内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2025年改訂版 p.112

キーファクト

• 130.1億円: 中堅企業の人材投資額は130.1億円 (other)
• 2.5兆円: 中堅企業の給与総額は2.5兆円 (other)
• 1.5兆円: 中堅企業の設備投資額は1.5兆円 (other)
• 9000者: 中堅企業の企業数は約9,000者 (other)

このスライドの図表

• [chart] 設備投資の推移を示す棒グラフ
• [chart] 人材投資の推移を示す棒グラフ
• [chart] 給与総額の推移を示す棒グラフ
• [bar_chart] 企業規模別の設備投資、人材投資、給与総額の10年間での変化を示す棒グラフ
• [text_block] 企業数の推計および注釈・出典情報

抽出テキスト

中堅企業等の10年間における設備投資、人材投資、給与総額の伸び ○ 全国で約9,000者存在する中堅企業（①常時使用する従業員数が2,000人以下かつ②中小企業でない企業（例えば製造業なら従業員301人〜2,000人の企業等））は、設備投資、人的投資、賃上げを着実に拡大し、国内経済の成長に大きく貢献。 10年間での企業の設備投資、人材投資、給与総額の伸び（2011-21年度の変化） （兆円） 設備投資 1.6 1.5 +37.5% 1.4 1.3 +56.8% 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 中小企業 中堅企業 大企業 （億円） 人材投資 150 130.1 +31.2% 100 +26.8% 59.5 50 0 -50 -100 -150 -200 -250 中小企業 中堅企業 大企業 -17.6% -202.3 （兆円） 給与総額 3.0 2.8 +12.3% 2.5 2.5 +18.0% 2.4 +20.1% 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 中小企業 中堅企業 大企業 0.7 +7.3% 【企業数の推計※】：中小企業：約336万者、中堅企業：約9,000者、大企業：約1,300者 ※ 経済産業省・総務省「令和3年経済センサス-活動調査」再編加工 会社以外の法人及び農林漁業は含まれていない。企業の区分については中小企業基本法及び中小企業関連法令や産業競争力強化法等において中小企業として扱われる企業の定義を参考として算出。 （注1） 中小企業：中小企業基本法上の中小企業者（下記のいずれかを満たす会社・個人（①製造業その他：資本金3億円以下・従業員数300人以下、②卸売業：資本金1億円以下・従業員数100人以下、③サービス業：資本金5千万円以下・従業員数100人以下、④小売業：資本金5千万円以下・従業員数50人以下））、中堅企業：従業員数2,000人以下（中小企業を除く。）、大企業：従業員数2,000人超（中小企業を除く。） （注2） 2012・2022年度の企業活動基本調査（2011・2021年度実績）双方に回答した企業のうち、2012年度調査時点で中小企業・中堅企業・大企業であった企業群の10年後の有形固定資産当期取得額、能力開発費（研修参加費、留学費等）、給与総額の増減額・率。 （出所） 経済産業省資料（元データは経済産業省「企業活動基本調査」（2012・2022年度調査）再編加工）を基に作成。 18