日本企業の設備投資額は2023年度に100兆円台を回復し、政府は2030年度に135兆円、2040年度に200兆円という新たな国内投資目標を掲げている。
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民間企業設備投資額の推移と官民国内投資目標 近年、日本企業による設備投資額は増加を続けており、2023年度は101.8兆円と、1991年度(102.7兆円)から32年ぶりに100兆円台を回復。 2030年度135兆円、2040年度200兆円という新たな国内投資目標を官民で必ず実現する。 (兆円) 民間企業設備投資額の推移と官民国内投資目標 200 200兆円 (2040年度官民国内投資目標) 150 135兆円 (2030年度官民国内投資目標) 100 102.7 88.0 87.0 72.5 87.0 85.9 101.8 50 46.2 0 1980年度 1981年度 1982年度 1983年度 1984年度 1985年度 1986年度 1987年度 1988年度 1989年度 1990年度 1991年度 1992年度 1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 ... 2030年度 ... 2040年度 (注) 「民間企業設備」の名目値。1993年度以前の数値は、2015年(平成27年)基準支出側GDP系列簡易遡及。 (出所) 内閣府「国民経済計算」、経団連「国内投資の拡大に向けて」(2025年1月27日 国内投資拡大のための官民連携フォーラム 資料5)を基に作成。 2