるかと思います。そしてまた、（２）のとおり非表示措置は終了させられることとなっていますけれども、そんなに簡単ではないということもあります。こちらの（３）は、非表示措置を終了させる場合などに必要な手間や負担ということになりまして、特に星印のところが調査報告で求められる内容ということになりますけれども、こちらは逆にプライバシーへの配慮という点から非常に疑問のあるものも含まれているのではないかとも思います。こちらは主として裁判における公示送達等で求められる内容なのですけれども、どうしてもこの実務が固まった時代というのがプライバシーの配慮というものが少々乏しい時代にできたものということになっておりまして、現在の目線で見たときに申立人に対して不可能、あるいは違法となりかねない行為を強いていないかということはよく検討しなければならない事項かと思います。その上で、最後に私どもとして必要と考えている制度はこちらになりますので、この点をお話しさせていただければと思います。一つ目が、職務上請求になります。現在、依頼を受けた事件に対して必要な範囲で住民票や戸籍などを取得することができる制度がありまして、これを商業登記にも利用するという形で開示いただくということはあり得るのかなと思います。この場合の費用は郵送費や交通費程度で済むということになりますけれども、ただ、時間が若干掛かるということになります。それで、二つ目に記載してありますオンライン上での情報取得を是非お願いしたいということが主として第一の希望となります。これはどちらかといえば職務上請求のもの 9 をオンライン化していくというイメージとなりますけれども、こうしたことができれば、その場で確認して迅速な被害回復にもつながるということになるかと思います。この場合、参考となるものとしては、民事訴訟法の改正に伴いまして訴訟代理人は独自のＩＤを付しているといったこともありますから、こうした制度を利用するといったことも可能かと思います。そして、２番の方が一つ目よりも有用だと考えている点は、紙ではないという点と、不正な取得に対しても対処しやすい点です。１の職務上請求は、今、紙で行うということになっておりまして、実はこれを処理しているのは各市区町村の担当者ということになって、人の手間を掛けています。オンライン化すればこうした手間はなくなりますし、また、紙の場合、その原本は申請場所に保管されているということになりますので、不正な取得も確認するのは非常に大変ということになります。オンライン申請であればその履歴も簡単に取得できますから、不正時でも対応は容易だと考えます。三つ目は、少し異なっておりまして、裁判所で訴えた後の話になります。現状ですと非表示となっていると届かない時には、別途調べてまたということになりますけれども、裁判所においてバックオフィス連携で住所を確認するといった形にしていただければと思います。私どもとしましては、被害回復のために以上のような改正をお願いしたいと考えております。私からの話は以上です。御清聴ありがとうございました。 ○落合座長矢野様、御説明どうもありがとうございました。そうしましたら、質疑に入りたいと思います。御意見、御質問がある方は挙手ボタンにより挙手をお願いいたします。私から指名いたしますので、それから発言をするようにしてください。限られた時間になりますので、御質問や御意見、また、御回答は簡潔にお願いいたします。なお、新公益連盟におかれては、この後一旦御退室され、15時半頃を目途に再度御入室いただく予定です。参加者の皆様におかれましては、新公益連盟への御質問は15時30 分以降にお願いいたします。新公益連盟が戻られましたら、改めて私より御案内を申し上げます。それでは、瀧委員、お願いいたします。 ○瀧専門委員法務省様への御質問でございます。ファクト確認みたいなところではあるのですけれども、現状、例えば民間の調査等においても非表示措置を利用していない理由の大半が制度を知らなかったみたいなところがあるのかなと思っていまして、自分の住所を積極的にさらしたい人というニーズを考えた時に、もう少し積極的なＰＲが不足しているのではないかという思いを持ってお 10 りまして、その観点で、例えば、こういったそもそも中小事業者さんが制度について確実に知るような取組であったり、登記のタイミングで法務局さんのところで御案内をされたり、あと中小事業者さんは商工会議所さんや商工会にお世話になっていることも多いですので、そういった周知を実態として図られているのかについてお聞きをしたい次第でございます。また、現状の非表示になっている水準がまだ非常に少ないわけですけれども、例えば、諸外国と比べた時にこれは低いものなのか、そもそも諸外国と比較した時にこの制度はどのように捉えているのかというところをまずファクトとしてお聞きしたいです。一旦お願いします。 ○落合座長ありがとうございます。本日、十分時間があるので一人ずつと思いますので、では、法務省様、今の瀧委員からの御質問に御回答をお願いいたします。 ○法務省（竹林審議官）法務省民事局でございます。一つ目の周知についての御質問でございますけれども、代表取締役等住所非表示措置につきましては、法務省のホームページにおける周知や制度利用者の方に向けた各法務局でのチラシの配布等させていただいているほか、会社の経営者の方に向けました各種の商業雑誌への寄稿などによりまして行っているところでございます。そのほか、経済団体やスタートアップ関連団体にも依頼させていただきまして、当省の。 ○落合座長すみません、電波が切れているようなので、画面も消えてしまいましたね。法務省様がおられないと他の方に質疑というわけにもいかないので、事務局の方で法務省にも御連絡していただけますでしょうか。 ○幕内参事官かしこまりました。少々お待ちいただければと思います。 ○増島専門委員ちなみに瀧委員、クラウドで会社設立などをするＳａａＳがあると思うのですけれども、ああいうＳａａＳでは案内していたりされるのでしょうか。 ○瀧専門委員自社サービスについては確認ができていないのですが、多分そんなに至っていないかなという気はしていまして、これは提言する手前でそこまでの意識が及んでいなかったかなとは思うのですが、確かに会社設立事務というのは今、会計ソフト会社が顧客獲得のためにやっているところがあるので、そこは確かにやっても良いなというアウェアネスが当方になかった辺りが逆に言うと周知不足の証なのかもしれないという自虐気味 11 なコメントなのですけれども、そういうことかなと思っております 1 。 ○増島専門委員ありがとうございました。お答えづらいことを聞いてすみません。 ○幕内参事官事務局でございます。今、法務省さんは戻られましたでしょうか。 ○落合座長ありがとうございます。事務局に確認ですけれども、今の増島委員と瀧委員のやり取りは議事録に残すということで恐らくいいのですね。 ○幕内参事官確認いたしますけれども、今、公開で行われていたものではございました。 ○瀧専門委員大丈夫です。 ○落合座長分かりました。では、議事録の取扱いはまた追って事務局と調整させていただきますが、公開されているものですので、公開される可能性が高いのではないかとも思いますが、よろしくお願いいたします。では、法務省様におかれては、今、一言増島委員と瀧委員でやり取りがありましたが、元の瀧委員からの御質問の点が途中で切れてしまっておりましたので、大変恐縮ですが最初からもう一度御回答いただいた方が分かりやすいかなと思いますので、すみませんが、もう一度御回答のほど、お願いいたします。 ○法務省（竹林審議官）申し訳ありませんでした。御回答させていただきます。 ○瀧専門委員お願いします。 ○法務省（竹林審議官）代表者等住所非表示措置につきましては、法務省のウェブページにおける周知や制度利用者の方に向けた各法務局でのチラシの配布など、あるいは会社の経営者に向けた各種の商業誌への寄稿などによって行っているところでございます。また、経済団体、スタートアップ関連団体にも依頼して当省のホームページの周知をお願いしたりしているところでございまして、今後も広報には積極的に努めてまいりたいと考えてございま 1 会議終了後、瀧専門委員から、マネーフォワードクラウド会社設立サポートサイト」におけるのよくあるご質問（ＦＡＱ）内において、非表示措置の申出への対応が案内されている旨の発言修正があった。 https://biz.moneyforward.com/support/establish/faq/establish2/f088.html 12 す。また、外国の関係でございますけれども、私どもが過去に行いました調査で確認できた中では、代表者の住所については公開している例が多く見られたところでございまして、登記であったりそうでなかったりということはあるのですけれども、アメリカにおいては公開されているということとなってございますし、フランスなどでは登記事項、イタリアにおきましても登記事項、カナダにおきましても登記事項となっていると承知してございます。ただ、実際にここで何らか公開しないような措置を取ることができるとか、その取られている割合などについてまで、申し訳ないのですが把握しているわけではございません。御回答できるのは以上になります。 ○瀧専門委員ありがとうございます。主観的にと言いますか、今、周知のレベルがどれぐらい至っているという感覚をお持ちなのかであったり、あるいはちょっとコメント含みの質問になるのですけれども、この代表者の住所という情報は東京のスタートアップなどだと転居などもあるのかなという気はしますけれども、地方に行きますと非常に一戸建てで玄関のドアというものもない御家庭も多い中ですので、地方のスタートアップなどになってくると、よりこのトピックは深刻な課題をはらむものだと思っていまして、細かく状況を見ていただかないと改善の図り方も難しいなとは思っておりますので、今の時点で主観的に例えばどういうところが高めに出ているとか、何らか中央と地方で違うかというばらつきなどにコメントがございましたら、教えていただきたく思います。 ○落合座長では、法務省様、再度お願いいたします。 ○法務省（田中課長）法務省民事局商事課長、田中と申します。どうぞよろしくお願いいたします。体感のところということでございますが、私どもでそこまで具体的な数字を持ち合わせているものではございませんので、なかなかお答えするようなことが難しいかなとは思ってございます。実際の利用としては、やはり都市部の利用の方が多いというところはあるのですけれども、当然、都市部の方が法人の数が多いといったところもございますので、なかなかそれだけでは把握はできていないというところでございます。御指摘いただいたとおり、そういった具体的な周知の状況などは法務省としてもしっかりと把握できるような形で今後しっかりと検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○瀧専門委員 13 ありがとうございます。ただのコメントですけれども、どれぐらいの人が知っている上で採用しないと言いますか、非表示にしていないという判断をしているかが分からないと、政策の事後判定ができませんので、是非そこは御勘案いただきますようよろしくお願いいたします。