内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-06-24 会議資料 p.272

このスライドの図表

• [text_block] 基本戦略と構築すべき機能の解説
• [text_block] 官民投資の具体的内容と投資額、経済効果

抽出テキスト

2. 勝ち筋の特定と官民投資の具体像 【道筋】 防災・国土強靭化 防災技術 (1)基本戦略 ① 勝ち筋 ・危機管理投資として、国土強靭化基本計画ならびに第1次国土強靭化実施中期計画に基づく取組を集中的に推進。 ・成長投資として、国内に限らず海外でも普及、活用・進展が進んでいる我が国の強みのあるデジタル等新技術を活用した防災技術について、事前防災、災害対応、復旧復興の各フェーズに実装し、我が国の強靭化、災害対応力の強化を推進することが必要。 ・こうした防災技術の現場への実装を進めるため、現場のニーズや防災に活用できる技術のシーズを分野横断的に整理した上で、開発・実装を優先して推進すべき研究テーマ設定、公募、審査・評価を行いつつ、技術開発や実証、新たな技術のセットアップの支援により商品化・サービス提供を促進する。 ・現場での活用の当たっては、カタログ化・マッチングなどによる技術の導入推進とともに、設備投資を促進し、公共調達も活用しつつ官民の需要を創出することで現場での実装まで一気通貫でスピード感をもって支援する。また、現場での活用を踏まえたニーズを技術開発・商品化に反映して好循環を生み出し、防災産業を振興する。 ・好循環を生み出す上では、スタートアップ支援やフェーズフリー、デュアルユース等、他分野との連携の観点も重視する。 ・また、災害大国である日本が蓄積してきた知見・ノウハウ等を活用して防災技術の海外展開も積極的に推進し、経済成長にもつなげていく。海外展開にあたっては、日本企業の比較優位性の高い防災技術やターゲット国等を明確化し、官民一体となった取組を進める。 〇デジタル等新技術を活用した防災技術の例 インフラ老朽化対策技術、災害リスク関連技術、自動施工・遠隔施工等の施工効率化技術、防災資機材関連技術、消防技術 など 〇海外でも導入が見込まれる有望な防災技術の例 地震・水害等の観測・早期警戒システム、衛星・AI等を活用した被災状況の把握、事前防災対策（インフラ整備）、遠隔施工技術、インフラの点検技術 など ② 我が国として構築すべき機能 ・事前投資による防災・国土強靭化の推進。 ・産官学民の連携により、衛星等を活用した観測・早期警戒システム、建設現場の自動化や広域・多分野のインフラの効率的なマネジメントに資する技術など、ニーズの高い防災技術に関する研究開発を推進し、多様な主体が参画するプラットフォームの構築など、実装につなげる体制を強化する。 ・海外展開を図るための官民一体となった推進体制を構築する。 (2)官民投資の具体像 ① 投資内容 ・危機管理投資として、国土強靭化基本計画ならびに第1次国土強靭化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）に基づき、官のみならず、電力・通信・交通・医療の強靭化など民間部門の取組を進める。 ・成長投資として、新たな防災技術の開発、製品化、実装等の取組や、その基盤となる環境整備を進める。 ・取組主体は、産官学民 ② 投資額 2030年度までで2.6兆円と想定。 ※加えて、第1次国土強靭化実施中期計画に基づき、2030年度までに官民合わせて概ね20兆円程度の内数を投資額として想定 ③ 定量的インパクト：投資による経済波及効果 2030年度までで14.5兆円と想定 261