内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-07-21 会議資料 p.37

このスライドの図表

• [text_block] 投資促進に向けた課題（リソース制約、不確実性の要因）
• [text_block] 講じるべき政策パッケージ（国内投資支援、需要創出、立地競争力強化、国際連携）

抽出テキスト

3. 官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】 デジタル・サイバーセキュリティ AI時代に対応した先進的サイバーセキュリティ製品・サービス (1)投資促進に向けた課題 ①リソース制約 ・人材：需要・供給両面でサイバー人材が不足している。 ・インフラ等：製品開発等に必要なデータ・計算資源への十分なアクセスが困難。 ②不確実性の要因 ・事業・技術：サイバー攻撃・防御両面で急速な技術進展への対応（AI、量子計算機等）が求められる状況。 ・市場：実績重視の商慣習等により外国製品への依存度が高く、それに伴い、国内での一次データ収集・分析力が不足。製品等の選択肢や需要側の知見も不十分。 ・国際環境・政策：地政学リスクの動的変化により、サイバー脅威も動的に変化し、拡大している。 ・社会：サイバーセキュリティ対策に対する必要性の認識が十分でない。 (2)講じるべき政策パッケージ ①国内投資支援 ・官民の関係機関等によるデータセット等の提供・開放、計算環境の整備、研究開発プロジェクト支援等を通じたAIを活用した製品・サービス等の創出支援 ・先進的サイバー防御機能・分析能力強化等に係る研究開発支援の拡張、大学での研究開発支援 ・スタートアップ育成促進（懸賞金事業、マッチング支援等） ②需要創出・市場確保・社会実装支援 ・政府機関等における先進的・有望なセキュリティ製品・サービスの積極的な活用及び検証環境の構築 ・海外市場開拓支援（ASEANをはじめとするインド太平洋地域における我が国政策の普及展開と一体となった現地化支援実証、出展支援等） ・企業のセキュリティ対策状況を「共通のものさし」で評価する制度（SCS評価制度）の2026年度末頃の開始及び利用促進に向けた環境整備（業界連携、中小企業支援、人材育成等） ・中小企業等への攻撃を迅速かつ面的に検知するためのプラットフォーム構築 ・JC-STAR*1の活用促進（国・自治体・重要インフラ等での活用等、流通しているIoT製品の更新・ネットワーク側での対応促進等） *1一定のセキュリティ基準に適合するIoT製品を認証する制度 ・サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた制度構築 ・ソフトウェア領域が広がる自動車（SDV）等のサイバーセキュリティリスク評価等の実施 ③立地競争力強化 ・高度サイバーセキュリティ人材の育成・確保（OTやAI等の先端技術に対応した人材の育成、集中訓練・演習機会提供、若手発掘・起業促進、キャリア魅力化等） ④国際連携 ・有志国間での②に関連する制度の調和（相互運用性の確保） ・我が国ガイドライン等の発信、共同署名化 ※このほか、「サイバーセキュリティ戦略」に基づく施策のうち、本ロードマップの目標達成に資する施策 32