私からは一旦以上です。 ○落合座長どうもありがとうございます。法務省様に今の瀧委員のと関連して、１点お伺いしたいなと思ったのですけれども、周知されていてと言うので、例えば、法務局でというお話をされていましたけれども、恐らく結構、司法書士の先生などにお願いされている方も多いのではないかと思っておりまして。そういう場合は、今ですと、法務省のホームページを見ないといけないか、司法書士の先生が自発的に御連絡していただくか、どちらかをしないと、法律専門家ではない方は、この情報に接することができないということになりますでしょうか。 ○法務省（田中課長）法務省民事局商事課長、田中でございます。おっしゃるとおりで、実際に司法書士の方は当然知っているという状況かとは思うのですけれども、それ以外の方でどこまで周知が図られているかというのは、先ほど御指摘いただいた私ども法務省のホームページやそういった法務局でのチラシを配布しているという限りというところでございますので、それから先にどこまで行っているかといったところまでは把握ができていないというところでございます。当然、経済関係団体の商工会議所といったところにはいろいろ働き掛けはしているところでございますが、その先でどこまでといったところは私どもとしてもしっかり把握していく必要があるかなと思ってございます。以上でございます。 ○落合座長分かりました。ありがとうございます。瀧委員もその辺りはいろいろな方にということだと思いますので、是非、御検討いただければと思います。お待たせいたしました。宮下委員、お願いいたします。 ○宮下専門委員陳情内容に基づく本日の論点は大きく２種類の論点があって、一つは新公益連盟さんから陳情のあった制度対象の拡大の是非という論点で、もう一つが日弁連さんから陳情のあった士業による簡易アクセスの整備の是非。方向性がこの２種類は全く違う話なので、まずは、前者についての委員としての意見を述べさせてください。後者については、もう少し考えを整理します。まず、前者について結論を申し上げますと、非表示措置の対象は株式会社に限定せず 14 に、他の法人類型に拡大していくべきだと考えます。その理由は大きく２つです。まず一つ目が、そもそも現行制度が株式会社のみを対象としていることについて、特に合理的な理由があるわけではないのですね。どういうことかというと、この制度導入時の説明、これは法務省さんの説明なのですけれども、それを振り返ると、まずはニーズの強い株式会社での対応を目指したいという言い方をされていました。つまり、株式会社に限定するという積極的な趣旨があったわけではなくて、今はまずこの制度のパイロットケースとして株式会社が選ばれた、私はそういう理解です。2024年10月から運用が開始されていて、2025年末時点で１万6,000件の申出と、これは私は割合というよりも絶対数を見ても制度に対する強いニーズを裏付けるものではないかなと思いますし、テスト運用の段階は終わったと十分評価して良い裏付けではないかなと思います。ちなみに割合ということを言うのであれば、先ほど瀧さんから御指摘があったように、 215万件を母数とするのではなくて、そのうち本当にこの制度を実質的にも利用できるような社数を母数にしなくてはいけない。休眠を除いたり、ペーパーカンパニーを除いたり、そもそもこの制度を知らないような会社さんを除いた上で本来的なニーズを考えるべきだろうと思いますが、私は絶対数を見るだけでも十分なニーズが裏付けられているのではないかと思っています。二つ目の理由が、論点の二つ目にもちょっと関わるのですけれども、制度趣旨に遡ってしっかりと議論しなければいけないかなと。この制度趣旨の捉え方を誤ると制度設計そのものが当然ゆがむわけです。私の理解は、そもそも代表者住所が登記事項とされている趣旨というのは民事訴訟法上の裁判管轄の決定と送達の便宜だと理解しています。つまり、民訴法４条４項です。何が言いたいかというと、代表者の個人責任を追及することを目的とした制度ではないというのが私の理解です。そうであれば、裁判管轄の決定と送達の便宜という制度趣旨を前提にして代表者住所を一般に公示し続けるニーズと、そしてプライバシー保護という対立する保護法益との比較考慮が必要だということになります。前提となる制度設計として裁判管轄の決定と送達の便宜というニーズが仮に顕在化する場面があったとしても、情報そのものは附属書類として登記所に提出されているわけですから、利害関係人による附属書類閲覧請求制度のアクセス手段も制度的に担保されている。ここは私の感覚なのですけれども、株式会社と他の法人を比較した時に、私の感覚は経済取引において最も用いられている株式会社においてすら、裁判管轄の決定と送達の便宜という制度趣旨とプライバシー保護という保護法益を比較考慮した結果、後者を優先するという制度設計がなされたという感覚なのですね。いわんや他の法人類型をや、これが一般的な感覚ではないかなと思います。仮に株式会社と比較して他の法人類型において、繰り返しになりますが裁判管轄の決定及び送達の便宜という制度趣旨が顕著に優先するという特殊事情があるのだったら別ですけれども、そういう事情がないのであれば、先ほど申し上げた１万6,000件に裏付 15 けられるニーズに照らして順次対象を拡大していく、これが筋論ではないかと思います。まずは、委員としての意見を述べさせていただきます。以上です。 ○落合座長御意見ありがとうございます。これは、特に御回答は求めないということでよろしかったでしょうか。 ○宮下専門委員大丈夫です。 ○落合座長承知しました。どうもありがとうございます。では、続きまして、御手洗委員、お願いいたします。 ○御手洗委員御手洗でございます。まず法務省さん、ここまで進めていただいてどうもありがとうございました。私はこの案件を最初に扱わせていただいたときから携わっておりましたので、なかなか難しいところもきっとあったと思うのですけれども、代表者住所が実際非表示にできるようになって、実際、１万件以上の会社が利用されているという実績も出てきているのは素晴らしいなと思っております。御礼申し上げます。法務省さんからの最初の発表資料に行っていただきたいのですけれども、まず前提としてお話しすると、私は自分も携わった案件なので、今、どれぐらい使い勝手が良いものになっているか確認しようと思って、自分の住所の非表示について行政書士さんなどにお願いせず自力で先日やりましたところ、案の定、めちゃくちゃ大変で、それは広まらないわけだと思うようなところもあったりしました。ごめんなさい、これではなくこの次のページに行っていただいて良いですか。まず、この要望にも関わってくるのですけれども、このページですね。まず現在、例えば私は宮城県気仙沼市に会社があるのですけれども、その場合、法務局の気仙沼支局では手続できなくて、仙台法務局での手続になりますね。登記業務が本局なのでそうなってしまうのかもしれないですけれども、もちろん支局でできたら便利なところ、法務局の本局まで出向かなくてはいけないというのも大変ですし、加えて、ウェブサイトで一体何の書類を準備してどういった形で提出すれば良いのかといったことが、だんだん改善してきているのは観察しておりますけれども、それでも分かりにくくて、かつ、仙台法務局さんの登記係にお電話して聞くと、出る担当の方ごとにちょっとずつ御説明が違ったりして非常に大変な思いをしました。その結果、書類を何度も郵送で往復しなくてはいけなくなったりして、これは私の方でも業務負担が大きかったですけれども、法務局さんの御担当の方でも大きかったのではないかなと思います。今後、登記の申請と同時でなくてもできるようにとか、過去を非表示できるようにとか、支局でも手続できるようにという要望が挙げられているかと思いまして、この点、 16 法務省さんのボトルネックとしてはシステム改修費と業務負担増というところかと思いますけれども、システム改修費の方は私は何とも言えないところでお願いしますという要望しかできませんが、業務負担に関しては、今、相当非効率が発生しているところ、ガイドラインが分かりにくいとか、フォームが用意されていなくて各自で手打ちしなくてはいけないといったところを整理していくことでも、大分負担軽減できるのではないかなと思います。登記のタイミングでしか手続できないとなると、わざわざこの非表示のために引っ越さなくてはいけないみたいなことに代表者がなってきますし、是非、ここは業務見直しをした上で、こうした御要望に順次お応えしていっていただけたらなというのがお願いでございます。以上です。 ○落合座長ありがとうございます。今の点、回答はどうされますか。求められますか。 ○御手洗委員お願いします。 ○落合座長では、法務省様、お願いいたします。 ○法務省（田中課長）田中でございます。まず、先ほどの気仙沼支局で取り扱っていないという点につきましては、法務省の商業登記の関係につきましては集中化ということでより専門的に業務を行えるような形でサービスの質を上げていこうということで、都道府県の各法務局では、大規模なところではまた別なのですけれども、先ほどおっしゃられたように宮城県の場合ですと仙台法務局１か所で商業法人登記の事務を行わせていただいているという状況でございます。そこについてはそれ以外のところでの取扱いというのはしていないところでございますので、御理解いただければと思っているところでございます。一方で、郵送等や電話等でいろいろやり取りいただいたというところでございますが、その中でそもそものフォームの形といったところが不親切だという御指摘ですとか、あとは担当でのレベルが違っていたという御指摘につきましては、そこは私どもも改善の余地があるのかなと思っておりますので、しっかりと法務局の商業法人登記の担当の指導というのは進めてまいりたいと思ってございます。また、要望を頂きましたところで、今は登記の申請と同時に行っていくというところでございますが、単独でやってほしいといったニーズがあるといったところは私どもについても承知しております。単独でやる場合には円滑に処理をするに当たってシステム改修が必要になってくるというところもございますので、そういったところの予算の確 17 保みたいなところを踏まえると、若干お時間が掛かってしまうのかなというところがございますが、あとは私どもの懸念としてもう一つ、登記所の負担が増えてしまうということも挙げさせていただいているところでございます。そこは先ほど先生がおっしゃられたようなことで業務の効率化みたいなところも内部でしっかりとやっていくといったところは非常に重要な視点かなと思ってございますので、そういったところも含めて、あとはそのためのシステムの改修といったところもしっかりと検討しながら、私どもとしても対応についてはしっかりと検討していきたいと思っております。 ○御手洗委員ありがとうございます。ごめんなさい、落合座長、一瞬だけ。 ○落合座長どうぞ。 ○御手洗委員まだ0.6％しか非表示がされていないというのは周知不足もあると思いますけれども、単に登記のタイミングでしかできないので、社長が代わった時や住所が変わった時などしか手続できないからだという面もあると思うのですね。