経済産業省 — 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス基本政策小委員会 第86回 会議資料 p.124

このスライドの図表

• [text_block] カーボンニュートラル実現に向けたイノベーションの総論および再生可能エネルギーに関する政策方針の記述

抽出テキスト

VI. カーボンニュートラル実現に向けたイノベーション 1. 総論 我が国では、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現することにより、2050年カーボンニュートラル実現を目指す方針を掲げており、経済活動量を維持しながら、脱炭素化を進めていく必要がある。 このためには、再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素電源や、省エネルギー型半導体や光電融合技術などの省エネルギー技術、非化石転換に必要となる水素等の次世代燃料技術、CCUSやDACCSなどの炭素除去技術などのGX関連技術のコストが大幅に低下している必要がある。 我が国では、サンシャイン計画等により、NEDO等が主導しながら、30年以上かけてイノベーションに取り組み、太陽電池のコストを250分の1にすることに貢献した実績もあり、今後も日本企業が保有するGX関連技術を活用しながら、更なるイノベーションに取り組んでいく必要がある。 また、我が国では「技術で勝って、ビジネスで負ける」といった苦い経験もあり、今後は「技術で勝って、ビジネスでも勝つ」べく、明確な国際戦略を産学官で共有しながら、イノベーションをビジネスにつなげていく必要がある。 こうした取組を通じて、非連続なイノベーションにより、社会実装可能な技術のコストを可能な限り早期に低減させ、経済合理性のあるビジネスとして成立させていくことが、世界全体の温室効果ガスの排出削減に決定的に重要となる。 我が国では、こうした非連続なイノベーションの創出に向け、予算、税、金融、規制改革、標準化などの分野横断的な政策ツールを総動員していくとともに、グリーンイノベーション基金や、GX経済移行債を活用しながら、GX関連技術の非連続なイノベーションを支援していく必要がある。またその際には、海外市場の開拓とともに、その確度を高めるために、技術や制度に関する戦略的な国際標準化を研究開発の段階から官民一体となって進めていくことも重要となる。 2. 各論 (1) 再生可能エネルギー 国産再生可能エネルギーの普及拡大を図り、技術自給率の向上を図ることは、2050年カーボンニュートラの実現等に向けた排出削減と我が国の産業競争力の強化に資するものである。このため、次世代再生可能エネルギー技術の開発・実装を進めていく。同時に、広域連系系統のマスタープランを踏まえた地域間連系線等の整備を進めるとともに、再生可能エネルギーの電力需給調整を担う次世代蓄電池等の技術開発やスマートエネルギーマネジメントシステムの社会実装を進めていく。 次世代型太陽電池については、2040年に約20GWの導入を目標としてペロブスカイト太陽電池の早期社会実装を進めた上で、2050年を見据え、実証事業等に 74