戦略産業のイノベーション環境整備、人材確保、人手不足対策、公的負担抑制に関する民間団体の要望事項をまとめた資料。
タグ: イノベーション, スタートアップ, 人材確保, 少子化対策, 人手不足, 税制措置
民間団体からの主要な要望事項のポイント② 戦略産業の国際獲得競争に負けないイノベーション環境の整備 令和5年第5回経済財政諮問会議(2023年4月26日) 資料3「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」(西村議員提出資料)より抜粋 ● 研究開発拠点の立地やイノベーションの商業化促進 ・ パテントボックス税制など、海外と比べて遜色なく無形資産投資を後押しする税制措置(経団連・日商) ・ 先端産業分野を中心とした民間の研究開発投資に対するさらなる支援(関西) ● スタートアップ・エコシステムの創出 ・ 自治体とスタートアップとの連携事業に対する支援の拡充(四国) ・ オープンイノベーション促進税制の延長等のスタートアップ創出支援(四国) 優秀な人材確保・人手不足対応 ● 人への投資・成長分野への労働移動 ・ 先端産業分野における人材育成や地方の成長産業への労働移動を促すインセンティブの拡充(関西・九州) ・ 海外人材誘致のための国際的な教育・子育て環境の整備(九州) ● 少子化対策に繋がる、地方における若者・女性の職場の拡大 ・ 地域の良質な雇用の受け皿としての中堅・中小企業の自己変革への挑戦支援、事業承継税制の恒久化(日商) ・ 大都市圏への流出が続いている若者の地域定着に資する支援制度の拡充、実効性ある少子化対策(北陸) ・ 地方大学・高専の機能強化(四国) ● 人手不足対策としての省人化・自動化投資の促進 ・ デジタル化による省力化や合理化投資への支援の拡充(経団連、日商) ・ 次世代の物流システム構築に向けた、機械装置・物流資材・ソフトウェア整備促進に関する投資促進(中国) 公的負担抑制による原資の確保 ・ 中小企業向け賃上げ促進税制の繰越控除措置(日商) ・ 前向きな投資や賃上げに水を差さないよう、法人増税や社会保険料負担増への慎重な対応(日商) 53