でも一方で、先ほど公益連盟さんが発表されていたようなストーカー被害みたいなことや、ストーカーだけではなくて、例えば、私もこうやって規制改革に出ていると反対意見のある案件も扱ったりしますので、そうすると代表者の住所が割れているとなかなかリスキーなことというのが数多くありますので、そこは是非とも随時手続ができるようにということは大変だと思いますけれども業務の効率化や、システムのところは何とも言えないと言ったとおりですけれども、万難排して御対応いただきたく思います。よろしくお願いします。 ○落合座長ありがとうございます。法務省様、今の点、是非、御検討をお願いできればと思います。 ○法務省（竹林審議官）恐れ入ります。法務省から１点補足させていただいてもよろしいでしょうか。 ○落合座長お願いいたします。 ○法務省（竹林審議官）先ほど、ＤＶ等の関係について御指摘を頂きましたけれども。 ○御手洗委員違います。ＤＶに関しては、措置されているのを知っています。でも、ＤＶ以外でもリスクがありますよねと申し上げました。ストーカー、ＤＶ被害に関しては特別な措置があるのは存じ上げています。 18 ○法務省（竹林審議官）それであれば、こちらから御説明を改めさせていただくことはございません。失礼しました。 ○落合座長ありがとうございます。今の御手洗委員からの御指摘の趣旨も逆に明確になったと思いますので、その点も踏まえて御検討いただければと思っております。では、次に藤本委員、お願いいたします。 ○藤本専門委員御説明ありがとうございました。御手洗委員と同じく、私も実は４か月前に起業しまして、せっかくこれに携わらせていただいたので、非表示の手続というのをやらせていただきました。先ほどの広報のところにもつながるのですが、やはり司法書士の方がなかなか御存じではないというところと、概要は御存じなのですが、その時に頂いたアドバイスとしては、手続上できるのですが銀行の融資が受けづらくなるのですけれども良いですかというところを言われました。なので、そういった観点で本当にこれがどういう制度であるかというところと、どういうところがあるかというところの周知がなかなか一番の関係者に届いていないのではないかというところは大変懸念に思っています。その中で、法務省のサイトに融資に不利という表現がされているというところも結構問題ではないか。私たちの場合はそれをご覧になってそういうコメントをされたということだったので、この制度を広げていく中でそういったところでのコミュニケーションの統一化みたいなところをどのように考えていらっしゃるのかだったり、ＦＡＱだったり、誤解の是正の広報みたいなところをどのように考えていらっしゃるのかという点について、お伺いできればと思います。 ○落合座長では、法務省様、お願いいたします。 ○法務省（田中課長）田中でございます。先ほどのホームページの記載につきましては、法務省といたしましても制度開始に当たってこの非表示といったところが社会的にはどういう評価をされるかといった心配があったといったところもございまして、ですので、実際そこが本当に不利益になるかどうかというところまでの見極めというのはできていなかったといったところもあるのですけれども、そこは可能性があるという形で、実際に利用される方の希望によってこの措置というのは使っていただくというものになってございますので、そこはそういったところも踏まえた上で十分に検討された上でこの措置の申出を行っていただきたいということでホームページでも周知していたというところでございます。 19 これにつきましては、法務省としましても金融機関の中での取扱いの状況などといったところをしっかりとヒアリングなどもいたしまして、そこで特に不利益が生じていないということであれば、そういったところの記載の見直しといったところもしっかりとやっていきたいかなと思ってございます。御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○藤本専門委員ありがとうございます。追加で、この点に関して、金融機関と法務省さんでお話合いというのは、何かされたりしているのでしょうか。 ○法務省（田中課長）まだそんなに制度の利用が進んでいないような昨年の６月ぐらいに一旦何社かの金融機関の方には若干お話は聞いているところで、まだなかなか利用が進んでいないというところもございましたので、明確なところでそこの時点での御意見等というのがはっきりとは聞かれていなかったところですけれども、基本的に大きな支障にはなっていないのではないかなというところも伺ったところではございます。そういったところは、引き続き、私どもとしても継続してヒアリングしていきまして、そのようなホームページでの周知の仕方みたいなところを考えていきたいと思っております。 ○藤本専門委員改めて、特にこれを更に周知していくことが重要であるということで皆さんからも今日お話があったと思いますので、改めてそこをお願いしたいのと、特にスタートアップにおいて住所の非表示の大事さと共に融資の大事さというところも両方ありますので、そこの支援が頂けると良いかなと思っています。個人的な体験のところで言うと、銀行さんにもこれは関係あるのですかと私たちも聞いてみて、いろいろな御意見を頂いているのですが、１点、住所を非表示したことにより、追加での郵送物を送って実際その住所が本当に存在するかどうかの確認手続が必要というプロセスが１個増えたというところはありましたので、その辺もお互いプロセスが増えて、やはりこれは使えないよねとならないように是非対応いただければなと思います。私からは以上です。 ○落合座長今の点はそのままでよろしいですか。 ○藤本専門委員要望なので、大丈夫です。 ○落合座長分かりました。ありがとうございます。 20 では、次に岩崎委員、お願いいたします。 ○岩崎専門委員岩崎です。よろしくお願いいたします。私からは、法務省様に２点お伺いしたいと思います。一点目は、対象法人の拡充についてなのですが、先ほども少し説明があったのですけれども、他省庁との協議が今行われているというお話でしたけれども、これがどの程度進んでいるのか。実際に代表者住所が非表示になった場合にどのような法人形態でどのような点が論点になっているのかといったことを、お分かりになる範囲で教えていただきたいというのが一点目です。二点目につきましては、非表示によって課題や懸念があると法務省様も先ほどおっしゃっていましたし、また、日弁連様からもいろいろな御懸念が指摘されたと思うのですけれども、これまでのところ、非表示が導入されたことで何か問題が生じているのか、この措置が導入されて日が浅いのであまりたくさんの例はないと思うのですけれども、把握なさっている範囲で教えていただければと思います。以上２件、よろしくお願いいたします。 ○落合座長では、法務省様、お願いいたします。 ○法務省（竹林審議官）お答えさせていただきます。まず、法人類型の拡充でございますけれども、合名会社、合資会社、士業に関する法人等におきましては、社員が債務者に直接的に債務を負っているなど法人類型ごとに住所が登記されている趣旨、目的が異なり得るということはあると認識しています。ただ、この点につきましては、先ほど府省庁へ意見照会を行いましたところ、特段、非表示措置の対象となることについての問題ではないという回答がございました。そこで、今後、私どもといたしましては、御指摘も頂きましたように、法人類型ごとにニーズが異なるわけではないということから対象の範囲の拡大ということを検討してございます。特に問題がなければ、今、登記をされているような法人類型全てを対象として制度を行うということを考えてございます。他方で、今、非表示措置を取ることによりまして問題が生じていることをこちらで何か認識しているかということにつきましては、ヒアリングなどをさせていただいている限りでは、あまり具体的な問題点があると承知はしてございません。以上です。 ○岩崎専門委員どうもありがとうございました。 ○落合座長岩崎委員、それでよろしいですか。 21 ○岩崎専門委員はい。ありがとうございました。 ○落合座長承知しました。続きまして、増島委員、お願いいたします。 ○増島専門委員ありがとうございました。そうしましたら、今のところとの関係で１つ確認させていただいた上で御質問したいと思うのですが、今、法人類型の差にかかわらずとおっしゃったところですが、法人以外にも組合が登記をされているという実態がございますが、今、おっしゃっていただいた法人類型の差にかかわらずというのは組合も含む趣旨でおっしゃっていただいたでしょうかということと、あと、法人の中には外国法人がいらっしゃって、外国法人の日本支店の登記をする時に、もちろん日本支店の代表者も登記されますが、外国の本店の社長も登記されるという仕組みになっておりまして、今の法人類型の差にかかわらずというのはこの外国法人についての視点プラス本国の社長さん、代表者も含む趣旨でおっしゃっていただいているかどうかについて確認させてください。 ○落合座長ありがとうございます。そうしましたら、法務省様、お願いいたします。 ○法務省（田中課長）法務省商事課長、田中でございます。まず一点目に、組合とおっしゃられていましたが、例えば、法人格を持っているような農業協同組合といったものにつきまして、基本的には法人格を持っているものについては対象として広げていこうといったところで検討の中に含めているところでございます。また、組合の中でも法人格を持っていないような有限責任事業組合といったものがあるかと思いますが、そういったものも登記されてそこで公示されているというところでは同じような形なのかなというところで、対象の拡大の検討に含めるという形で考えているところでございます。もう一つ、２点目のところでございます。外国会社につきましても基本的には対象にしていくのかなと考えているところでございますが、あとは外国会社の日本における代表者の方の住所といったところが、ここは当然、日本における連絡先というところでのまた別の意味合いを持っているというところもございますので、こういったところの位置付けを踏まえて、どういった対応が必要かというのは、少し検討が必要かなと考えているところでございます。基本的には検討の中で、そういった外国会社についても検討していきたいと考えているところでございます。 22 以上でございます。 ○増島専門委員ありがとうございます。テクニカルな部分ですが、大事なポイントに正面から答えていただいたと思います。今のは補足だったのですけれども、１つ教えていただきたかったのは、変更のタイミングについての話なのです。