内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.83

キーファクト

• 97%: 防災拠点建築物の耐震化率 (other)
• 99.5%: 未公表分を含む防災拠点建築物の耐震診断完了割合 (other)
• 93.7%: 大規模建築物等のうち耐震化等が講じられた割合 (other)
• 90%: 防災拠点建築物の耐震化率の目標値 (other)
• 72%: 耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率 (other)
• 7683棟: 耐震診断義務付け対象建築物の総数 (other)
• 3327棟: 耐震診断義務付け対象のうち耐震性を有する建築物の棟数 (other)

このスライドの図表

• [table] 予算の状況および重要業績評価指標(KPI)等の状況を示す表
• [text_block] KPIの変化や対策の優先度に関する解説テキスト
• [text_block] 目標達成に向けた工夫や課題に関する詳細説明
• [chart] 耐震診断率および耐震化率の推移を示すグラフ
• [figure] figure (conf=0.95)
• [figure] figure (conf=0.96)

抽出テキスト

【9】住宅・建築物の耐震化による地震対策【国土交通省】(1/2) 1. 施策概要 住宅・建築物の耐震化に対する補助等を引き続き重点的に行うことにより、中長期的に住宅・建築物の耐震化を促進する。 2. 予算の状況(加速化・深化分) (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6 R7 累計 インプット 予算額(国費) - - - - - - 執行済額(国費) - - - - - - 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 ※本対策については加速化・深化分の予算等を措置していない 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 5か年 耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率(①) KPI % 74 (R2.4.1) 71 71 72 72 - 耐震性の不足するものをおおむね解消 (R7年) 耐震診断義務付け対象建築物のうち防災拠点建築物の耐震診断率(令和2年度時点で未診断のものについての診断率)(②) KPI % 56 (R2) 74 78 80 97 - 90 (R5) 中長期 耐震診断が義務付けられた、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する大規模建築物等(11,464棟(令和5年度末時点))のうち、大規模地震時に倒壊等しないよう耐震化等が講じられたものの割合(③) 補足 指標 % 92.9 (R5) - - 92.9 93.7 - 耐震性が不十分なものをおおむね解消(R17年) アウトプット - - - - - - - - - - - ※ 耐震化は所有者の判断で行われるものであり、100%に近い状態を目指す目標を設定 ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> ① (耐震性を有する耐震診断義務付け対象建築物※1の棟数)/(同建築物の総棟数)×100 ② (令和2年度時点で耐震診断が未実施の要安全確認計画記載建築物※2のうち防災拠点建築物について耐震診断の結果の報告・公表を行った棟数)/(令和2年度時点で耐震診断が未実施の同建築物の棟数)×100 ③ (公表された要安全確認大規模建築物棟数※3のうち耐震性を有する建築物棟数及び耐震性が不十分な建築物の解消棟数)/(同建築物の総棟数)×100 ※1:要安全確認大規模建築物と要安全確認計画記載建築物 ※2:地方公共団体が指定する避難路等の沿道建築物や都道府県が指定する防災拠点建築物 ※3:不特定多数の者が利用する建築物や避難弱者が利用する建築物等のうち大規模なもの <対策の推進に伴うKPIの変化> ・耐震診断に対する支援により耐震性の有無と耐震改修等の必要性の把握を促進し、さらに耐震性が不足する建築物について耐震改修や建替え・除却に対する支援によりその耐震化が促進され、KPIが進捗。 <対策以外にKPI・指標値の変化に影響を与える要素とその評価> ・耐震診断の耐震改修や建替え・除却等は、建物所有者等の意思決定や相応の投資(資金)が必要となることから、耐震性への意思の想起や経済状況等により影響を受け、指標の値が変化。 ・耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率に関して、直近の指標値が計画策定時より減少した理由は、耐震診断義務付け対象建築物のうち要安全確認計画記載建築物について、その指定や公表が進み、耐震性を有する棟数は増加しているものの、指標の分母の対象となる建築物の総棟数の増加数が多いため。 ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・目標値は、社会資本整備重点計画(令和3年5月閣議決定)、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)等を踏まえて設定。 ・建築物のうち、耐震化の重要性の高い耐震診断義務付け対象建築物に重点化し、令和7年までに耐震性が不足する建築物のおおむね解消を目標値として設定。 ※建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)等 ・対象建築物が地方公共団体の指定によって左右されない全国一律の要緊急安全確認大規模建築物に関する指標を設定。 予算投入における配慮事項 ・建築物耐震対策緊急促進事業等により、特に耐震化の重要性の高い耐震診断義務付け対象建築物に対し、重点的かつ緊急的な支援を実施。 地域条件等を踏まえた対応 ・耐震性の不足する建築物について、耐震改修や建替え・除却も含めた支援を実施。 <地域条件等> ・耐震診断義務付け対象建築物のうち、要安全確認計画記載建築物は、地方公共団体における耐震改修促進計画等において指定。 【9】住宅・建築物の耐震化による地震対策【国土交通省】(2/2) ③目標達成に向けた工夫 <直面した課題と対