経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第33回 会議資料 p.147

このスライドの図表

• [chart] ビジネスケアラーに関連する指標の推移を示す折れ線・棒グラフ
• [chart] 2030年における経済損失の推計を示す円グラフ

抽出テキスト

健康 高齢化の進行に伴う家族介護者負担の増大 高齢化の進行に伴い、日本全体で仕事をしながら家族等の介護に従事する者（ビジネスケアラーやワーキン グケアラーと呼称）の数が増加。介護離職者は毎年約10万人であり、2030年には、家族介護者のうち約 4割（約318万人）がビジネスケアラーになる見込み。 仕事と介護に関する問題の顕在化が進むと予想される中、2030年には経済損失が約9.1兆円となる見込 み。内訳を見ると、仕事と介護の両立困難による労働生産性損失が占める割合が極めて大きい。 ビジネスケアラーに関連する指標の推移 2030年における経済損失（億円）の推計 900 833 795 796 746 2.00 1,289 1,162 800 678 1.80 10,178 628 700 家族介護者の合計 593 1.60 557 600 1.40 500 1.04 1.07 1.02 1.08 1.21 1.32 1.20 400 家族介護者一人当たり 要介護者数 1.00 300 ビジネスケアラー（※3）の合計 307 318 296 270 0.80 262 253 232 211 0.60 200 0.40 100 介護離職者（※4）の合計 0.20 7 9 9 7 11 11 10 10 0 0.00 79,163 2012年 2015年 2017年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 合計9兆1,792億円 ※1,2 ※2 ※1,2 ※2 ■ 仕事と介護の両立困難による労働生産性損失 ※5 ■ 介護離職による労働損失 ■ 介護離職による育成費用損失 ■ 介護離職による代替人員採用に係るコスト ※6 （出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）中位推計」、総務省統計局「就業 構造基本調査（平成24年、平成29年）」、厚生労働省「雇用動向調査（平成25年〜令和3年）」、経済産業省「将来の 介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」（平成30年3月） ※1 2012年及び2017年の家族介護者・ビジネスケアラーの数は就業構造基本調査より ※2 2012〜2020年の介護 離職者数は雇用動向調査結果より ※3 就業構造基本調査における有業者のうち「仕事が主な者」をビジネスケアラーとして定 義している。有業者全体（仕事は従な者も含む）まで広げた場合には、2030年時点で438万人と推計される。今後、女性の 社会進出や高齢者の雇用促進等に伴い、数値はさらに上振れする可能性もある。※4 介護離職者数の将来推計は、厚生労 働省「雇用動向調査（平成29年〜令和3年）」をもとに算出したものであり、将来的な施策効果等は加味していない。 その他の推計値は、各調査統計における年齢階層別人数割合と将来推計人口の掛け合わせにより算出。（出所）経済産業省「2022年経済産業省企業活動基本調査速報（2021年度実績）調査結 果の概要」、産労総合研究所「教育研修費の実態調査における2017〜2021年の一人あたり研修費 （5年平均）」、株式会社リクルートキャリア就職みらい研究所「就職白書2020」より日本総研作成 ※5 ビジネスケアラーの生産性損失は、経済産業省委託調査「介護をしながら働いてい る方に向けたWEBアンケート調査」（n=2,100）の結果を基に算出（＝約27.5%） ※6 介護離 職者の勤続年数は、大卒年齢である22歳から、雇用動向調査において最も人数が多い55〜59歳階 層の中央となる57歳まで勤続した場合の年数（＝35年）と仮定。 51