今、変更のタイミングというのはまさに登記の変更時にやっているということで、これは恐らく法務局さんの観点からすると登記の変更は実際に発生した時から２週間以内にやりなさいというルールになっている中で、タイムラインの中での変更というのをやっていただいていて、法務局さんの職員さんの方もそういうルーチンの中でこの処理を一定やっていただいているのかなと感じているところなのですけれども、これは随時受付、若しくは過去のものを受け付けますという話になりますと、いわゆる登記事項の変更は発生をしていない中での受領みたいな話になってくるわけですけれども、そういうタイミングでの受付が入ってきた時に、何か法務局さんのグラウンドレベルで発生してくるであろう課題、不都合みたいなものがありやなしやみたいなところで、要するに14日以内に処理をしなければいけないものと、いつやってもいいようなものが、入ってきたときにどちらをどういう順番でやるのかとか、何か発生があるだろうなと思われるような実務上・事務上の課題感みたいなものがもしあれば、教えていただきたいなと思いました。 ○落合座長では、法務省様、お願いいたします。 ○法務省（田中課長）ありがとうございます。登記の処理の中での課題ということで、先ほど14日以内ということで御指摘いただきましたけれども、あくまでも登記の申請の方を14日以内にしなければならないというところでございますので、その後の処理というのは法務局の中では迅速にはやるのですけれども、14日に必ず縛られていないというところは御理解いただければなと思ってございます。この関係で、先ほど登記申請とは別に申出ということが出てきますと、処理の中でも２つのルートで申出がされるという形になりますので、事務のラインをどうするのかといったところもございますし、あとはシステムの中でもそのように別に受け付けるような仕組みというのも当然設けなくてはいけないところもございます。あとはどちらを先に優先するかというところですが、基本的には来た順にやっていくのかなとは考えているところなのですが、そうすると通常の登記の申請処理というのが、随時の申出というのがまとまって来てしまった場合には大分遅れてしまうという懸念というのも私どもとしてはございますので、そういったところで先ほどの課題といったところでは挙げさせていただいているところでございます。 23 私からは以上でございます。 ○増島専門委員ありがとうございました。実際、法務局さんも登記の混んでいる時期があって、そういう時は、１か月掛かってしまったりというのがあるのもよく存じておりまして、変更の重要性ということもあまりないのかもしれないですけれども、登記事項の変更の14日以内で出していただくものを先に処理しなければいけないのではないかなという感じもしつつ、どういう事務を作っていくというのが恐らく中であられるのかどうかというのが知りたかったという趣旨でございましたが、大変よく分かりました。ありがとうございます。 ○落合座長どうも質疑ありがとうございます。少しやり取りされている中で、実際プライバシーに関する侵害等のおそれがあるところというので、措置を拡大していただくというお話になってきているかなと思いますけれども。その実施時期みたいなところというのは、例えば、令和８年といったところを目指してやっていかれるといった形でよろしいのでしょうか、法務省様。 ○法務省（田中課長）法務省でございます。基本的には今、具体的に各省にも照会をかけたりなどして検討を進めているというのがございます。私どもとしては令和８年度中には実際にこれを実現するようにしたいなということで考えているところでございますが、ニーズもいろいろ強いというところもございますので、この検討をできるだけ早くして、早めの時期での施行ができればなというところでは考えております。以上でございます。 ○落合座長どうもありがとうございます。では、堀委員、お願いいたします。 ○堀委員ありがとうございます。これまで、代表者の住所非表示については、女性活躍の観点からも是非お願いしたいという要望もあったところでありまして、株式会社についてこの措置を導入していただいたというのは、非常に前進だと思っておりまして、感謝しております。ただ一方で、これを利用することによって逆の意味でプライバシーは保護されるのだけれども、金融機関の融資が通らないであるとか、いろいろとスタートアップを起業してこれからやっていくという時に金融機関との取引が難しいみたいなことになってしまうと、設立した意味もなくなってしまうということになりますので、この措置がかえってデメリットを生んでいるということであるとすると、そこは直していかないといけ 24 ないのではないかなと思っております。その観点から３つですけれども、一つは、法人や代表者が自ら例えば金融機関等に提出するなどの必要性に応じて自分で住所入りの登記事項証明書を作成したいと申請してきた場合、これは認めても良いのではないかと思うのですけれども、法人や代表者が表示するという観点の意思に対して応じていただけるのかどうか、この点の検討状況はいかがかというのが一点目です。二点目は、金融機関や融資に回るということであるとするとクレジット、それから貸金業者さんなども法人登記を見ながら個人の方の住所を特定し、どのぐらいの融資ができるかということを実際確認されている。あとＡＭＬ（アンチ・マネー・ロンダリング）の観点から、最近は銀行のみならず送金業者さんなども法人登記を見ながら実際に海外ではないかどうかであるとか、ＡＭＬの判断にも利用していると承知しておりまして、こうしたプロの金融業者さん、金融機関、金融事業者さんが必要に応じて請求してくるという場合に、これは必要性があるということで表示を認めるという運用もあり得るのではないかと思いますけれども、この点はいかがかというのが二点目でございます。最後は、職務上請求です。ここは実際には裁判等も行っておりますと、送達管轄の観点からそれを確認するというのがまず一丁目一番地になりますので、これがなかなかハードルが高いということになりますと早期の被害回復が難しいということになりますし、特に保全手続などでは極めて時間的なタイミングが限られている中での提起ということになりますので、こちらについて日弁連様からの要望事項については必要性という意味ではそのとおりだなと思っております。もちろん職務上請求というのは必須だと思いますし、オンデスクでの情報取得というものもできないと、なかなか今のできていることができなくなるという弊害になってしまうのかなと思います。この日弁連様の第二の点についての法務省様からの御回答はいかがでしょうか。この３点、いずれも法務省様にお願いできればと思います。 ○落合座長ありがとうございます。そうしましたら、法務省様、お願いいたします。 ○法務省（田中課長）法務省でございます。まず一つ目、法人自身が請求した場合に住所が表示されているような登記事項証明書が取得できるようにすべきではないかという御指摘と理解いたしました。これについては、現状は法人自身でも全て同じような非表示とされたものが出てくるというところでございますが、そういったニーズなども踏まえつつ、どういった対応ができるのかというのは私どもとしても検討はしていきたいかなと思ってございます。ただ、今は非表示になっている証明書が出るという前提での仕組みになってございますので、対応するとした場合にはシステム上そういったところを見直していく必要があ 25 るのかなといったところもございますので、そういったところも含めて検討していきたいかなと考えてございます。二つ目のＡＭＬ事業者ということで、プロの方が請求した場合にそういうものができるかといったところについては、今回はプライバシー保護という形で非表示措置を導入したという前提がございまして、こういったところとの関係で、まずどういった範囲で広げるかみたいなところもございますし、あとは結局プライバシー保護という形でやった趣旨というのが認められなくなってしまうのではないかという懸念もありますので、そこは慎重な検討が必要かなとは考えているところでございます。三点目の職務上請求の話でございます。こちらは、現時点での法務省の考えでございますけれども、これは、これまでも検討させてはいただいているのですけれども、現行の戸籍や住民票といったところの職務上請求と同じような仕組みということで御提案いただいているのかなとは思っているところでございます。このような請求については、基本的にそもそも本人だけが取得可能だという仕組みの中で、第三者でも必要性を判断した上で請求が認められていて、その代わりとして、資格者の方がそのような情報を取れるという位置付けになっているのですけれども、現行法の法務省の会社の登記の仕組みとしてはそういうものにはなっていないところがございますので、そこをどのように検討していくかというところは一つ課題があるのかなと思っております。一方で、先ほども御説明したとおり、住所を弁護士の方などが必要に応じて取得できるようにするために、登記簿の附属書類の閲覧の仕組み、あとは先ほどの弁護士会照会などでも対応ができるということでの対応もしているところでございますけれども、これまでのところで実際にそれが利用されたという実績については私どもとしてはなかなか把握していないという状況でございまして、そういった制度的な検討課題というのもありますし、あとは実際にどこまでのニーズがあるのかということも、当然、御説明いただいたような形でそういう抽象的なニーズというのはあるかなと思っているところでございますが、実際に今のところ見ていると、これは利用の件数がまだなかなか少ないという部分もあるのかもしれないですけれども、実際にそこの住所が必要だといったところで請求されたといったところがないという状況の中で、そこの必要性をどう説明できるのかといったところも含めて、私どもとしては考えていかなくてはいけないかなと考えているところでございます。現状の私どもの考え方としては以上でございます。 ○落合座長堀委員、いかがですか。 ○堀委員２点だけコメントさせていただければと思います。代表者が自ら表示したいという場合の住所入りの登記事項証明書の公表を認めて良いかどうかということについては、御検討いただけるという方向で承りましたので、是 26 非お願いしたいと思います。それから、金融機関、金融事業者の必要に応じてというのは、プライバシーの保護というのも非常に大事ではありますけれども、一般的に公表されているということと、業務上必要に応じてそれをやっている業者さんがあって、その業者さんのプロセスに乗っていかないがために結果的に会社を設立された代表者の方、会社の方々が不利益を被るというのは本末転倒だろうと思いますので、そこはできればよく金融庁とも協議して、どういう形であれば、どういう方に限れば、そこはプライバシー保護を優先することができるのかということの協議を是非お願いしたいと思っております。最後の職務上請求につきましては、職務上請求自体についての要望については取り上げていただけるように伺いましたので、御検討いただけるのかなと理解しました。是非お願いしたいと思っております。数が必要だということでも、今の段階で母数が少ないので実例が少ないということであるとすると、そこは必ずしも今後拡大していくというタイミングの中であらかじめ打っておくべき事柄ではないかと感じたものですから、その点も前広に御検討いただければありがたいなと思います。以上です。 ○落合座長ありがとうございます。今の点はもう一度コメントいただきますか。 ○堀委員特に何かあればあれですけれども、他の皆さんも手が挙がっていますので。 ○落合座長分かりました。