内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-07-21 会議資料 p.35

このスライドの図表

• [text_block] 現状分析セクション（現状、環境変化、経済・戦略的重要性）
• [text_block] 目標セクション（市場規模目標、戦略的目標）

抽出テキスト

1. 現状認識と目指す姿 【目標】 デジタル・サイバーセキュリティ AI時代に対応した先進的サイバー セキュリティ製品・サービス (1)現状 ① 現状 ・クラウドへの移行、リモート接続、サプライチェーンの高度化・複雑化、AI・IoT製品（フィジカルAIやエージェントAIを含む。）の普及といった環境変化に伴い、サイバーセキュリティ対策の必要性が一層増加。潜在的な需要が顕在化してくる可能性。 ・利用実績が豊富な海外製のセキュリティ製品・サービスへの依存度が高い中、今後増大する需要を見越して、国内での一次データ収集力を強化しながら我が国のサイバーセキュリティ産業・技術基盤を強化することが急務。 ② 取り巻く環境と構造変化 ・デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃の起点が増加し、取引先事業への影響や物理面にも波及するリスクが増加している。OT（制御系）システムセキュリティの重要性も増加。 ・地政学リスクの高まりに伴い、国家背景の脅威が増加。一方で、今後サイバー安全保障対応能力の向上が期待される。 ・サイバー攻撃の深刻化・巧妙化の中で、AI等を利用する攻撃が増加。一方で、AI等を防御でも活用することでも期待される。 ③ 経済的・戦略的な重要性 ・経済的重要性：サイバーリスクの高まりに伴い今後も継続して成長が見込まれるサイバーセキュリティ市場において国内での製品・サービス供給力を拡大させることは、我が国の経済成長に資する。 ・戦略的重要性：国内での製品・サービス供給力を拡大させることは、①我が国へのサイバー攻撃の特異性が存在する場合もある中で、国内で必要な脅威情報等の蓄積・分析をしつつ、国内の状況に沿った製品・サービスを提供することを可能とするほか、②機微性の高い我が国の重要なサイバー関連データ（製品・サービスを通じた不審な通信の検知情報・攻撃被害情報等）が過度に海外に流出することを防止でき、③国際情勢等に左右されることなくサイバーセキュリティ製品・サービスを国内で安定的に供給できるという自律性の確保につながるものであることから、我が国の安全保障の確保に資する。 (2) 目標 ① 国内外で獲得を目指す市場 ・2035年までに国内サイバーセキュリティ企業の売上高を足下から3倍増を目指す（約0.9兆円⇒約3兆円超） ② 達成すべき戦略的な目標 ・2030年までに「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」活用企業1万社超 30