経済産業省 — 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 第31回 会議資料 p.33

このスライドの図表

• [text_block] 防衛調達と市場創出に関する施策
• [text_block] スタートアップ・ファイナンス整備
• [text_block] 研究開発法人等の技術シーズ社会実装
• [text_block] 産業競争力・研究力中核大学群の形成
• [text_block] 外交を通じた技術力・イノベーションの後押し

抽出テキスト

③-1 新技術立国の実現とグローバル市場の獲得・経済安全保障の強化 ～「技術で勝ってビジネスでも勝つ」、新技術立国の実現～ → 強みを有する技術の育成・社会実装に向け、官民の需要創出やSUファイナンスの整備、大学・国研の機能強化等を推進する。 ●防衛調達を含む官公庁調達、新たな需要・市場創出 ・SUの調達加速に向け、調達側と連携したSBIRの活用強化や、試験導入・運用しながら迅速な開発、一貫した伴走支援機能の整備、迅速・柔軟な調達に向けた契約等の実務の確立を推進する。 ・防衛分野へのSU取込に向け、SUに期待する技術分野定期公表、防衛省版SBIR制度、アジャイル型調達、柔軟な契約に基づく研究試作、プライムとのマッチング、伴走支援体制の構築、民間資金の呼び水施策、新たな技術シーズを取り込むための積極的な防衛調達に加え、国研・大学等との連携を強化する。 ・新たな市場形成を促進するため、規制改革に向けたインキュベーション型伴走支援を行う。 ・戦略的標準化に向けた取組の「型」の横展開、専門機関等による政府への「伴走機能」の強化、公共調達におけるJIS規格活用、国内認証機関強化を進める。 ●スタートアップ・ファイナンス整備 ・スタートアップがアーリー・レイター等のステージに応じて、市場で勝ちきるために必要な切れ目のない成長資金供給を実現するため、長期・戦略的資金供給の強化など、国内外の多様なプレイヤーによるファイナンス環境を整備する。 ●研究開発法人等の技術シーズの徹底した社会実装 ・国家的課題への対応という国研のミッションを明確化するとともに、セキュアな環境を担保したオフキャンパス機能（国家安全保障に資するデュアルユース技術等の研究開発を含む）を提供し、産学官連携のプラットフォーム機能を強化する。 ・産総研の技術シーズを活用するスタートアップの成長支援のため、VCへの出資業務追加に向けた制度整備を進めるとともに、産総研の成果活用支援法人であるAISolと連携した支援体制の検討を進める。 ・AISolは、産総研だけでなく他の国研の技術シーズも含め、上記の出資機能も活用しつつ、成果普及を担う（まずは、既に産総研とMOUを締結したNIMSや具体ニーズがある国研と、組織の壁を越えて、共同研究企画・あっせん、技術資産提供等の連携を推進）。 ・国研等の研究開発に係る調達手続の運用柔軟化を検討し、技術シーズの社会実装機能を強化する。 ・老朽化した研究施設・設備の戦略的整備・更新等により研究基盤を更に強化する。 ●産業競争力・研究力中核大学群の形成 ・産業競争力・研究力中核大学群を形成し、経営改革・ガバナンス体制の強化を前提に柔軟な経営を実現するための支援措置や制度整備を検討する。 ・戦略17分野を中心とする産業競争力強化に貢献する、新技術立国の核となる新たな大学群の形成に向け、特定分野において特に高い研究力を有し高度な経営を行う大学を認定し、当該分野における研究開発及び社会実装（研究環境の整備を含む）を中長期的に支援する新たな制度の創設を検討する。 ・国内外の経済圏とのインターフェース機能を集約・強化。国研等とも連携し、産業競争力強化にも貢献する研究・イノベーション環境を実現する。 ・戦略分野での定員措置の柔軟化や、産学が協力して設置・運営する学位の授与を行う教育プログラム（契約学科）への支援を行う。 ・国立大学法人運営費交付金などの基的経費や科研費の大幅拡充、次の成長を生み出す新興・融合研究の促進、新技術の研究・社会実装を担う科学技術人材の育成に取り組む。 ●我が国が優位性を持つ技術力、イノベーション力を外交的に後押し ・外交機会等を活用した国際連携による先端技術エコシステムの共創（デュアルユース含む技術、SUの海外展開強化）、国際頭脳循環（海外で活躍する日本人研究者や在外公館を活用した産学官ネットワーク強化、世界トップ人材受入れ等）、ODAの戦略的な活用に取り組む。 30