特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第20回 会議資料 p.24

このスライドの図表

• [text_block] 大学向け知財支援の背景と課題に関する説明文
• [table] 人材および資金に関する支援事業の概要表

抽出テキスト

事業構想 大学向け知財支援施策・取組 大学の研究成果を社会実装するには、大学発スタートアップを含む、企業による事業化が必須であり、そのためにも研究開発戦略・事業化戦略と、それに基づく知財戦略策定が必要。 一方で、大学においては、研究者の知財意識の問題のほか、知財の専門家が不足しており、研究者に対する伴走的な知財支援が課題。 また、海外展開には海外の権利も取得する必要があるが、大学の知財予算は大企業に比して少ない実情。 大学や国プロに対して知財専門家を派遣し、研究者に対する伴走支援を実施するほか、海外出願に必要な費用等に対する補助を実施。 事業 内容 人材 iAca ※知財戦略デザイナー派遣事業と産学連携・スタートアップアドバイザー事業を統合 ・国内の大学、高専、国立試験研究機関に知財専門家（知財戦略プロデューサー）を派遣。 ・研究ステージの初期段階におけるシーズ発掘と出口戦略の策定の支援から、優れたシーズの事業化に向けた産学連携活動の支援まで、シームレスな支援を実現。 iNat ※旧知的財産プロデューサー派遣事業 ・国プロ※1を推進している大学、公的研究開発機関等に、知財専門家（知財戦略プロデューサー）を派遣。 ※1：競争的研究費制度に基づく公的資金が投入され、革新的な成果が期待される研究開発プロジェクト 資金 海外権利化支援事業 ・大学・公的研究開発機関等に対して海外特許出願に必要な出願費用や中間応答費用を補助。 21