特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第19回 会議資料 p.37

このスライドの図表

• [text_block] 施策の目的と概要を説明するテキストブロック
• [diagram] 地域知財経営支援ネットワークの連携構造を示す中心図解
• [infographic] 知財経営支援から経済効果へのプロセスフロー

抽出テキスト

地方創生 地域ブロック毎の知財経営支援強化（地域知財経営支援ネットワーク） 知財経営支援を通じ、中小企業、スタートアップ等の稼ぐ力を磨き上げ、付加価値拡大による地域経済の好循環を実現。 地域ブロックにおいて、弁理士会(地域会)、INPIT、経産局・特許庁が知財経営支援のコアとなり、地域の実情に応じて、全国の商工会議所と連携し、「地域知財経営支援ネットワーク」を形成する。「地域知財経営支援ネットワーク」は、各支援機関との連携を強め、ワンストップ機能を更に強化する。 地域知財経営支援ネットワーク 地方支局(財務局等) 商工会議所 日本商工会議所 商工会議所 中小機構(地域本部) 地方自治体 商工会議所 商工会議所 発明協会(各地) マッチング支援機関 商工会議所 経産局・特許庁 INPIT(ブロック機能) 商工会議所 よろず支援拠点 商工会議所 商工会議所 弁理士会(地域会) 商工会議所 JETRO(各地) 地域金融機関 商工会議所 515商工会議所 商工会議所連合会 【知財経営】知財(技術、ブランドなど)を強みとして活かして経営力強化 知財経営支援 ニーズ・相談 中小企業・スタートアップ・大学 “稼ぐ力”の向上 中小企業・スタートアップ 新たな付加価値の創造・拡大 地域経済の好循環の実現 良質な仕事と雇用の創出 18