日米の大学における産学技術移転のパフォーマンス格差を分析し、社会実装機会の最大化に向けた課題と今後の調査方針を提示している。
タグ: 大学知財, 産学連携, 技術移転, 社会実装, 知財マネジメント, スタートアップ
事業構想 大学知財の社会実装機会を最大化するベストプラクティスの調査 大学等の産学技術移転の状況を日米で比較すると、特許登録件数の差は約1.9倍であるのに対し、ライセンス収入の差は約52倍。 我が国が熾烈なグローバル競争に勝ち残るには、大学・スタートアップ・ベンチャーキャピタル・既存企業等のステークホルダーの協調関係の下で、知財の活用を通じてエコシステムを発展させ、知財の社会実装機会の最大化を図るとともに、資金の好循環を図ることが重要。 他方で、大学知財の社会実装機会の最大化に向けては複数の課題があり、来年度は、これらの課題に対処する大学のベストプラクティスについて調査を実施。 日米大学等の産学技術移転に関するパフォーマンス(2022年) 発明届出件数 7,453 24,056 (件) 特許出願件数 6,394 16,762 特許登録件数 4,461 9,584 約1.9倍の差 米国 日本 新規締結ライセンス数 3,923 7,265 技術移転を実施した大学ベンチャー企業数 69 989 (十億円) ライセンス収入 6.5 337.0 約52倍の差 大学知財の社会実装機会の最大化に向けた課題(再掲) ① 事業化を見据えた知財マネジメントの不足 ② 社会実装機会の最大化のための契約マネジメントの不足 ③ 事業化を見据えた知財の創出や権利化の不足 ④ スタートアップとの連携における新株予約権等の活用機会の不足 ⑤ 大学知財の社会実装機会を確保するための体制及び予算 (出典) 文部科学省「令和4年度大学等における産学連携等実施状況について」 AUTM「U.S. Licensing Activity Survey2022」を基に作成 (出典) 内閣府、文部科学省、経済産業省「大学知財ガバナンスガイドライン」 22