経済産業省 — 産業構造審議会 総会 第32回 会議資料 p.49

このスライドの図表

• [text_block] ミッション①の背景、課題、および目標に関する詳細なテキスト説明

抽出テキスト

ミッション①：炭素中立型社会の実現（考え方） ● 取り組む社会課題・ニーズ （GXに向けた世界の需要・投資競争） ➢ 世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっている。こうした中、既に欧米各国は、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、これまでの脱炭素への取組を更に加速させ、国家を挙げて発電部門、産業部門、運輸部門、家庭部門などにおける脱炭素につながる投資を支援し、早期の炭素中立型社会への移行に向けた取組を加速している。 ➢ こうした中、IEAによれば、足元年平均２兆ドル程度の脱炭素需要（設備投資）が、2030年には年間５兆ドルまで増大する見込み。 ➢ 周囲を海で囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、脱炭素関連技術に関する研究開発が従来から盛んであり、日本企業が技術的な強みを保有する分野も多い。こうした技術分野を最大限活用し、ＧＸを加速させることは、エネルギーの安定供給につながるとともに、我が国経済を再び成長軌道へと戻す起爆剤としての可能性も秘めている。 ➢ 例えば、産業革命後の気温上昇を2℃以内に抑えるシナリオを目指して世界各国が取組を進める場合、世界の排出削減需要に対して日本企業が技術的な強みを発揮することで、GPIFの国内株式の価値が11.2％増加するとされる。 （ミッション） ➢ 2050年カーボンニュートラルなどの国際公約達成と、我が国の産業競争力・経済成長を同時に実現する。 21