内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.86

キーファクト

• 77%: 耐震対策が完了した地下街の割合（R5年度） (other)
• 199百万円: 加速化・深化分における執行済額（国費）の累計額 (other)
• 100%: 耐震対策が完了した地下街の割合の最終目標値（R15年度） (other)
• 343百万円: 加速化・深化分における予算額（国費）の累計額 (other)
• 57%: 耐震対策が完了した地下街の割合の現状値（R1年度末） (other)
• 80%: 耐震対策が完了した地下街の割合の5か年目標（R7年度） (other)

このスライドの図表

• [table] 予算の状況（加速化・深化分）を示す表
• [figure] figure (conf=0.93)
• [figure] figure (conf=0.93)
• [map] 南海トラフ地震および首都直下地震の被害想定図
• [table] 重要業績評価指標（KPI）等の状況を示す表
• [figure] figure (conf=0.88)
• [text_block] 目標達成に向けた工夫と課題
• [table] 加速化・深化の達成状況（完了時期の前倒し）
• [figure] figure (conf=0.93)
• [chart] KPI達成率の推移グラフ

抽出テキスト

【12】地下街の耐震性向上等に関する対策【国土交通省】(1/2) 1. 施策概要 地下街の耐震対策・漏水対策により地震による地下街施設の被害を軽減するとともに、避難施設や防災施設整備により利用者等の安全な避難等のための適切な機能を確保する。 2. 予算の状況(加速化・深化分) (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6※ R7※ 累計 インプット 予算額(国費) 50 50 50 81 112 343 執行済額(国費) 50 50 18 81 0 199 ※令和6年度、7年度については緊急対応枠分を含む 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 中長期 【国交】全国の地下街79箇所を対象として、地下街防災推進計画等に基づく耐震対策が完了した地下街の割合 補足指標 % 57(R1) 72 76 77 77 79(見込み) 100(R15) 80(R7) 中長期(見直) 【国交】地下街等防災推進計画に基づく耐震対策(全国77か所(令和5年度末時点))が完了した地下街の割合 補足指標 % 78(R5) - - 78 78 79(見込み) 100(R25) - 5か年 【国交】全国の地下街79箇所を対象として、地下街防災推進計画等に基づく耐震対策が完了した地下街の割合 KPI % 57(R1) 72 76 77 77 79(見込み) - 80(R7) アウトカム 中長期 - - - - - - - - - - ※「5か年加速化対策等の評価」による追加 ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> (地下街防災推進計画等※1に基づく耐震対策が完了した地下街の数)/(全国の地下街の数(R1年度末時点※2))×100 ※1 令和5年度からは「地下街等防災推進計画」へ名称を変更 ※2 指標設定時 <対策の推進に伴うKPIの変化> 本対策の実施が、そのままKPIの進捗に結びつく。 <対策以外にKPI・指標の変化に影響を与える要素とその評価> 特になし ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・5か年の目標値は、指標設定時点における実績値の伸び率をもとに設定 ・第1次国土強靭化実施中期計画においてKPI・目標の見直しを実施。 予算投入における配慮事項 ・下記の地域条件等も踏まえ、予算を投入 地域条件等を踏まえた対応 ・近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震(南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 等)における被害想定地域に対しては、特に重点的に対策を推進 <地域条件等> 南海トラフ地震の被害想定(基本ケースの震度分布) ※出典:南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)【内閣府】 首都直下地震の被害想定(震度分布) ※出典:特集 首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)【内閣府】 日本海溝・千島海溝周辺海溝の被害想定(震度分布) ※出典:日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書 説明資料【内閣府】 【12】地下街の耐震性向上等に関する対策【国土交通省】(2/2) ③目標達成に向けた工夫 <直面した課題と対応状況> 地下街防災推進計画等に基づく耐震対策が未完了の地下街の中には、コロナ禍等による地下街管理会社の経営状況の悪化や、関係者との調整の難航等から対策着手に時間を要する地下街もあるため、既に対策を完了した地下街管理会社等から対策実施にあたっての問題点や改善点等の知見を収集し、全国会議等の場を活用して周知を図った。 <コスト縮減や工期短縮の取組例> 該当なし <5か年加速化対策の目標達成に向けて生じた課題> ・該当なし <加速化・深化の達成状況> ※計画当初の想定 加速化対策により、中長期の目標については完了時期を3年前倒しすることとしている。 施策名 当初計画における完了時期 加速化後の完了時期 完了時期の考え方 地下街防災推進計画等に基づく耐震対策 令和18年度 令和15年度 指標設定時点における事業計画等をもとに算定 ④目標達成状況 達成状況 □達成済み(見込み) ☑おおむね達成 □達成困難 <目標達成状況判断の考え方> ■令和7年度のKPI達成率(見込み)は99%となっており、おおむね達成できたと評価できる。 100% 1 2 3 4 5 KPI達成率 0% 5か年加速化対策の予算執行額(累計) 【KPI①】全国の地下街79箇所を対象として、地下街防災推進計画等に基づく耐震対策が完了した地下街の割合 83