内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.87

キーファクト

• 1079件: 大学発の研究成果の事業化支援、2023年度の実施件数は1,079件 (other)
• 391人: 起業を志す若手人材の海外派遣の2024年度派遣人数は391人 (other)
• 25000社: 2025年4月時点の国内スタートアップ数は25,000社 (other)
• 1.39%: 創業10年未満の中小企業からの政府調達契約比率、2023年度は1.39% (other)
• 578人: メンターによる支援事業の2024年度支援人数は年間578人 (other)
• 50兆円: 量子技術による生産額を2030年までに50兆円規模にする (other)
• 10兆円: スタートアップへの投資額を2027年度に10兆円規模にする (other)
• 8社: 2025年5月時点のユニコーン社数は8社 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 各政策目標と進捗状況を箇条書きで記載したテキストブロック

抽出テキスト

● スタートアップへの投資額を2022年度から5年後の2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）にする。さらに、将来において、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出する。（IV. 「スタートアップ育成5か年計画」の強化） 進捗状況：スタートアップへの投資額については、2022年以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し、市況が低迷する中で、世界的に落ち込んでいるのが現状である。海外の主要国における2024年の投資額（速報値）は、対2021年比で、米国が-47%、中国が-56%、英国が-61%と大きくその額を減少させている。一方で、我が国については、スタートアップ育成5か年計画の実行に着手したことで、起業家・事業会社・国内外のベンチャーキャピタル等の関係者においてスタートアップ創出・投資への機運が高まったことを背景に、対2021年比で-12%の7,793億円と他国に比して、その減少幅は相対的に小さい。また、我が国のスタートアップの数は、2021年の16,100社から2025年4月には25,000社へと約1.5倍に増加しており、その裾野は着実に広がっている。2025年5月時点のユニコーン社数は8社（2022年6社から2社増）。 ● メンターによる支援事業において2027年度に年間500人を支援する。（IV. 1. 地方におけるスタートアップの創出など人材・ネットワークの構築） 進捗状況：2022年度に年間74人、2023年度に年間548人、2024年度に年間578人を支援。2023年度、2024年度において、2027年度の目標である「年間500人」の水準に到達。 ● 起業を志す若手人材の海外派遣について、2023年度から2027年度までの5年間で1,000人規模に拡大する。（IV. 1. ③スタートアップ・エコシステム拠点都市等の機能強化） 進捗状況：2023年度に400人、2024年度に391人を派遣。「5年間1,000人規模」の目標に向けて順調に拡大。 ● 2023年度から2027年度までの5年間で5,000件以上の案件について、大学発の研究成果の事業化を支援する。（IV. 1. ③スタートアップ・エコシステム拠点都市等の機能強化） 進捗状況：2023年度には、1,079件の事業化の支援を実施。 ● 国や関係機関が調達する物件、工事、サービスについて、スタートアップからの調達を拡大し、創業10年未満の中小企業者からの契約比率を3%以上（3,000億円規模）に早急に拡大する。（IV. 3. ③スタートアップに対する政府調達の拡大） 進捗状況：創業10年未満の中小企業者との契約比率は、2023年度は1.39%。 ● 量子技術による生産額を2030年までに50兆円規模にする。（V. 5. （1）量子技術） 進捗状況：量子技術による生産額は、2023年度は7,000億円（推計）。 ● ポストコロナの人材不足の中で、日本企業から人材が奪われつつある危機的状況であることも踏まえ、同じ職務において日本企業と外国企業の間に存在する賃金格差を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小する。性別、年齢等による賃金格差を解消する。転職により賃金が増加する者の割合が減少する者の割合を継続的に上回る。（VI. 1. 三位一体の労働市場改革の加速） 83