内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.82

キーファクト

• 83%: 著しく危険な密集市街地の面積の解消率の令和7年度実績は83% (other)
• 100%: 危険密集市街地における地域防災力向上ソフト対策実施率の令和6年度実績は100% (other)
• 500百万円: 危険密集市街地対策（加速化・深化分）の令和3年度予算額は500百万円 (other)
• 0ha: 危険密集市街地の面積の令和12年度目標は0ha (other)
• 1347ha: 危険密集市街地の面積の令和6年度実績は1347ha (other)
• 100%: 著しく危険な密集市街地の面積の解消率の令和12年度目標は100% (other)
• 700百万円: 危険密集市街地対策（加速化・深化分）の予算額累計（令和3年度〜令和7年度）は700百万円 (other)
• 100%: 危険密集市街地における地域防災力向上ソフト対策実施率の令和7年度目標は100% (other)

このスライドの図表

• [table] 予算状況およびKPI指標の推移表
• [table] 地震等に著しく危険な密集市街地の地域別面積推移表
• [diagram] 密集市街地対策のハード・ソフト対策の概念図
• [chart] KPI達成率の推移グラフ
• [figure] figure (conf=0.93)
• [figure] figure (conf=0.97)

抽出テキスト

【8】地震等に著しく危険な密集市街地対策【国土交通省】(1/2) 1. 施策概要 大規模火災のリスクの高い地震等に著しく危険な密集市街地(以下「危険密集市街地」という。)において、老朽建築物の除却や延焼防止性能を有する建築物への建替、避難路となる道路や避難地となる公園等の整備を促進する。 2. 予算の状況(加速化・深化分) (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6 R7 累計 予算額(国費) 500 200 - - - 700 執行済額(国費) 484 189 - - - 673 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 アウトプット 【国交】危険密集市街地の解消のあわせて行う、危険密集市街地における地域防災力の向上に資するソフト対策が未実施地区の実施率(3) KPI % 46(R2) 92 92 100 100 100 - 100 (R7) アウトカム 中長期 【国交】危険密集市街地の面積(1) KPI ha 2,219(R2) 1,989 1,875 1,662 1,347 985 0 (R12) - アウトカム 中長期 【国交】著しく危険な密集市街地の面積(全国: 5,745ha (平成23年度末時点))の解消率(2) 補足 指標 % 0(H23) 65 67 71 77 83 100 (R12) - アウトカム 中長期 【国交・総務】著しく危険な密集市街地の未解消地区(全国: 1,662ha (令和5年度末時点))を有する地方公共団体(全国15市区町)のうち、感震ブレーカーの設置に係る計画で定めた目標をハード対策と一体的に達成した団体の割合(4) 補足 指標 % 0(R6) - - - 0 調査中 100 (R12) - ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> ①密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が高く、地震時等において、大規模火災の可能性、又は避難困難による避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的な改善が必要な地区等に著しく危険な密集市街地 ②地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積/平成23年度末における地震時等に著しく危険な密集市街地の面積(5,890ha) ③地域防災力の向上に資するソフト対策を実施した地区数/令和2年度末の危険密集市街地の地区数(111地区) ④著しく危険な密集市街地の未解消地区(全国1,662ha (令和5年度末時点))を有する地方公共団体(全国15市区町)のうち、感震ブレーカーの設置に係る計画で定めた目標をハード対策と一体的に達成した団体 / 著しく危険な密集市街地の未解消地区(全国1,662ha (令和5年度末時点))を有する地方公共団体(全国15市区町) <対策の推進に伴うKPIの変遷> 密集市街地において、防災性の向上や住環境改善を図るため、避難路となる道路の整備や避難場所となる公園・空き地の整備、老朽建築物の除却や延焼防止性能の高い建築物への建て替え等の取組に加え、密集市街地の整備改善を加速化し、より一層の安全性を確保するため、防災設備の設置(消防水利、防災備蓄倉庫等)、防災マップの作成や消火・避難訓練の実施等のソフト対策によって、危険密集市街地の整備改善が実施される。 <対策以外にKPI・指標の変化に影響を与える要素とその評価> 住宅所有者の高齢化、権利関係の複雑さ、敷地が狭小でセットバックが困難であり、建替えが進まないなどに加えて、歴史的な木造の街並みを保全する必要などにより、KPIの変化に影響を与える。 ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・目標値は、密集市街地のうち、「延焼危険性」、「避難困難性」を考慮しつつ、個々の地域の特性を踏まえて、地方公共団体(市区町村)が「地震時等に著しく危険な密集市街地」としての位置づけを行った全国5,890ha(平成23年度末時点)のうち、整備改善が進み、令和2年度末時点で未解消の2,219haが対象。 ・現在の密集市街地の整備改善に係る計画の多くは、令和12年度までに、危険密集の解消を図る事を目標に設定。 ・地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率については、令和5年度末時点で目標を達成。 予算投入における配慮事項 ・老朽建築物の除却や延焼防止性能を有する建築物への建替、避難路となる道路や避難地となる公園等の整備といったハード対策に加え、地域防災力の向上に資するソフト対策に取り組む地方公共団体に対して、重点的に支援。 地域条件等を踏まえた対応 ・国民の安全・安心の確保のため、早急に危険密集市街地の整