デジタル庁 — モビリティワーキンググループ 第2回 会議資料 p.4

このスライドの図表

• [text_block] 地域の公共交通を取り巻く環境に関する課題の箇条書きリスト
• [map] 2050年の将来人口増減状況を示す日本地図
• [chart] 免許返納数の推移を示す棒グラフ
• [chart] 居住地域に対する不安を地域別に示した横棒グラフ

抽出テキスト

(参考) 自動運転車の実装による社会課題の解決 第1回「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」資料 地域の公共交通を取り巻く環境 ■ 我が国の人口は、2050年には全国の居住地域の約半数で50%以上減少との予測。 ■ 近隣の中小店舗の減少、病院の統廃合・移転、学校の統廃合等により、買い物、通院・通学など日常生活における「移動」の問題が深刻化。 ■ パート勤務なども含め共働き世帯比率が高まったこともあり、高齢者の通院や児童の通学・習い事などに関して、家族による送迎の負担も増大。 ■ 高齢ドライバーによる自動車事故に関する関心が高まり、運転免許の自主返納の動きが進展する一方、自主返納後の移動手段に対する不安の声や、自主返納をためらう声も。 ■ 都市圏内や地域間の交通については、インバウンドの急速な回復やライフスタイルの変化（多様な働き方やQOL重視等）を踏まえた新たな対応の必要性。 将来の人口増減状況 2050年には全国の約半数の有人メッシュで人口が50%以上減少（2015年対比） (人口増減) 無居住化 50%以上減少 30%以上50%未満減少 0%以上30%未満減少 増加 (避難指示区域) (避難指示区域(2015.10.1現在)) (出典) 総務省「平成27年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」等をもとに国土交通省作成。 免許返納数の推移 (千件) 600 500 400 300 200 100 0 H10 H14 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 75歳以上 75歳未満 (出典) 警察庁公開資料より、国土交通省総合政策局作成 居住地域に対する不安（地域別） 公共交通が減り自動車が運転できないと生活できない 大都市へのアクセスが悪い 徒歩圏内のコンビニ、スーパー、病院などの施設が少ない 趣味・娯楽など楽しめる場所がない コミュニティが弱く頼れる人がいない 住民の高齢化や減少によりコミュニティの維持が不安 0 50 (%) ■5万人未満市町村 ■5万人以上市町村 ■政令市・県庁所在地・中核市 ■3大都市圏 (出典) 国土交通省「平成29年度国民意識調査」 4 地域の公共交通・デザイン実現会議（第1回）資料より抜粋