内閣官房 — 新しい資本主義 実行計画 2023改訂版 p.47

キーファクト

• 1億円以上: 新株発行に対する開示義務対象となる金額基準 (other)
• 200億円: 中小企業基盤整備機構への出資機能強化額 (other)

このスライドの図表

• [text_block] スタートアップ支援に関する政策項目と詳細説明のテキスト群

抽出テキスト

医療機器の開発や脳神経疾患等の研究開発等のバイオ系スタートアップについて、研究成果がグローバル展開されるよう、国からの支援強化を含め、産学官によるサポート体制を構築する。 ii）クライメイトテック 世界的に関心が高まっているクライメイトテック分野について、経済産業省を中心に検討を行う。 アンモニア等の物質を取り扱う際の保安距離等、導入から長い年数が経っても同じ基準となっている規制については、技術進化と実ニーズ等を踏まえ、規制緩和の可能性について検討する。 次世代半導体のユーザーサイドの取組強化に向けて、次世代半導体のユースケース創出に取り組むスタートアップの開発費等の支援を行う。 ⑯国際標準の教育カリキュラムの導入促進 エコシステム拠点を始めとする有能な人材が集まる地域において、その子弟に対する質の高い教育機会が十分に提供されるよう、国際バカロレアなど世界標準の教育カリキュラムの導入を推進する。 ⑰RSU（Restricted Stock Unit：事後交付型譲渡制限付株式）の活用に向けた環境整備 RSUは、一定の在籍期間後に株式を付与される権利であり、米国では、手元資金に乏しいスタートアップから従業員への報酬・インセンティブとして一般的に活用されている。他方、我が国では、金融商品取引法の定める年1億円以上の新株発行に対する開示義務にRSUが該当するかが不明確となっていることから、RSUの導入に対する障害になっているとの指摘がある。その取扱いを明確化する。 （5）スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 ベンチャーキャピタルの投資を受けた企業をそうでない企業と比較すると、投資を受けた企業の方が雇用の拡大やイノベーションに積極的である。すなわち、ベンチャーキャピタルはスタートアップを有意に評価する能力があり、育てる能力があると考えられる。 このため、スタートアップへの資金供給の強化と出口戦略の多様化のために以下の具体的取組を推進する。 ①中小企業基盤整備機構のベンチャーキャピタルへの出資機能の強化 中小企業基盤整備機構へ200億円の出資機能の強化を行ったが、これを通じ、新たに、資金力やスタートアップの育成ノウハウを有する内外ベンチャーキャピタルへの有限責任投資を推進する。 さらに、中小企業基盤整備機構の来年度からの新たな中期目標・計画について、有限責任投資機能を更に強化するための目標を設定するとともに、若手キャピタリストが経営するベンチャーキャピタルに限定した出資枠の創設等の国内ベンチャーキャピタルの育成支援、ディープテックのスタートアップに対する債務保証制度の上限額の見直し等を検討する。 ②産業革新投資機構の出資機能の強化 42