では、私の方で１点、今のに関連してというところでもありますけれども、少し前のところで、藤本委員との関係でも御議論があったかなと思いますけれども。例えば、こういった非表示制度をした時に、本当に取引上不利益になるのか、主に金融機関のお話などをされていましたが、例えば、不動産なども見られるかもしれませんので、金融庁というお話も堀先生からありましたけれども、例えば、そういう金融機関そのものを所管省庁、国交省であったり、不動産会社であったりといったところとの協議を行った上で、そもそも取引に関する不利益について、本当に実態があるのかないのか。あるのであれば、こういった合理的に設計された制度であれば、それを理由に不合理に差別されるということが適切かどうかということの周知は必要かもしれませんので。そういったことと、また、逆に法令対応などの場合、堀委員がさっきおっしゃられたのは、犯罪収益移転防止法といったものの関係で同一性を同定しないといけない。ただ、氏名だけで同定できないような場合などもあると思いますので。そういった場合などもどういった時にできなければならないのかといったところも実態をつかんでいただくということが大事なのではないかと思うのですけれども。法務省様で、今後、所管省庁に限らず、 27 実際の事業者の方にも、登記情報を実務上利用されるような、また、取引に大きく影響するような事業者の方とも対話していただくと良いのではないかと思うのですけれども、そういったものを進めていっていただくということはできないでしょうか。 ○法務省（田中課長）法務省でございます。頂いた御指摘を踏まえまして、私どもとしてもこのような制度を作っているというところもございますので、やはりそこがしっかりと使われていくというところは必要なのかなと思っております。そういったところでいろいろ当初の懸念というところもありますし、そういったところを解消していくような取組というのも私どもとしては必要なのかなというところでございます。どういった形でやるかというところは、また検討させていただきますけれども、いろいろそういった懸念がされるようなところについては、ヒアリングを行うとか、意見交換を行うみたいなところは私どもとしても対応していきたいと考えてございます。先ほど私の申し上げ方があれだったかもしれないのですけれども、登記事項証明書の非表示がされていない証明書の請求の関係で専門職の方にというところなのですけれども、そこはなかなかどの範囲でそこを認めるか、先ほど金融庁とお話をしてといったところもございまして、そういったところの話をしていくというのも必要かと思いますが、なかなかその限界というのを決めるのが難しいかなといったところも私どもとしては懸念として思ってございます。そういったところも踏まえて、必ず実現できるかというところまではあれなのですけれども、どういった対応ができるかというのは検討させていただきたいと思います。もう一点、職務上請求の関係につきましては、こちらは、仮に職務上請求は、法制的にどういう立て付けしていくのかというところも、なかなかハードルが高いのかなと思っているところでございます。あとは、実際に職務上請求を導入した場合にも、その請求に応じて良いかどうかといったところの必要性みたいなところは今の戸籍の制度でも同じような形で、そういったところの必要性というのは判断した上で、提供されているということで認識してございます。それが今、私どもの用意している附属書類の閲覧、なかなか時間が掛かっているという御指摘もございましたけれども、そういったところとの関係でどれだけ差異があるのかといったところで、今ある仕組みに加えて更にそういったところまでも作る必要があるのかどうかということも含めて、そこは慎重に検討していきたいかなとは思っているところでございます。全く検討しないということではございませんが、いろいろと検討する課題が多いのかなと認識しているところでございます。そういったところは、御承知おきいただければと思います。以上でございます。 ○落合座長どうもありがとうございます。 28 私から御質問した点も、お話しして、言っていただくということで良いのかなと思いますし、まず、そこの実態をつかむような取組というのが、まだ少ないのではないかというところに問題意識がありますので。そこを進めていっていただくということが大事かなと思いますし、ニーズというのも上がってくるまで待っているとというのが、実際はなかなか言い出しにくいというのがやはりあって、この規制改革をやっていても、そういうことはすごくありますので。しっかり対話して、むしろ引き出していくというところも是非見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。堀委員も、私の方で別な質問というか、関連質問を投げ掛けてしまいましたが、今、補足も頂きましたが、いかがですか。 ○堀委員なかなか既存の条文がない中でそれを入れていくという立法的な難しさがあるというのは認識しましたが、是非、必要性との関係で御検討いただけたらと思いました。以上です。 ○落合座長どうもありがとうございます。では、続きまして、川本委員、お願いいたします。 ○川本専門委員遅れての参加で申し訳ございません。専門委員の川本でございます。資料は拝見いたしております。法務省さんに私から質問させていただきたいと思います。法務省さんがプライバシーの保護を重視して非表示措置を導入されていることに、敬意を表するものです。その上で、今日、新公益連盟さんから要望のあった過去住所の非表示の件で質問させていただきたいと思ったのですけれども、実態として、私の理解するところでは、例えば、株主総会で代表取締役が再任されたということで、その再任されたことを登記されるという場合に、その時に、非表示措置をお願いするということになると思うのですけれども、それで、今回就任した点について住所は非表示になるのだけれども、その方は前にもずっと代表取締役をやられていて、過去の登記した事項については私の理解では現行制度では非表示にできないということで、そうしますと、これはプライバシーの保護という法務省さんの制度導入の趣旨から言って、やや表現はあれですけれども、まさしく尻抜けになってしまって、せっかく制度を導入されたのに趣旨としては全く効果が今の制度では実現できていないのではないかなと心配します。それがゆえに新公益連盟さんも要望されてきていると思うのですけれども、そこら辺はもちろんいろいろシステムの改修の問題などがあるとお聞きしたのですけれども、せっかく導入した制度なのにそもそもそれがプライバシーの保護になっていないとすると、当然それは利用する人もそんなに多くないでしょうし、その辺は、全体の問題としてここは是非しっかりと過去分も含めて非表示にできるようにしていただくのが適切なのでは 29 ないかと思うのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○落合座長川本委員、ありがとうございます。１点、事務的に、新公益連盟様が再入室されましたのでお知らせをいたします。新公益連盟様に御質問のある方については、適宜御質問を直接していただければと思っております。まず、川本委員から御質問がありましたので、法務省様、今の点に御回答をお願いいたします。 ○法務省（田中課長）法務省でございます。先ほど、川本委員から御指摘いただいた点については、私どももそういったお話を聞いておりますし、おっしゃるとおりで再任して同じ住所が登記されるけれども次の登記のところだけ非表示になっているということではあまり意味がないのではないかというところは、確かに現状の制度ではそうなってしまっているところがあるので、そこは課題であるとは認識しておりまして、そういったところもどう対応していくのかというのを我々でしっかりと検討していきたいと考えてございます。 ○落合座長ありがとうございます。川本委員、よろしいでしょうか。 ○川本専門委員ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○落合座長ありがとうございます。では、再度宮下委員、お願いいたします。 ○宮下専門委員ありがとうございます。先ほど考えを留保した二つ目の論点、士業による簡易アクセスの整備の是非というところについて、私も弁護士なので、当然職務上請求の対象になるということであれば、ありがたいことは、間違いない。ただ、制度設計に当たっては当然のことながら必要性だけではなくて正当化根拠というのも必要になって、自分の中でその部分についての考えがまとまり切らないので、質問させてください。法務省さんと日弁連さんに同じ質問をさせてください。質問は、代表者住所の公示制度の制度趣旨とは何なのかという質問です。非表示制度の趣旨ではなくて、代表者住所を公示している今の制度趣旨が何なのかという質問です。考えを整理するお時間も必要だと思いますので、先に私の考えを述べたいと思います。二点目の論点、士業による簡易アクセスの整備の是非を検討するに当たっては、二段階 30 に分けた分析が必要ではないかと思っています。まず、一段階目として確認するべきは、ニーズの確認ではなくて制度趣旨に照らしたニーズが実際にどれくらいあるのかということを確認する必要がある。先ほど繰り返し私の理解を申し上げているのですけれども、代表者住所の公示制度の趣旨に関する私の理解は、民訴法上の裁判管轄の決定、送達の便宜という理解なのですね。民訴法４条４項との関係で登記事項とされている。したがって、ここで確認すべきニーズというのは、具体的には法人に対する訴訟提起において法人の本店所在地を前提とする管轄決定や送達は奏功しないけれども、代表者個人の住所に基づく管轄決定、送達であれば奏功するというケースが本当にどれくらいあるのかということだと思うのですね。率直に申し上げて、私にはこのケースがどれくらい多いのかというイメージが持てません。仮に代表者個人の責任を追及するために住所が必要だとか代表者個人に対する執行を行うために住所情報が必要だということがニーズとして挙げられるのであるとすると、それが果たして代表者住所の公示という制度趣旨が本来保護しようとしている利益なのかという点に私は若干疑問があるので、先ほどの質問させていただきたいということです。仮にこれが確認できたら、第二段階目の分析として、例外的アクセスの要件、手続をどのように設定していくのかという話に移るのかなと。プライバシーに配慮した非表示措置の例外的アクセスをどのような要件、手続で認めるのか、つまり、附属書類閲覧請求制度という現在存在している制度をどれぐらい透明性高くプロセスを進められるようにするのかとか、あと23条照会では十分ではないのかという議論に移ってくるかと思うので、まずは第一段階目のところの制度趣旨に照らしたニーズという観点でそもそも制度趣旨とは何なのかという質問を法務省さんと日弁連さんそれぞれにさせていただきたいと思います。 ○落合座長では、どちらから先にお答えいただきますか。 ○宮下専門委員では、法務省さんから。 ○落合座長では、今、宮下委員から御質問がありました件、法務省様にまず御回答いただいて、次に日弁連様に御回答いただいて、それからまた宮下委員に戻したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○法務省（竹林審議官）法務省でございます。