経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第35回 会議資料 p.74

このスライドの図表

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• [text_block] 目標（ミッションステートメント）
• [text_block] 主要な目標（R7年度まで、R8年度以降）
• [text_block] 目標に対する評価と今後の対応

抽出テキスト

政策テーマ：１．①経済構造改革の推進及び地域経済の発展 （政策評価軸：経済構造改革の推進及び地域経済の発展（１／２）） 経済産業政策局長 畠山 陽二郎 目標（ミッションステートメント） コストカット型から高付加価値型の経済・産業構造へと転換していくことが重要であり、①企業の成長投資の促進、②持続的に成長できる地方経済・産業の実現、③賃上げの促進、に取り組んでいく。 主要な目標 ＜Ｒ７年度までの目標＞ 目標１：民間企業設備投資額を2030年度に135兆円、2040年度に200兆円とする官民目標の実現 目標２：日本の代表的企業（TOPIX500を念頭）におけるPBR１倍以上の企業の割合を2030年までに約６割から約８割に（欧州STOXX600の水準） 目標３：物価上昇を１％程度上回る賃上げの定着 ＜Ｒ８年度以降の目標＞ 目標１：民間企業設備投資額を2040年度に250兆円とする官民目標の実現 目標２：資本効率の改善と戦略的な投下資本の拡大を促すことで、企業の中長期的な価値創造（EP）拡大を目指す 目標３：2029年度までの間で、物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着させる 目標に対する評価と今後の対応 ・目標１に対し、2025年度は、危機管理投資・成長投資を含む官民投資の促進や成長戦略の策定に向け、「新技術立国・競争力強化」の実現に向けた課題と政策の方向性について議論を深めた他、高付加価値な設備投資を支援する大胆な投資促進税制や、事業の基盤となる産業用地整備、産業の担い手の生活を底支えする生活基盤としてのエッセンシャルサービスの維持・持続性確保に関する措置を含む法案を国会に提出し、中堅・中小企業の成長投資支援や工業用水道設備の強靭化支援、対日投資案件の誘致等の施策を実施した。2025年度における民間企業設備投資額は125.3兆円であり、今後、成長戦略の施策を確実・に実行し、民間企業による投資をさらに拡大させていく。 ・目標２に対し、2025年度は、「稼ぐ力」の強化に向けたCG（コーポレートガバナンス）の考え方や取組の進め方を示す『「稼ぐ力」を強化する取締役会５原則』及び『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス』を策定した他、資本収益性（ROE等）や成長期待（PBR等）に応じた企業群ごとの成長のための打ち手とその実行の支障となる社会システムの課題について議論した。2025年度末時点でTOPIX500構成企業におけるPBR１倍以上の企業の割合は７割超であり、2023年度末の水準（約64%）からは改善しているが、賃上げを含む成長投資の拡大や持続的な賃金上昇には必ずしも十分に結びついていないところ、企業が価値創造を拡大させるよう取組を進める必要がある。今後は、CGコードの改訂と一体的に、中長期的な企業価値向上のための実務指針として「成長投資ガイダンス」を2026年７月に策定し、企業の成長投資の質・量の向上、成長ステージに応じた成長投資と株主還元の適切なバランスの確保、事業ポートフォリオ転換を促すとともに、非事業用資産の成長投資への活用、資金調達環境の整備等を進め、企業の資本効率改善や戦略的な投下資本拡大を促すよう政策を具体化させていく。 ・目標３に対し、2025年度は、中堅・中小企業の大規模投資と賃上げを後押しする成長投資補助金を措置した他、生産性向上・省力化等に係る投資支援や価格転嫁・取引適正化に向けた取組を行った。2026年１月以降について年１％程度以上となる実質賃金の伸びを達成しており、引き続き事業者が賃上げできる環境の整備を進めることを通じ、物価上昇を上回る賃上げを後押ししていく。 15