内閣官房 — 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026） 第2回 会議資料 p.46

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抽出テキスト

⑤海外展開に関する課題（コンテンツの海外における提供） 現状と課題 諸外国が多額の政府資金を投資して質の高いコンテンツを市場に投入する国際競争環境の下、ハイリスクという事業特性のために過小投資になりやすく日本の優位性が失われるリスクがある。 日本発コンテンツを世界中に届ける国際流通機能を強化するとともに、世界的な大ヒットを目指す大規模コンテンツの制作の推進、日本発コンテンツでまとまっての海外展開の支援、世界水準の製作力を得るためのロケ誘致や、開発プラットフォームの構築強化等に取り組むことが必要である。 音楽分野において、我が国にはレコード演奏・伝達権が導入されておらず、日本の音楽の海外展開や実演家等への対価還元に課題がある。 論点（案） 我が国企業が参画するコンテンツ・プラットフォームにおいて、外国ファンの認知の拡大や海外向けコンテンツの供給量を支援し、日本発コンテンツの海外流通機能の強化が必要ではないか。 日本発コンテンツの海外展開にあたっては、分野ごとの特性や需給を考慮しながら地域別の戦略を検討する必要があるのではないか。 海外で戦える大規模で高品質なコンテンツの製作支援を事業構造改革と一体的に行い、IPや人材、デジタルに関する無形資産投資を促すことが必要ではないか。 コンテンツ分野のスタートアップが活躍できるエコシステムを構築するための支援が必要ではないか。 AIやXR等の新技術を用いた制作ツールといった開発プラットフォームの構築の支援が必要ではないか。 税制の活用を通じて世界水準のコンテンツを生み出すための研究開発や設備投資を促すことが必要ではないか。 国が主導したり、複数社が連携したりして行う国際映画祭、アニメ・ゲーム展示会等でのプロモーションを推進することが必要ではないか。 IPの源泉となっているマンガの海外発信を推進するため、産官学が連携したコンソーシアムの創出等が必要ではないか。 コンテンツの文化としての価値を高めるメディア芸術ナショナルセンター（仮称）構想を推進すべきではないか。 レコード演奏・伝達権の導入について検討を進めることが必要ではないか。 大型映画を撮影するハリウッド等の制作会社の、日本でのロケ撮影の誘致を支援し、ロケ支援や海外制作者との協業を通じて日本の制作者の技術力を高めることが必要ではないか。 海外で戦う大規模作品の製作費について民間での資金調達を促進するため政府として資金調達環境整備が必要であるとの見解について、どう考えるか。 （出典）第1回 コンテンツ産業官民協議会（令和8年1月26日）資料2「事務局資料」から抜粋 45