私どもといたしまして、この制度を始めるに当たりまして、そもそも代表者住所がなぜ登記されているかという趣旨につきましては、先ほど宮下先生から御説明いただいたとおり、私どもといたしましても民事訴訟法上の裁判管轄、あるいは送達場所の決定ということにおきまして、本店所在地についての送達などが奏功しないという時に代表者 31 住所が意義を有してくる。そういった時に備えて登記しているという認識でございました。以上でございます。 ○落合座長では、日弁連様、お願いいたします。 ○日本弁護士連合会（矢野委員）日弁連の矢野ですけれども、私は、この点を専門的に何か研究しているといった者ではございませんので、正直に申し上げて知見がないということを申し上げざるを得ません。ただ、前の非表示措置が始まった時に、そうした民事訴訟法上の送達のためだという趣旨については、これが主であるということについては何の異存もないというところでありますけれども、果たして本当にそれだけが趣旨だったのだろうかというのは正直前の段階から少々疑問を持っております。商業登記制度自体ができたのは相当以前ということで、民事訴訟法の送達自体の制度とどちらが先なのだろうかと。恐らく民事訴訟法の送達というのは、たしか大正15年改正あたりが比較的現代につながっているものではないかと思いますけれども、商業登記制度はそれより前からあるのではないかとも思います。その辺の比較はたまたま前からあって使っているというものなのか、そうしたところも含めて、私はそこの考察等はできておりませんので、これ以上は申し上げられないところでありますけれども、日弁連から参加の他の委員の方からお話しできることがあれば、お願いいたします。 ○日本弁護士連合会（島委員）日弁連の島と申します。消費者問題対策委員会の委員で、若干補足させていただきます。今、先生からお話があったうちの二つ目の代表者住所への送達のケースがどの程度あるのかということなのですが、私個人だけで言っても相当数経験させていただいております。直近、ＳＮＳ型投資詐欺で法人口座が利用されるようなケースが非常に多くございまして、一旦商業登記上の本店所在地に送達するのですけれども届かないということで、必ず次は代表者の住所への送達を図るということになりまして、そこが届かないと申立代理人の方で現地調査まで行くということがございます。実態としてはそういう事情がございます。以上でございます。 ○法務省（竹林審議官）法務省からも、１点補足させていただければと思います。 ○落合座長承知しました。お願いいたします。 ○法務省（竹林審議官） 32 商業登記で代表者住所の意義でございますけれども、こちらからの御説明で１点漏れておりまして、確かに取引に当たりまして会社の代表者が誰かということを特定するという意味がございます。ただ、この点は商業登記だけによって必ずしも特定されなければならないということでございますので、取引に当たって必要な書類も併せてもちろん御利用いただくことはできるとは認識しております。以上でございます。 ○落合座長では、宮下委員、今、何名かからそれぞれ御発言がありましたけれども、いかがでしょうか。 ○宮下専門委員私の理解は、先ほど申し上げたとおり、民事訴訟法上の裁判管轄の決定と送達の便宜が制度趣旨であり、この制度趣旨を前提にしたニーズがどれくらいあるのかということが、今回議論する上での前提になるのかなと。その点に関しては、先ほど島先生がおっしゃっていただいたように、先生が受任されている案件の中でも相当数という言い方をされていましたけれども、それを数字を使いながら御説明いただいて、そのニーズの裏付けを取った上で、本当に23条照会では駄目なのかということを正面から議論していく、これが正しい方向性ではないかな、筋論ではないかなと思っています。私の今の感覚は、プライバシー保護という観点からすると、弁護士個人の判断でということよりも、弁護士会のチェックを通した上でしっかりとその情報にアクセスできる仕組み、つまり23条照会の仕組みというのはそんなにおかしな立て付けではないのではないかなと思っておりますので、それを超えるような強烈なニーズ、制度趣旨に照らしたニーズというのはどれくらいあるのかを、まさにデータを積み重ねていただいて法務省との間で話をしていただくという進め方が良いのではないかなと思います。ちょっと私は、今、この段階で答えは出ないかなと思っております。 ○落合座長ありがとうございます。そうしましたら、本日、途中から一時席を外されていて、あまり委員の方でも、もしかしたら御質問しにくかったかもしれないので、感想みたいな形になってしまうかもしれませんが、新公益連盟様の方でも、今、いろいろな議論が委員と本日の出席者の中で出ているところがありまして。改めてここは強調したいという御発言であったり、ここの部分についてはこう思ったということで何かお気づきの点があれば、是非、御発言いただけませんでしょうか。 ○特定非営利活動法人新公益連盟（加藤事務局長）新公益連盟の加藤と申します。改めてよろしくお願いいたします。私の方で簡単に所感をお話しさせていただいた上で、幡谷さん、関口さん、もし補足があればお願いできればなと思っておりますけれども、改めて今日の場に参加させてい 33 ただきましてありがとうございました。途中聞き切れていないところもあって大変恐縮なのですけれども、基本的には私たちが御説明させていただいた形の代表者住所の非開示に関して、ＮＰＯ法人等のところにも広げていくという話のところは、ポジティブな話もありつつネックになるところもあるかなとは思っているので、そこはしっかり皆さんに議論いただいていて、私たちが認識していなかったハードルもあるなと思っているので、そこは非常に勉強になりました。ただ、改めてですけれども、私たちも思っているところとしては、代表者住所がさらされるリスクというものは、非常に地域の優秀な若者や女性などをはじめとした方々からも聞く機会がありまして、結果としてＮＰＯを起業するとか経営することに対する参入障壁というハードルになっているという現場の声は確実にあるなと思っているので、そういったところをしっかり後押しするという観点でも、どのように実現していけるかということを私たちも考えていければなと思っておりますし、そこを御了承いただければありがたいなと考えている形になっております。私からは以上ですが、幡谷さん、関口さん、いかがでしょう。 ○落合座長御発言はありますでしょうか。 ○特定非営利活動法人新公益連盟（関口政策提言担当）関口と申します。ありがとうございます。私も席を外しておりまして、失礼いたしました。改めましてこういった場を設けていただきましてありがとうございます。お話がいくつかあったと思うのですけれども、今、おっしゃっていただいたとおり、株式会社等に比べれば法人数は数としてはそこまでもちろん多くはありません。ＮＰＯ法人で５万弱というところですし、一般法人も10万行くか行かないかというレベルではあるものの、とは言え、株式会社の皆さんに比べてもよりセンシティブと言いますか、社会課題というのはなかなか理解が難しいというか、理解されない分野でも活動されている団体さんもいっぱいいらっしゃいますので、そういった団体さんがどうしても活動を萎縮してしまうとか、あるいは、これもよくあるパターンなのですけれども、代表になると登記簿で住所が出てしまうので、本来は代表をやるべきと言いますか、担うべき立場の方が平理事といった住所が開示にならない立場になってしまうというか、そちらで対応するみたいなことも、実務的なテクニックというわけではないのですけれどもあったりしますので、そうすると、本来当事者性を持っている方々が伸び伸びとトップになってやるべきところが、例えば女性だったりするわけですが、その女性がトップにならずに住所が開示されても問題ない人間がトップをやるという本末転倒なことになってしまうこともあるので、そこは是非、安心してマイノリティーというか、弱い立場の方々がしっかりと代表をやれるような状況、もちろん日弁連さん等がおっしゃるとおり、問題がある法人に対してはきちんと開示するというのは大前提だと思いますので、そこ 34 を是非、前向きに御検討いただければと思います。以上です。 ○落合座長どうもありがとうございます。他は、新公益連盟様ではよろしいですか。大丈夫ですか。 ○特定非営利活動法人新公益連盟（幡谷政策提言担当）幡谷からは大丈夫です。ありがとうございます。 ○落合座長ありがとうございます。では、続きまして、堀委員、お願いいたします。 ○堀委員ありがとうございます。お時間があれば、是非、お伺いしたいと思いましたが、現状でも登記簿の附属書類の閲覧等ができる。これによって、利害関係を証する書面を提出した場合には、非表示とされている代表者の住所も確認できる余地があるという形で運用されていると伺っておりますが、その通達の中で利害関係を証する書面が、例えば訴状の写しの案までが必要だという形で運用されているということなのですけれども、この辺りはとても狭い運用になってしまっているのかなと。訴状の案まで作るということはまさに裁判所に提出する直前ということになりますから、その前の段階でもっといろいろなことを検討していく必要性もあるのではないかと思っている観点からすると、利害関係を証する書面というものの運用を見直していただける余地があるのかどうか、その辺りについての法務省様のお考えを教えてください。 ○落合座長ありがとうございます。では、法務省様、お願いいたします。 ○法務省（田中課長）法務省からお答えいたします。御指摘いただきました登記簿の附属書類の閲覧の制度ですけれども、こちらは登記簿の附属書類が専ら登記官が登記するに当たりその可否等の審査をするために必要な資料として提出されたものであって、登記事項なので公示されるものではないということを考慮して利害関係人に限り認めているといったところでございます。この利害関係といったところについては、例えば会社を相手方として訴訟提起しようとしているもののほか、あとは非表示措置を申し出た当該会社本人といったところが考えられるところでございます。こちらは、非表示措置が講じられた住所というのが元々公示される登記事項であったということがございまして、その他の附属書類の閲覧により認められる利害関係の範囲 35 よりも広げることも考えられるといった御指摘というのも、私どもも頂いているところでございます。ただ一方で、当該範囲を広げることでプライバシーを保護するという非表示措置の趣旨を損なうことにならないかといった点も検討する必要があるのかなと思っておりまして、こちらの利害関係のところについて見直しをしていくということについては慎重に検討する必要があるのかなというところで、現時点では考えているところでございます。 ○堀委員いろいろと御要望の出ているルートがいくつかあって、職務上請求が認められるのであれば利害関係のところは厳しくても良いのかもしれませんし、一方で23条照会というのもありましたけれども、あれは非常に時間が掛かると私も体感しているところでありまして、23条照会で結論を待っていてもなかなか回答が来ないということもあったりするので、あまり実際の訴訟に携わっていく面からすると、迅速性という観点からすると劣るのではないかと思いますが、それも御検討いただいても良いと思っていて、この利害関係人の範囲を明確にしていただいたり、そこの手続を少し広げていただくことで、先ほどの利害関係人というのも、例えば当該法人と金融取引を行う事業者も含むとか、分かりませんけれども、そういう方向で認めていくということであれば、それも是非、御検討いただきたいとも思いましたし、いずれにしてもプライバシーの保護は大事なのですけれども、実務的に今の法人ができていることが劣ってしまわないような形で措置していただきたいと思った次第です。以上です。 ○落合座長ありがとうございます。 ○堀委員ちなみに、裁判所の先ほどのオンライン請求というのも、私は確かに日弁連で要望されているオンラインのＩＤ付与については一案ではないかと思っていまして、と言いますのは、弁護士でもちゃんと裁判実務をやっていて、そのようなことを職務上やっているということで付与していただいて実際使われているＩＤということになりますし、法務省さん所管の裁判所から付与いただいているものですので、そういうものでＩＤとして証明できるということでオンライン請求を認めていただくというのも、私は現実的には可能性があるのではないかなと思っているところではありますけれども、所管が違うというお答えだったのですが、是非、法務省さんの中で御検討いただければと思いました。以上です。 ○落合座長ありがとうございます。 36 今の点は法務省様の御所管と違うところもあるので、御意見としてそういうものがあったということでと思います。では、御手洗委員、お願いいたします。 ○御手洗委員私から法務省さんに、先ほど新公益連盟の方が御発表いただいた内容は本当に重たいお話だなと思っています。代表者住所がさらされてしまうリスクから、女性や小さなお子さんがいらっしゃる方が本来その能力があるのに代表になることを固辞されるとか、社会的に意見が分かれるようなテーマについて扱われるような職務から外れられるなど、本当に日本社会にとっても損失ですし、その方々の可能性も大きく奪うものです。本当に代表者の住所が出るということによって案外そういう点でリスクにさらされている人や、人事がゆがんでしまうという影響というのは、ものすごく実は大きいと思っておりますので、私からは新公益連盟さんからのコメントを受けての再度の要望ですけれども、スケジュール等も早め早めに動いていただいて、過去住所の非表示等も含めて、また、登記のタイミング以外の申請ということも含めて、是非、万難排して進めていただきたいと思っています。再度のお願いです。よろしくお願いします。 ○落合座長ありがとうございます。どうしますか、これは法務省様には意見を求めますか。 ○御手洗委員どちらでも結構です。新公益連盟さんのお話を受けて同じことを言ってしまったので、よろしくお願いします。 ○落合座長分かりました。そうしましたら、法務省様、今の点にお答えを頂ければと思います。 ○法務省（田中課長）法務省でございます。いろいろ本日も様々なお話を聞かせていただきました。そういったところも踏まえて、私どもも、しっかりと検討は進めていきたいと思います。あと、先ほど新公益連盟様の説明の中でも、まさにストーカー被害みたいなことを受けているという御説明も頂いたところでございます。こちらは先ほど御手洗先生から既に御承知だというところでお話があったのですけれども、ＤＶ被害やストーカー被害を受けている方については、公的証明書を法務局に出していただく必要はあるのですけれども、そういった方については代表者の方の住所を非表示にするという仕組みがございますし、それは随時の申出も頂けますし、過去のものについても非表示できるような仕組みになってございます。私どもはこういったところも併せて周知広報はしっかりとし 37 ていきたいと考えております。引き続き、頂いた意見を踏まえて法務省としてもしっかり検討していきたいと思っております。以上でございます。 ○御手洗委員それは承知しているのですけれども、私が再三言っているのは、ストーカー被害、ＤＶ被害以外についてどういうリスクがあるか、法務省さんの理解の解像度が低いのではないかと感じていたので、新公益連盟さんからのお話を受けて、また再度お話ししたのです。社会的に意見が分かれるテーマなどで代表者に対して嫌がらせが行われるとか、小さいお子さんがいて、例えば、家の目の前まで脅しに来る人がいたりすると怖いわけです。私だって、規制改革にこのように出ていたりすると、脅迫めいたものを受け取ったりすることもあるわけです。そういうものはＤＶ、ストーカー被害だけではなくて、非常に様々リスクが高いですので、全般的に進めてくださいということをお願いした限りです。 ○落合座長では、今の点は御意見という形でよろしいですね。そうしましたら、そのほか、御発言を求められる方はおられますでしょうか。では、おられないように見受けられますので、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。委員、専門委員の皆様におかれましては、時間の制約で発言できなかった御質問等がある場合には、事務局に対して２月６日金曜日までに御連絡をお願いいたします。事務局から所管省庁へまとめて御連絡いたします。本日は、法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善について議論いただきました。本日の会議では、株式会社以外の法人においても登記において、代表者住所が表示されることにより、プライバシー侵害やストーカー被害だけに限らず、様々な社会的に議論があるような場面への露出をしたり、様々な社会活動において障害になり得る場合があるということであったり、多くの起業家にとって法人設立・運営や代表者等に就任するといったことに関する心理的障壁となっていることが明らかになりました。また、非表示措置を講じた後に、代表者の住所を把握する理由のある者が、適切に情報を確認できない現状についても指摘されました。本日の会議を踏まえ、法務省に御検討いただきたい内容を申し上げます。まず、法人代表者や法人代表者以外で、住所が登記されている者のプライバシーを保護し、都市部のみならず地方においても多様な起業家が、安心して法人を設立・運営できる環境を構築するために、本制度の利用拡大の観点から、以下に述べる事項を内容とする商業登記規則の改正や、システムの整備等の検討を速やかに開始し、結論を得次第、可能なものから速やかに、所要の措置を講じるようにお願いいたします。第一に、プライバシー侵害等のおそれは、株式会社に限らず、全ての法人に共通する 38 課題であるとの指摘を踏まえ、令和８年度中までに、必要に応じて各種法人制度を所管する省庁と連携し、非表示措置の対象を、外国法人を含む全ての法人や組合等の登記をされる組織に拡大すること。なお、プライバシー保護の必要性は、会社の支配人や、合同会社の代表社員が法人である場合における職務執行者など、代表者以外で住所が登記される者にも共通され得るという点を踏まえ、法人の代表者以外で法令上住所が登記されることになっている者についても、非表示措置の対象とすること。第二に、現状では非表示措置を講じる前に登記された住所は、制度の対象外であるため、退任した代表者の住所や、非表示措置前に登記された現在の代表者の住所が公示され続け、住所変更がない場合などには、プライバシー侵害等のおそれがあるとの指摘を踏まえ、非表示措置を講ずる以前に登記された代表者住所も、非表示措置の対象に追加すること。第三に、現状では非表示措置の申出が、法人の設立や、代表者の就任等の登記申請時に限られているため、住所を非表示とする必要性が生じた際に、直ちに非表示措置を講ずることが困難との指摘を踏まえ、登記申請時に限らず、常時申出に対応可能とすること。第四に、非表示措置の利用が金融取引、その他の取引に悪影響を生じさせ得るとの説明が専門家等になされることもあったとの指摘も踏まえ、関係省庁及び金融機関、その他の関係事業者との対話を行い、制度への誤解や、実際の取引の不利益があることが判明した場合には、非表示措置の利用により、不利益を生ぜしめるべきではないことについて、必要な周知を行うこと。ここまでが、非表示措置の拡充に係る事項です。その上で、非表示後に代表者住所を確認するための制度の改善についても申し上げます。非表示措置を講じた法人では、現状、代表者本人であっても、住所が表示された登記事項証明書を発行できず、本人として取引を行う際に、不利に取り扱われる懸念を生じさせていることや、代表者住所非表示措置を講じた法人を悪用した詐欺が発生した際、士業が代表者住所を迅速に把握することが困難になっているとの指摘があります。そこで、法務省は代表者住所を取得する正当な理由を有する者が、簡易かつ迅速に住所情報を確認・取得できることとなるよう、以下に述べる事項を検討し、結論を得次第、可能なものから、速やかに所要の措置を講じるようにお願いいたします。第一に、非表示措置を講じた法人代表者本人等が、代表者住所の表示された登記事項証明書を取得できるようにすること。第二に、利害関係人としての附属書類の閲覧請求について、非表示後の代表者住所のみを弁護士が依頼者のために閲覧する場合等を念頭に置いて、利害関係を証する書面の内容を必要な範囲で合理化すること。第三に、既存の他の情報公開・開示・閲覧・その他の制度も参考に、正当な理由を有する第三者や、その依頼を受けた弁護士等が代表者住所の表示された登記事項証明書を 39 取得できるようにすること。この際の正当な理由を有する第三者の範囲や、実際の取得をできると認める場合については、関係省庁及び金融機関、その他の関係事業者との対話を行った上で、関係事業者の実務への影響を合理的なものとするよう要件整理を行うこと。なお、第二と第三の点は、一方の対応で足りるのか、あるいは両方対応する必要があるのか、といったことも含めて検討をお願いいたします。最後に、非表示措置を利用していない主な理由として、制度を知らなかったと回答する起業家が多いとの指摘、専門家に対する周知にとどまっていると思われる状況、専門家によっては非表示措置を知らない場合があることを踏まえ、登記時に制度の案内を行い、司法書士だけではなく、起業家等の制度利用者そのものに、情報が伝達されるような対応を行うなどの措置を講ずることにより、制度の周知を強化してください。本日は、法務省、特定非営利活動法人新公益連盟及び日本弁護士連合会の皆様には、御説明及び質疑対応に御対応いただき、誠にありがとうございました。以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。次回の日程につきましては、事務局から追って御連絡いたします。（以 40 上）

資料1

規制改革推進会議スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ（第９回）議事次第令和８年２月５日（木）１４時～１６時オンライン会議議題資料１資料２資料３法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大及び運用改善について法務省提出資料特定非営利活動法人新公益連盟提出資料日本弁護士連合会提出資料

