内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.53

キーファクト

• 100社: 将来には100社のユニコーンの創出を目指す (other)
• 10兆円: スタートアップへの投資額を2027年度に10兆円規模とすることを目指す (other)
• 25000社: 我が国のスタートアップの数は25,000社へ増加した (other)
• 7793億円: スタートアップへの投資額は2024年は7,793億円である (other)
• 58校: 全国の高等専門学校の数は58校である (other)
• 100000社: 将来には10万社のスタートアップの創出を目指す (other)

このスライドの図表

• [text_block] スタートアップ育成5か年計画の現状分析と強化方針に関する本文
• [text_block] 地方におけるスタートアップ創出と高専連携に関するセクション

抽出テキスト

点を解消する改良案の策定と立法化に向けた検討を早急に進める。 また、Ⅶ．４．に記載の「企業価値の向上・コーポレートガバナンス」に取り組む。 Ⅳ．「スタートアップ育成５か年計画」の強化 2022年に策定した「スタートアップ育成５か年計画」では、当時8,000億円規模であったスタートアップへの投資額を2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）とすることを目標に掲げ、さらに、将来には、100社のユニコーンの創出、10万社のスタートアップの創出により、我が国をアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地とすることを目指し、①スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築、②スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化、③オープンイノベーションの推進の３本柱の取組を進めてきた。 こうした官民での取組により、我が国のスタートアップの数は2021年の16,100社から現在は25,000社へと1.5倍に増加するなど、その裾野は拡大しつつある。この流れを日本全国へと広げる観点から、スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化など、地方におけるスタートアップの創出に大胆に取り組む。 一方で、スタートアップへの投資額は、2021年の8,827億円から2024年は7,793億円と減少している。地政学リスクの高まり等を背景に国際的にベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し、海外主要国が大幅に投資額を減少させる中で、我が国の減少幅は相対的に小さいものの、「スタートアップ育成５か年計画」で掲げた目標の実現に向けて、スタートアップの創業後の規模の成長を後押ししていくための施策を抜本強化する。「スタートアップ育成５か年計画」において残された２年は、我が国のスタートアップ創出・育成に向けた勝負の分かれ目となる。スタートアップ、金融機関、大学等とも危機感を共有しつつ、一層の機運醸成を図る。こうした観点から、「スタートアップ育成５か年計画」を強化し、着実に実行する。 加えて、フロンティア領域等の事業化に取り組むスタートアップ発の優れた技術が社会実装に至るまでは、公共調達等の官民連携を進める必要がある。社会課題分野のビジネスでは、「市町村のマーケット規模が小さい」、「公共機関との調整が面倒」、「リターンが小さいと考えられている」等の固有の課題があることを踏まえ、スタートアップの活躍できる環境の整備について更に検討を進める。 スタートアップの海外進出は、新たなビジネス展開とともに、各国が直面する社会課題の解決にも貢献し得る。関係省庁で連携して支援スキームの拡充を図る。 １．地方におけるスタートアップの創出など人材・ネットワークの構築 我が国のスタートアップは、数と投資額の両面で、ベンチャーキャピタルの大企業が集まる東京に集中している23。地域の課題解決の担い手となり得る全国各地の高等専門学校発のスタートアップの創出・育成に取り組むとともに、地域の大学・産業集積等の特色をいかしたスタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化、インパクトスタートアップに対する支援等に取り組む。 ①全国での高専発スタートアップ・エコシステムの構築 全国58校の高等専門学校は、地場の企業群と連携して地域課題の解決や地域経済の高度化に貢献してきた。この高等専門学校の潜在力を飛躍的にスケールアップさせ、全国 49