EUのAI規制法における中小企業やスタートアップを対象とした支援措置、AIオフィスの役割、および適合性評価手数料の減額規定について解説している。
タグ: AI規制法, 中小企業支援, スタートアップ, AIオフィス, 適合性評価, コンプライアンス
中小企業・スタートアップ支援措置(第62条) 加盟国が講じる措置 ■ 参加資格と選考基準を満たす限りにおいて、EU域内に登録されたオフィスや支社を有する中小企業(スタートアップを含む)に対し、AI規制サンドボックスへの優先的なアクセスを提供する。 ■ 中小企業(スタートアップ、導入者、地方公共団体を含む)のニーズに合わせて、本規則の適用に関する具体的な啓発・研修活動を実施する。 ■ 中小企業(スタートアップ、導入者、その他のイノベーター、地方公共団体を含む)とのコミュニケーションのために、既存の専用チャネルを活用し又は新たなチャネルを確立し、本規則の実施に関する助言の提供及び問合せ対応を行う。 ■ 標準化開発プロセスへの中小企業及びその他の利害関係者の参加を促進する。 AIオフィスが講じる措置 ■ 本規則でカバーされている分野に関する標準テンプレートを提供する。 ■ EU域内の全事業者向けに本規則に関連した使いやすい情報を提供する単一の情報プラットフォームを開発・維持する。 ■ 本規則の義務について認識を高めるため、適切なコミュニケーションキャンペーンを実施する。 ■ AIシステムに関連する公共調達手続のベストプラクティスの収れんを評価・促進する。 その他 ■ 適合性評価の手数料を設定する手数料を設定する際には、中小企業(スタートアップを含む)の利益及びニーズを考慮し、その手数料を企業規模、市場規模及びその他の関連指標に比例して減額しなければならない。 35