内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.76

キーファクト

• 1.51倍: 1991年から2021年にかけての英国の1人当たり実質賃金の上昇倍率 (other)
• 1.34倍: 1991年から2021年にかけてのフランスの1人当たり実質賃金の上昇倍率 (other)
• 1.52倍: 1991年から2021年にかけての米国の1人当たり実質賃金の上昇倍率 (other)
• 1.34倍: 1991年から2021年にかけてのドイツの1人当たり実質賃金の上昇倍率 (other)
• 1.05倍: 1991年から2021年にかけての日本の1人当たり実質賃金の上昇倍率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] スライドのタイトルと主要なメッセージ
• [line_chart] 1991年から2021年にかけての先進国（米国、英国、フランス、ドイツ、日本）における1人当たり実質賃金の伸び率の推移を示す折れ線グラフ。
• [chart] 1991年から2021年までの主要先進国の実質賃金推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] データの注釈および出典情報

抽出テキスト

1 人当たり実質賃金の伸び率の低さ ○ 先進国の 1 人当たり実質賃金の推移を見ると、1991年から2021年にかけて、米国は1.52倍、英国は1.51倍、フランスとドイツは1.34倍に上昇しているのに対して、日本は1.05倍にとどまる。 1 人当たり実質賃金 (1991年=100) 1 人当たり実質賃金の伸び率の国際比較 (1991年=100) 160 150 140 130 120 110 100 90 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 152 151 134 105 英国 米国 フランス ドイツ 日本 (注) 2021年の米国ドル（購買力平価ベース）により実質化した値。国民経済計算における「賃金・俸給」を雇用者数で割った上で、雇用者の平均週労働時間に対するフルタイム雇用者の平均週労働時間の割合を乗じて計算された数値。 (出所) OECD.Statを基に作成。 1