内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.6

キーファクト

• 70%: 我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者 (other)
• 1%/年: 2029年度までの5年間で、実質賃金で年1%程度の上昇を目指す (other)
• 50兆円: DX分野での50兆円超のAI・半導体産業基盤フレーム (other)
• 150兆円: GX分野での150兆円超の成長志向型カーボンプライシングの制度化 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 労働供給制約社会における「稼ぐ力」の向上に関する政策方針の記述
• [text_block] 中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画に関する記述

抽出テキスト

代に固定化されたあらゆる官側の制度の抜本見直しによる我が国のインフレへの対応力の強化を進める。また、官民で消費者のデフレマインドを払拭していく。 3. 労働供給制約社会の中での「稼ぐ力」の向上 官が先導役となって我が国のデフレ心理を払拭した上で、我が国が本格的な労働供給制約社会へと突入し、人手不足が深刻化する中にあっても、企業・産業の供給力、すなわち、「稼ぐ力」を高めることで、賃上げと投資の好循環の拡大と加速を図る必要がある。 すなわち、我が国のものづくりの強みをいかして、アジアなど成長市場の活力を取り込み、進化した製造業が勝ち筋を追求するとともに、地方においてサービス業等の生産性向上を実現するという課題の克服が必要である。 このため、刻々と変化する国際経済環境の中であっても、諸外国における政策変更に揺がされることなく、GX分野での150兆円超の成長志向型カーボンプライシングの制度化、DX分野での50兆円超のAI・半導体産業基盤フレーム、経済安全保障分野でのサプライチェーン国内回帰策など、国内投資について、予見可能性を高め、規制・制度・支援一体で推し進めていく。また、中堅企業の創出・成長加速、新たな勝ち筋となる分野の研究開発・輸出の後押し、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド：未上場企業の株式への出資を行うファンド）等への成長投資の強化等を通じて、我が国における投資の量と質の双方を大幅に強化する。さらに、地方におけるスタートアップ・エコシステムの形成と創業後の成長促進の観点からの「スタートアップ育成5か年計画」の強化、大学と企業の双方での科学技術・イノベーション力の強化に取り組む。 海外市場と両輪で、我が国の成長のドライバーとなり得るのは、地方に眠る活力である。伸びしろのある地方においてこそ、賃上げと投資の好循環を拡大させることが重要であり、企業版ふるさと納税の制度改善や、大企業やスタートアップの積極的な投資による拠点整備に大胆なインセンティブが働くよう、税制も含めた環境整備に取り組む。こうした取組も含め、様々なアイデアを実現することにより、全国各地での新しい形の企業城下町の形成を一気呵成に進めていく。 同時に、こうした「稼ぐ力」の向上のための取組と併せて、構造的な賃上げのための三位一体の労働市場改革等への人への投資と多様な人材の活躍推進、国民の長期・安定的な資産形成を支援する「資産運用立国」の取組について、手綱を緩めることなく加速して取り組んでいく。 個別の短期的課題には適切に対処しつつ、それがこうした30年ぶりの我が国の構造的な経済回復のチャレンジを停滞させることのないよう、スピード感を持って取組を進める。 Ⅱ. 中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画の推進 賃上げこそが成長戦略の要である。 2029年度までの5年間、日本経済全体で、実質賃金で年1%程度の上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年1%程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着させる。 特に、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備を通じ、全国津々浦々で物価上昇に負けない賃上げを早急に実現する。 2