特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第21回 会議資料 p.42

このスライドの図表

• [text_block] ネットワーク構築の背景と目的を説明するテキストブロック
• [diagram] 知財経営支援ネットワークの構成図
• [infographic] 知財経営から稼ぐ力向上へのプロセスフロー
• [infographic] 中小企業・スタートアップから地域経済への波及効果

抽出テキスト

地域・中小等 知財経営支援ネットワークについて 2023年3月に、特許庁、日本弁理士会、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本商工会議所が連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築。地域の中小企業・スタートアップ・大学の「稼ぐ力」の向上に向けて、知的財産を強みとしていかした経営（知財経営）への支援の強化・充実化が目的。 2024年12月には同ネットワークに中小企業庁も加わり、よろず支援拠点とINPIT知財総合支援窓口の連携強化、知財Gメンとの連携強化等、ネットワークを拡充。 地域知財経営支援ネットワーク 地方支局（財務局等） 商工会議所 日本商工会議所 商工会議所 中小機構（地域本部） 地方自治体 商工会議所 知財経営支援のコア 商工会議所 発明協会（各地） マッチング支援機関 商工会議所 特許庁（経産局知財室） 中企庁 商工会議所 よろず支援拠点 商工会議所 弁理士会（地域会） INPIT（ブロック機能） 商工会議所 知財総合支援窓口 地域金融機関 JIPA 商工会議所 515商工会議所 47商工会議所連合会 商工会議所 JETRO（各県） 【知財経営】知財（技術、デザイン、ブランドなど）を強みとして活かして経営力強化 知財経営支援 ニーズ・相談 中小企業・スタートアップ・大学 中小企業・スタートアップ 新たな付加価値の創造・拡大 地域経済の好循環の実現 良質な仕事と雇用の創出 “稼ぐ力”の向上 39