経済産業省 — 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会 第87回 会議資料 p.93

このスライドの図表

• [text_block] 実証事業の概要と今後の検討方針に関する説明文
• [diagram] 災害発生からの時間軸に沿った行政業務と電力データ活用のフロー図
• [infographic] 凡例（行政機関業務と電力データ情報の区別）

抽出テキスト

(参考) 令和6年度の電力データ活用実証事業 行政機関における災害時の電力データ活用のまとめ 本実証では、実災害対応の中で電力データがどのように活用しうるのかを検証し、発災直後から復興支援までの幅広い場面での活用の有用性が確認された。 本実証での成果を踏まえ、各ユースケースの有用性やシステム改修にかかるコスト等を総合的に勘案し、システム改修の要否や制度対応等の要否について今後検討を行う。 また、本実証を通じて得たノウハウを、地方自治体向けの防災業務における電力データ利活用マニュアルに反映させる。 平常時 発災 発災直後 (発災直後〜1週間程度) 避難、義捐金/補助の支給等 (発災1週間〜数ヶ月程度) 復興支援 (発災後数ヶ月後〜) 災害本部の設置・運営 警察・消防等 通報対応 消火活動 ローラー捜索 自治体 福祉課等 孤立集落の状況 発災直後の在宅状況 避難・帰宅状況確認/見守り 避難時の在宅状況 自治体 義捐金窓口等 義捐金/補助金の支給 罹災時の居住実態 自治体 復興部等 被災状況の把握 復興モニタリング 電力統計データを用いた地域の活動状況 電力データの活用の準備 (防災訓練等) 凡例: 行政機関業務 電力データからの情報 ※自治体のヒアリングを基に資源エネルギー庁が作成。 ※対応自治体、災害の種類/規模により内容が異なる可能性がある。 第84回電力・ガス基本政策小委員会 (2024.12.25) 資料4 9 4