内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.77

キーファクト

• 75%: 山地災害危険地区の実施率の令和5年度実績値 (other)
• 158945百万円: 国土強靱化加速化・深化分予算額（国費）の令和3〜7年度累計 (other)
• 80%: 山地災害危険地区の対策着手率の令和7年度目標値 (other)
• 63%: 山地災害危険地区の対策完了率の令和7年度目標値 (other)
• 80%: 山地災害危険地区の実施率の令和7年度目標値 (other)

このスライドの図表

• [table] 予算の状況（加速化・深化分）を示す表
• [chart] 山地災害発生状況（年別：箇所数・被害額）の棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.72)
• [table] 重要業績評価指標（KPI）等の状況を示す表
• [figure] figure (conf=0.84)
• [map] 都道府県別山地災害発生状況の地図
• [figure] figure (conf=0.88)
• [figure] figure (conf=0.81)
• [image] 工期短縮の取組事例（岩手県奥州市）の写真
• [figure] figure (conf=0.70)
• [figure] figure (conf=0.94)
• [figure] figure (conf=0.89)

図版（第三者権利のため非表示）

• 工事現場の重機と製品画面

抽出テキスト

【3】山地災害危険地区等における治山対策【農林水産省】(1/2) 1. 施策概要 山地災害危険地区や要保全人家周辺等のうち特に緊要度の高いエリアや氾濫した河川上流域等において、森林の防災・保水機能を発揮させる治山施設の整備・強化等による流木・土石流・山腹崩壊抑制対策、海岸防災林の整備を実施する。 ※流域治水の取組等と連携した対策を含む。 2. 予算の状況(加速化・深化分) (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6※ R7 累計 インプット 予算額(国費) 46,100 30,600 25,600 26,800 29,845 158,945 執行済額(国費) 41,700 28,774 24,680 25,336 2,218 122,711 ※令和6年度については緊急対応枠分を含む 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 アウトプット 中長期 【農林】現時点で把握している土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区(約13,600地区)の対策着手率(2) 補足指標 % 65(R2) 69 72 75 78 80(見込) 100(R18) 80(R7) 5か年 【農林】現時点で把握している土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区(約13,600地区)の実施率(3) KPI % 65(R2) 69 72 75 78 80(見込) - 80(R7) 中長期 【農林】現時点で把握している土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区(約13,600地区)の対策完了率(2) 補足指標 % 55(R2) 57 59 60 63 調査中 100(R27) 63(R7) アウトカム 中長期 【農林】森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の割合(3) 補足指標 % 96(R5) - - 96 97 調査中 100(R10) - ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> ① (土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区における治山対策の実施箇所数) / (土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区の全体数) × 100 ② (土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区における治山対策の着手(完了)箇所数) / (土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区の全体数) × 100 ③ 山地災害危険地区のうち、人家の保全すべき対象の周辺に存在する安保林等に指定された地区において、一定の治山対策の実施により、森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の割合 <対策の推進に伴うKPIの変化> ・土石流等の山地災害等リスクが高い地域において、治山施設の整備・強化等による流木・土石流・山腹崩壊抑制対策が図られ、KPIが進捗し、重要インフラや集落等が山地災害等から保全される。 <対策以外にKPI・指標の変化に影響を与える要素とその評価> ・アウトカム指標については、治山対策の推進のほか、既往の施策地における山地災害の発生状況、保全対象となる集落の再編・消失等により、指標の値が変化。 ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・目標値は、土石流等の山地災害等リスクが高い山地災害危険地区の箇所数に対し、近年の予算規模や各年の平均的な実施箇所数を総合的に勘案し、目標値及び5か年加速化対策期間における対策着手率及び対策完了率を設定。 ・着手率については、経常予算のみでは令和20年度に達成見込みのところ、5か年加速化対策により重点的に実施することで、令和18年度に達成見込みの想定。 ・現行の指標に活用している山地災害危険地区について、気候変動に伴う山地災害の発生形態の変化等を踏まえ精度向上を図っており、令和6年度に新たな調査要領に基づく危険地区の見直し調査を全国一斉で実施。 ・第1次国土強靱化中期計画では、調査を踏まえたKPIを設定。 予算投入における配慮事項 ・短時間豪雨の増加や地震等により、全国各地で多様な山地災害が発生しており、新たに生じた要対策箇所への対応もしつつ、KPIの進捗向上を図る必要があることから、予算配分に当たっては、山地災害の発生状況等も考慮。 地域条件等を踏まえた対応 ・気候変動に伴う大雨の激甚化・頻発化により、これまで山地災害が比較的少なかった北海道・東北地方などにおいても豪雨災害が発生するなど、全国各地で山地災害が激甚化かつ同時多発的に発生する傾向であることを踏まえ、引き続き、森林の国土保全機能の更なる高度発揮に資する治山対策を強化・推進。 ・氾濫した河川の上流域等、流域治水プロジェクトの推進エリアにおいて