内閣官房 — 国土強靱化年次計画2026（本文） p.33

キーファクト

• 11か所: 迅速な物資支援のため、全国10地域11か所に購入・分散備蓄を実施する (other)
• 2026年: 令和8年中に防災庁を設置するよう必要な検討・調整を行う (other)

このスライドの図表

• [text_block] 各省庁による災害対策施策のリスト
• [text_block] 避難生活環境改善に向けた推進方針の箇条書き

抽出テキスト

【厚労】医療コンテナの活用 【経産】災害時等に備えた需要家側の燃料タンクや自家発電設備の設置等 【経産】石油製品の円滑な供給に向けた関係府省庁間連携の強化 【環境】避難施設・防災拠点への再生可能エネルギー・蓄エネルギー・コージェネレーション等の災害・停電時にも活用可能な自立分散型エネルギー設備の導入推進対策 【国交】気候変動等に対応した渇水対策及び災害時における用水供給の確保 【内閣府】災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備 【厚労】災害派遣医療チーム（DMAT）の養成 【厚労】被災地における歯科保健医療支援を行うチームの養成 【厚労】（都道府県・地域）災害医療コーディネーターの養成 【厚労】被災地における各種保健医療福祉活動チームの連携体制構築 【厚労】災害派遣精神医療チーム（DPAT）の養成 【厚労】災害薬事コーディネーターの養成 【厚労】モバイルファーマシーの活用環境の整備 【国交】道路ネットワークの機能強化対策 【国交】滑走路等の耐震対策 2-3) 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化による死者の発生 （推進方針） 〇 平時から発災時、復旧・復興までの一連の政府の災害対策をリードする司令塔としての役割を担う防災庁を令和8年中に設置するよう、必要な検討・調整を行う。 〇 避難所における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、地方公共団体における避難所の適切な設置・運営等に資する取組を引き続き促進する。 〇 スフィア基準も十分に踏まえながら避難所の在り方を見直すとともに、避難所で使用するベッド、トイレ等の資機材の備蓄など、避難所の環境改善のための取組を推進する。 〇 キッチンカー・トレーラーハウス・トイレカー等の災害時に活用可能な災害対応車両について、平時から登録・データベース化し、被災自治体がニーズに応じてこれらへの派遣要請をすることにより、迅速な被災者支援を可能とする災害対応車両登録制度を推進する。 〇 全国各地への迅速かつ確実な物資支援を可能とするため、政府の立川防災合同庁舎を含め、全国10地域11か所に、段ボールベッド等の簡易ベッドやパーティション、簡易トイレ、温かい食事を提供するための資機材や入浴のための資機材、熱中症等への対策に必要となる冷暖房機器、調達に時間を要するため一定の備蓄が必要なものについて、購入・分散備蓄を実施する。 〇 地区防災計画の策定・充実を図るため、引き続き、全国の取組状況や地区防災計画制度の効果の周知、優良事例の情報収集・横展開を実施する。 〇 避難生活支援分野において、災害関連死の防止、避難生活環境の向上を図るため、避難生活支援における地域のボランティア人材を育成するスキルアップ研修を実施するとともに、当該人材を地域・避難所とマッチングするための仕組みを構築する。 〇 マイナンバーカード、デジタル技術の活用により、避難所入所・退所手続、災害対策本部への報告等の避難所運営業務等の効率化を推進する。 〇 各都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築や災害派遣福祉チーム 30