資料2

代表取締役等住所非表示措置について原会社法の規定に基づき株式会社の代表取締役等は住所を登記しなければならない。則問題の所在資料１ ⇒登記事項証明書等を取得することにより誰でも代表取締役等の住所を確認することができる。インターネット・ＳＮＳの普及等を踏まえ、「住所」という個人情報の公開が、住所を公開することへの抵抗感からの起業の躊躇、ストーカー等の被害、過度な営業行為等の誘発などにつながることを懸念する声が、スタートアップを始めとした経済界から高まっている。プライバシーの保護を図り、誰もが安心して起業することができるよう見直しを行う必要性商業登記規則等の改正により代表取締役等住所非表示措置を創設（令和６年１０月１日施行）一定の要件の下、株式会社の代表取締役等の住所の行政区画以外の部分につき登記事項証明書等において非表示とする。（従来の登記情報）（非表示措置後の登記情報）要件１登記の申請と同時に申し出ること（※ 代表取締役等の住所が登記すべき事項に含まれる登記の申請に限る。）要件２以下の書面を添付すること（※ 上場会社については必要な書面を簡略化）【①株式会社の実在性を証する書面、②代表取締役等の住所等を証する書面、③株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面】代表取締役等のプライバシーの保護につながり、起業の促進も期待される。住所を登記する趣旨＊を踏まえ、実務上、必要時には住所を表示させることが可能（＊会社の代表者を特定する情報、訴訟における管轄の決定、訴訟における訴状の送達先等）・・・・代表取締役等住所非表示措置を希望しない旨の申出は、いつでも可能とする。株式会社の本店所在場所における実在性が失われた場合は、登記官が職権で代表取締役等住所非表示措置を終了させる。官公署等から請求があった場合は、住所の情報を提供する。利害関係人は、住所の記載された書面を閲覧することができる。代表取締役等住所非表示措置の見直しについて法務省民事局令和８年２月運用状況 ● 代表取締役等住所非表示措置は、令和６年１０月１日から運用を開始したところ、令和７年末時点で約１万６千件の申出がされている。 ※ 令和６年１２月末時点の株式会社の現存数は約２１５万件。 ◆制度見直しの要望・株式会社以外の会社やその他の法人を非表示措置の対象とすること。・登記の申請と同時でなくても非表示措置の申出ができるようにすること。・既に登記されている代表取締役等の住所を非表示措置の対象とすること。・非表示措置が講じられている場合でも、当該株式会社等には代表取締役等の住所が記載された登記事項証明書の交付を認めること。課題・懸念 ● 取引や消費者被害対策等への影響 ● 代表者の住所の登記が法人の種別ごとに果たしている役割への影響 ● 登記情報システム等における対応の可否・予算の確保 ● 登記所における業務量が増加することによる事務処理への影響 ◎課題への対応・経済団体や資格者団体等の関係団体からの意見聴取・法人制度所管省庁からの意見聴取・調整・登記情報システム等の改修の要否や費用対効果の検討方針制度の利用状況を注視しつつ、上記の対応を通じて、見直しによる影響や、具体的なニーズ、システムの改修の要否、費用対効果等を把握し、検討を進める。

資料3

資料２ NPO法人等における代表者住所非表示措置の導入に向けて新公益連盟 2026年2月5日背景①： NPO代表者住所表示の現状とリスク ● 現在、法人の登記簿には代表者の住所が記載・表示されており、第三者が容易に個人住所を取得できる状態にある。 ● NPO法人など社会課題の解決に取り組む団体は、活動内容が社会的関心を集めやすく、賛否を伴うテーマ（例：子ども・女性・貧困・人権・難民支援など）を扱うことも多い。 ● そのため、SNS等を通じた誹謗中傷や個人攻撃の対象となる事例が増えており、代表者や家族が嫌がらせや危害の対象となる深刻なリスクが現実化している。 ● 近年、地方においてもNPO法人をはじめとする社会課題の解決・新しい社会の創造を目指す法人が増加しており、会員の活動は都市部に限定されず、全国的に広がりを見せている。このような状況下では、地域を問わず、法人代表者の個人情報を適切に保護する仕組みが求められている。 2 参考：代表者等住所の表示に伴う被害主な被害例（新公益連盟加入団体アンケート調査より） ○ 寄付者からのストーキング被害寄付者から好意を寄せられネット上でストーキング被害を受けた際に、自宅まで押しかけられないか不安を感じたり、代表者の住所として一方的に住所をXなどのSNSで公開された。 ○ 脅迫・暴力的メッセージの受信と自宅の訪問殺人・強姦の意思が明確に記載された脅迫メールの受信や、突然の訪問を経験。 ○ 現場支援に伴う危険若者支援をする中で、非行傾向のある若者が代表個人の住所を調べて家に訪問してくることや、敵対心を持つ攻撃的な集団などが家の前で張り込みや偵察をするなど危機が及んでいる。 3 背景②：株式会社における非表示措置の創設 ● 令和6年10月1日から、商業登記規則の改正により、株式会社の代表取締役住所の一部を非表示（都道府県・市区町村まで表示）とすることが可能になりました。 ● 一方で、NPO法人を含むその他の法人では同様の措置が認められていません。根拠法令代表者住所の扱い主な法人例商業登記規則一部非表示可株式会社（都道府県・市区町村までは表示）一般社団法人及び一般財団法人に非表示不可関する法律一般社団法人一般財団法人組合等登記令 NPO法人社会福祉法人医療法人等非表示不可 4 要望：代表者住所の非表示措置を NPO法人にも ● 非表示対象法人の拡大株式会社に導入された代表者住所非表示措置を、NPO法人等の非営利法人にも適用してください。社会的活動を担う団体の代表者も、同様の安全確保が必要です。 ● 過去住所の非表示現住所だけでなく、過去住所・過去代表者の住所も対象とし、個人情報が過去分からも追跡されない仕組みをお願いします。登記簿に過去住所が残ることで、本人や家族が物理的・心理的な危険にさらされる恐れがあります。 ● 任意のタイミングでの申請を可能に現行制度では非表示申請できるタイミングが登記変更時などに限られますが、必要に応じていつでも非表示申請できる仕組みを求めます。被害や脅迫など緊急対応が必要な場合はもちろん、不安を感じる段階においても迅速に安全を確保できるようにするためです。 ● なお、悪意のある法人が住所非開示の申請行ったとしても、訴訟手続き等において弁護士法人などが住所表示について手間がかからないように配慮されたい 5

資料4

資料３法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大および運用改善について日本弁護士連合会第1 非表示措置により生じる実務上の課題 1 検討のための視点 2 弁護士が通常業務を実施するに際し、導入前にできていたこと 3 消費者被害の救済や犯罪対策等目次第2 代表者住所を適時に把握可能とする制度改正の方向性 1 職務上請求の有用性 2 オンデスクでの情報取得の有用性 3 民事訴訟法改正に伴うバックオフィス連携第１非表示措置により生じる実務上の課題 1 検討のための視点・弁護士が非表示措置導入前にできていたことと現状の比較。・非表示措置導入の意義、メリットは認識しているが、反面、従前できていたことが、非表示措置導入によりできなくなったことがある。 ◎ オンラインでの情報取得一般財団法人民事法務協会が平成12年6月1日から運用開始。現在は、登記情報からの住所情報の取得は、市町村（東京都は特別区、政令指定都市は区）までしか見ることはできない。 ◎ 登記事項証明書からの情報取得代表者住所は、商業登記導入当初から表示されていた。現在は、代表者住所を把握するためには、弁護士等の資格者から情報提供により非表示措置を終了させるか、利害関係を証明して附属書類の閲覧請求の手続をとることが必要。 2 弁護士が通常業務を実施するに際し、導入前にできていたこと。（1）オンデスクでの代表者情報の取得、利用（2）法人を名宛て人とする解除通知、期限の利益喪失通知等（内容証明郵便）を当初から代表者住所向けに発出すること。（3）訴状等の裁判所書類の送達先を（新たな調査を要することなく）添付書類として提出する登記事項証明書に記載された代表者の住所とすること。 3 消費者被害の救済や犯罪対策等【典型事例】 ①ＳＮＳ型投資詐欺・ロマンス詐欺〜指定される振込口座は、実際に詐欺を実行している者ではない可能性が高く、訴状等が届かないことが多い。 ② 法人による大規模な投資詐欺〜代表取締役等の役員も被告とする可能性が高い。住所が判明していないと訴状等の送達ができない上、執行もできず意味がない。 3 消費者被害の救済や犯罪対策等（1）迅速に代表者に関する情報を収集する必要性オンデスクで取得できていた情報が、実際に法務局に出向いて「利害関係」を証する書面を提出して閲覧する必要（商業登記法11条の2）。令和6年6月24日から、ウェブ会議サービスを利用した登記簿の附属書類の閲覧が認められたが、日程調整、録画の許可等の手間を要する。（申請から２週間程度）（2）非表示措置を終了させることの困難性情報提供により非表示措置を終了させるためには、内容証明郵便または配達記録付きの郵便を発出し、「宛所見当たらず」との報告を受け取るか、本店所在地を訪問し、実在しないことの報告が必要。さらに、被害者救済のために秘密裡に行動する必要がある場合も多く、内容証明郵便等の発出や本店所在地訪問は望ましくないこともある。 3 消費者被害の救済や犯罪対策等（3）調査コスト（手間、負担）アイウエ受領期間経過の場合、休日送達を試みる事務所の現地調査代表者住所の確認（住民票取得）、現地調査調査報告書の提出 ★ 調査報告書で求められる内容 ① 住居表示、表札の有無 ② ポスト（郵便・新聞等）、宅配ボックス等の滞留状況 ③ 各メーター（電気・ガス・水道等）の稼働状況 ④ 聴取情報（同居者、居住者、近隣住民、郵便・新聞・宅配物等の配達員等） ⑤ その他、居住性（生活感）の有無を判別できる情報・画像建物外観、玄関前、傘立て、洗濯物、駐車・駐輪状況等第2 代表者住所を適時に把握可能とする制度改正の方向性 1 職務上請求の有用性一般の利害関係人とは異なる、専門職に対する信頼を前提とする制度。非表示措置の終了というドラスティックな手続ではなく、専門職だけに個別開示をするという手続を導入することの相当性。２３条照会（弁護士照会）では、時間がかかり、費用負担が大きい。 2 オンデスクでの情報取得の有用性法務局に出向くことなく、迅速に情報取得をするためのシステム構築の必要性。民事訴訟法改正では、訴訟代理人に独自の当事者IDを付与する制度を導入。当該IDは、弁護士または簡裁代理権を有する司法書士に取得者を限定。当該IDを有する者のみがアクセス可能なシステムの構築。 3 民事訴訟法改正に伴うバックオフィス連携裁判所が直接に代表者住所を取得する方法を構築。