内閣府 — 規制改革推進会議 デジタル・AI WG 第1回 会議資料 p.50

このスライドの図表

• [chart] 建設業従事者数と全産業に占める割合の推移を示す棒グラフと折れ線グラフ
• [chart] 建設業と全産業の年齢層別（55歳以上、29歳以下）の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 建設業への入職者数の推移を示す棒グラフ
• [chart] 建設業と製造業の新卒3年以内離職率を比較する棒グラフ
• [text_block] 現状分析の要約テキスト

抽出テキスト

建設業を取り巻く現状 富士通の企業ロゴ (第三者権利のため非表示) 出典（左）: 2024/12/19「建設業法等の改正に関する説明会」資料より抜粋 出典（右）: 2023/12/22「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）」資料より抜粋 (1)建設業就業者の現状 国土交通省 技能者等の推移 建設業就業者の高齢化の進行 建設業就業者数は、55歳以上が36.6%、29歳以下が11.6%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。 ※実数ベースでは、建設業就業者数のうち令和4年と比較して55歳以上が5万人増加(29歳以下は増減なし)。 <就業者数ピーク> <建設投資ボトム> <最新> ○建設業就業者: 685万人(H9) → 504万人(H22) → 483万人(R5) ○技能者 : 41万人(H9) → 31万人(H22) → 38万人(R5) ○技能者 : 455万人(H9) → 331万人(H22) → 304万人(R5) (万人) 建設業従事者数と全産業に占める割合の推移 700 11.0% 685 600 10.5% 10.4 10.0% 504 500 9.5% 483 9.0% 400 8.5% 8.0% 300 31 38 7.5% 200 8.0 7.0% 7.2 100 455 331 304 6.5% 0 6.0% H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2 R4 技能者 技能者 管理的職業、事務従事者 その他 全産業に占める 建設業従事者の割合 出典: 総務省「労働力調査」(暦年平均)を基に国土交通省で算出 (※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値) 37.0 建設業: 3割以上が55歳以上 35.0 全産業(55歳以上) 36.6 33.0 建設業(55歳以上) 31.0 全産業(29歳以下) 31.9 29.0 建設業(29歳以下) 27.0 全産業(55歳以上) 25.0 23.0 21.0 19.0 17.0 16.7 15.0 全産業(29歳以下) 13.0 建設業: 29歳以下は1割 11.6 11.0 9.0 出典: 総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出 2 建設業への入職者の動向 国土交通省 ○ R4年度の建設業への入職者は約22万人であるが、H14年度の入職者より約60%減少。 ○ 建設業における3年目までの離職率は、大卒者で約3割、高卒者で約4割～5割で横ばい傾向。 ⇒ 製造業に比べて、高卒者で約15%、大卒者で約10%も離職率が高く(R2年度)、若年入職者の確保に課題。 単位: 万人 建設業への入職者数 60 55.1 50 41.5 38.7 35.6 35.3 34.9 32.1 34.4 40 27.9 30.4 27.2 26.8 26.6 25.2 27.7 27.3 30 24.5 27.7 26.4 22.5 22.1 20 減少傾向にある 10 0 H14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2 3 4 ※ 離職率の推移(厚生労働省)より 離職率(%) 60.0% 50.0% 40.0% 30.0% 20.0% 10.0% 0.0% 新卒3年以内の離職率 建設業(高卒) 建設業(大卒) 製造業(高卒) 製造業(大卒) 43.3% 44.3% 43.7% 43.1% 43.6% 42.7% 43.2% 43.5% 製造業より 離職率が高い 33.3% 33.3% 33.5% 33.0% 33.0% 33.0% 33.3% 33.4% 27.8% 28.2% 28.3% 28.9% 29.0% 27.2% 28.2% 27.4% 10.6% 10.3% 10.9% 10.5% 10.6% 10.8% 10.9% 11.4% 25 26 27 28 29 30 R1 2 卒業年度 ※ 新卒学卒者の離職状況(厚生労働省)より 3 ・技術者は増加(31万人→38万人)しているものの、建設業就業者および直接的な作業を行う技能者は減少傾向 ・また、建設業就業者の高齢化は全産業と比べても高く、入職者の減少も重なり、建設業における人材不足への対策は喫緊の課題 3 7 2025 Fujitsu Limited