内閣官房 — 国家安全保障戦略 2022（パンフレット） p.26

キーファクト

• 2050年: 2050年までのカーボンニュートラル実現 (other)
• 46%削減: 2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 国家安全保障戦略の各項目（軍備管理・軍縮・不拡散、国際テロ対策、気候変動対策）に関する詳細な記述

抽出テキスト

国家安全保障戦略 拉致実行犯の引渡しに向けて全力を尽くす。 ロシアとの関係については、インド太平洋地域の厳しい安全保障環境を踏まえ、我が国の国益を守る形で対応していく。また、同盟国・同志国等と連携しつつ、ロシアによる国際社会の平和と安定及び繁栄を損なう行動を防ぐ。対露外交上の最大懸案である北方領土問題については、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針は不変である。 エ 軍備管理・軍縮・不拡散 我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。具体的には、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的な取組を主導する。北朝鮮、イラン等の地域の不拡散問題も踏まえ、核兵器不拡散条約（NPT）を礎石とする国際的な核軍縮・不拡散体制を維持・強化し、現実の国際的な安全保障上の課題に適切に対処しつつ、実践的・現実的な取組を着実に進める。 また、武器や関連機微技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持・強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱として不拡散政策に取り組む。 生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム（LAWS）を含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組む。 オ 国際テロ対策 テロはいかなる理由をもってしても正当化できず、強く非難されるべきものであり、国際社会と共に、断固とした姿勢を示し、テロ対策を講じていく。具体的には、国際テロ対策を推進し、また、原子力発電所等の重要な生活関連施設の安全確保に関する我が国国内での対策を徹底する。 さらに、在外邦人等の安全を確保するための情報の共有を始め、各国、民間企業等との協力体制を構築する。また、国際テロ情勢に関する情報収集・分析の体制や能力を強化する。 カ 気候変動対策 気候変動は、人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題であり、気候変動がもたらす異常気象は、自然災害の多発・激甚化、災害対応の増加、エネルギー・食料問題の深刻化、国土面積の減少、北極海航路の利用の増加等、我が国の安全保障に様々な形で重大な影響を及ぼす。 同盟国・同志国を含むあらゆるステークホルダーと連携して、国内外での取組を主導していく。具体的には、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた、再生可能エネルギーや原子力の最大限の活用を始めとするエネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出等を通じ、脱炭素社会の実現に向けて取り組む。 また、気候変動が国際的な安全保障環境に与える否定的な影響を最小限のものとす 25