内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.67

キーファクト

• 300件: 2027年度までに、地域公共交通のリ・デザインを実践する事業を300件認定する (other)
• 1200自治体: 人口5万人以下の1,200自治体では、自家用車での移動が7割を占める (other)
• 70%: 郊外・過疎地域では、自家用車での移動が7割を占める (other)
• 100か所以上: 2027年度までに、無人自動運転移動サービスを100か所以上で実現する (other)
• 0.5倍: 自家用有償旅客運送におけるタクシー運賃のおおむね2分の1の対価目安を見直す (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタル田園都市国家を支える4つの主要施策（自動運転、交通インフラ、地域包括ケア、GIGAスクール）に関する詳細な政策記述。

抽出テキスト

ムを活用し、地域金融機関によるマッチングを強化する。 （２）デジタル田園都市国家を支える地域交通、ヘルスケア、教育の整備 ①自動運転の社会実装 技術が成熟しつつある低速・定路線のバス等から速やかに自動運転の社会実装を進める。2025年目途で全都道府県での自動運転の社会実験を実現すべく、官民連携で導入に取り組む事例を後押しするとともに、MaaS（Mobility as a Service）の社会実装を推進する。あわせて、ロボットタクシーの社会実装を進める。 さらに、自動運転に必要なローカル5Gの整備、自動運転支援道（トラック・バスの自動運転車用レーン等）の設定等も進めることで、2027年度までに、無人自動運転移動サービスを100か所以上で実現する。また、自動運転やドローン等での安全な運行のため地理空間情報（G空間情報）の整備・活用を図る。 ②交通インフラの整備・地域公共交通のリ・デザイン 郊外・過疎地域（人口5万人以下の1,200自治体）では、自家用車での移動が7割を占めており、運転免許返納後の高齢者を中心に地域内での移動手段の確保が課題である。 地域公共交通の再構築を進めるため、国として、鉄道事業者・自治体等の地域関係者間の協議が円滑に進むように、積極的に関与していくことが必要である。2027年度までに、地域交通法に基づいて自治体・事業者が行う地域公共交通のリ・デザインを実行する事業を300件認定することをKPIとし、地域関係者間の連携を促す。 また、本年度中の早期に、自家用有償旅客運送を行う者が適切な対価を得られるよう、地域のタクシー運賃のおおむね2分の1の範囲内となっている現行の対価の目安を見直すとともに、タクシーの営業所設置要件等を緩和する。 水素を使用する燃料電池バス・トラックを始めとする、商用の電動車の活用を官民連携して促進する等、交通のGXを進める。 ③地域包括ケアシステムの整備 平均寿命が延伸する中、身体寿命と健康寿命とのバランスを取ることが重要である。高齢者自身の意思に沿って、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）を実現し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、暮らしを続けられる環境を整備する。具体的には、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年までに地域包括ケアシステムを完成させることを目指し、医療・介護等における取組を進める。 介護サービス事業者の介護ロボット・ICT機器の開発や導入を推進し、生産年齢人口が減少する中でも、介護現場の生産性向上や職場環境の改善を図る。介護離職の防止の観点から、高齢者それぞれのニーズに沿ったサービスを柔軟に組み合わせられるようにし、高齢者側の生活改善と介護者側の負担軽減の両立を図る必要がある。介護と仕事の両立の観点も含め、介護保険サービスの提供を阻害することのないように留意しつつ、介護保険外サービスの活用拡大に向けた取組を進める。 ④GIGAスクールの推進 一人一台の端末や高速通信ネットワークを整備し、デジタル技術の活用により、子供達の最適な学びを実現するGIGAスクール構想を推進する。 62