内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-06-24 会議資料 p.283

このスライドの図表

• [text_block] 投資促進に向けた課題のリスト
• [text_block] 講じるべき政策パッケージのリスト

抽出テキスト

3. 官民投資促進に向けた課題と政策パッケージ【政策手段】 港湾ロジスティクス サイバーポート（港湾物流DX） (1)投資促進に向けた課題 ①リソース制約 ・人材：デジタル化に必要な人材が不足 ②不確実性の要因 ・事業・技術：港湾を利用する際に必要となる手続や情報が必ずしも全てサイバーポート内に含まれていない。各者の独自の貿易PF・システムのデータ仕様が異なり未統一。 ・財務：自社システムと貿易PFとの連携にコストがかかる。 ・国際環境・政策：世界共通仕様のデータを共有するルール・仕組みが欠如。 ・社会：荷主・船会社毎に利用する貿易PF・システムが異なるなど、民間企業単独での取組が困難。国際情勢の不安定化によりサイバー攻撃が激化し、リスクが増加。 (2)講じるべき政策パッケージ ①システム連携・データ利用基盤の確保 ・サイバーポートの機能強化（具体例：コンテナの船積手続等の電子化、モノの流れの一覧機能拡充、操作性向上） ・NACCSの利便性向上とサイバーポートとのさらなる連携推進 ・スタートアップ企業を含む民間独自の貿易PF・システムとサイバーポートのさらなる連携推進 ・民間自社システムとサイバーポートとの連携に係る投資支援 ②デジタル標準化に向けた共通ルールの構築 ・港湾手続のデジタル標準化に係るデータ取引のルール作り（関係者間の協議体制の構築、データ仕様の統一） ・我が国のデータ仕様が世界共通ルールとなるための国際標準化の支援 ③民間事業者によるビジネスの拡大 ・サイバーポートに蓄積されたデータの民間利用拡大による、貿易・物流に係る民間サービス市場の拡大支援の検討 ④セキュリティ対策強化 ・NACCSセンター株式会社が民間専門家を活用してNACCSのセキュリティリスクの評価をした上で、その全体を把握し、生体認証等のNACCSのサイバーセキュリティ対策の実施を推進 ・上記対策を担保するため関係法令の整備を含めた必要な措置の実施 ・サイバーポートのサイバーセキュリティ対策を引き続き推進するとともに、説明会等で自社情報の漏洩に関する事業者の懸念を払拭 ⑤実用化人材の確保・育成 ・荷主や物流事業者に対するサイバーポートの研修実施等を通じた、港湾手続デジタル化のために必要な人材の確保・育成 ⑥海外港湾システムとの連携 ・「日本シンガポール間グリーン・デジタル海運回廊形成の協力覚書」に基づく海外港湾システムとサイバーポートとの連携にかかる検討 272