総務省 — 情報通信審議会 総会 第52回 会議資料 p.3

このスライドの図表

• [chart] 少子高齢化の推移と将来推計を示す棒グラフ
• [text_block] 地方創生2.0の基本構想5本柱のリスト
• [map] 日本地図を用いた自然災害リスク（南海トラフ・首都直下地震）の解説
• [infographic] デジタル・新技術の活用事例を示すイラスト図解

抽出テキスト

「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」に関する諮問について 2 少子高齢化の進行 ●日本の生産年齢人口は、1995年をピークに減少。今後約30年で約26%減少（約2,000万人の減少）との予測 ●高齢化の推移と将来推計 (万人) 15,000 65歳以上 10,000 15～64歳 (生産年齢) 5,000 14歳以下 0 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 (出典) 内閣府 (2023) 「令和5年版高齢社会白書」より総務省作成 マイナス 26.2% 3,602 7,509 3,888 5,540 地方創生2.0の基本構想の5本柱 ①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ②東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散 ③付加価値創出型の新しい地方経済の創生 ④デジタル・新技術の徹底活用 〇 ブロックチェーン、DX・GXの面的展開などデジタル・新技術を活用した付加価値創出など地方経済の活性化、オンライン診療、オンデマンド交通、ドローン配送や「情報格差ゼロ」の地方の創出など、地方におけるデジタルライフラインやサイバーセキュリティを含むデジタル基盤の構築を支援し、生活環境の改善につなげる 〇 デジタル技術の活用や地方の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進める ⑤「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上 自然災害リスクの高まり 南海トラフ地震 首都直下地震 主な地震の30年以内の発生確率 首都直下地震（M7程度）※：70%程度 南海トラフ地震（M8-9程度）：80%程度 ※東京都の建物被害は約20万棟、死者は約6千人の想定 (出典) 文部科学省地震調査研究推進本部 (2025) 「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」 東京都 (2022) 「首都直下地震による東京の被害想定」 デジタル・新技術 ●AIやドローン、自動運転等のデジタル技術が急速に進展 自動運転トラクターを活用したスマート農業 災害時等のドローンによる状況把握や物流 AIサーバー AIを活用した鉄道沿線異常の自動検知 高精細映像のリアルタイム伝送による自動運転バス