デジタル庁 — マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議 第7回 会議資料 p.55

このスライドの図表

• [text_block] 事業の概要と目的の説明
• [infographic] 2022年度の取り組みと手作業からアプリへの移行イメージ
• [infographic] 2023年度の取り組みとマイナンバーカード・アプリ活用イメージ
• [text_block] 2024年度の取り組み方針

抽出テキスト

避難者支援業務に関する実証事業の取組 ■ 発災直後の自治体業務の中で大きなウェイトを占めている避難所運営等の業務を効率化していくため、避難者支援業務に関する実証事業を2022（令和4）年度より開始。 ■ 実証用アプリ・システムを構築し、避難所運営の効率化、マイナンバーカードの活用、避難所から災対本部への情報連携等について検証を実施。2024（令和6）年度も、石川県の協力を得て、2025年2月に実証実験を実施。 【2022（令和4）年度】 ・市町村の避難所運営等業務について、検証用アプリを作成し、福岡市、神戸市、新潟県で実証実験を実施。 ・避難者が自ら避難所への入退所や健康状態等をスマホアプリで登録。この情報をもとに、避難所運営側が避難者数や要望等を円滑に把握できるか検証。 手作業 アプリ使用 【2023（令和5）年度】 ・マイナンバーカード利用、複数自治体被災の広域災害を想定し、神奈川県の協力を得て実証実験を実施。 ・検証用に避難者用アプリ、避難所運営・災対本部アプリを構築し、避難所運営の円滑化、避難者のニーズの把握、市町村・県災対本部への情報集約の効率化等を検証。 マイナンバーカード利用による入所手続き アプリによる避難者の状況・ニーズ把握 体調はいかがですか 何が不足していますか 【2024（令和6）年度】 ・能登半島地震の経験を踏まえ、石川県の協力を得て、市町の境界を超えた広域避難や、カード非保持者への対応、対口支援職員による避難所運営の観点も取り入れ検証。 18