内閣官房 — デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版） p.56

キーファクト

• 50か所程度: 2025年度目途に地域限定の無人自動運転移動サービスを50か所程度実現 (other)
• 10000プロジェクト: デジタル田園都市国家構想交付金等を活用したローカル10,000プロジェクトの推進 (other)
• 100か所以上: 2027年度までに地域限定の無人自動運転移動サービスを100か所以上実現 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 地域交通のリ・デザインに関する政策方針
• [text_block] 地方創生スタートアップの推進方針
• [text_block] 地方創生テレワークの導入方針

抽出テキスト

【地域交通のリ・デザイン】 人口減少・少子高齢化社会において、MaaS等のデジタル技術の活用やAIオンデマンド交通等により、持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークを再構築し、移動の利便性の向上や外出機会の創出等を図ることは、地域活性化を図る上で重要である。 このため、エネルギー分野、医療・介護分野、教育分野等の幅広く多様な関係者との「共創」等により、地域交通を「リ・デザイン」する取組や、地域の実情に応じた幹線鉄道ネットワークの高機能化・サービス向上について、2023年9月にデジタル田園都市国家構想実現会議の下に開催することとした地域の公共交通リ・デザイン実現会議における議論も踏まえ、関係府省庁が連携しつつ、従来とは異なる実効性のある支援等を実施する。 また、自動運転による地域交通を推進する観点から、関係府省庁が連携し、地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度目途に50か所程度、2027年度までに100か所以上で実現し、全国に展開・実装する。これに向けて意欲ある全ての地域が同サービスを導入できるようあらゆる施策を講ずる。 【地方創生スタートアップ】 地域における課題を解決し、地域発のイノベーションを創発するスタートアップを生み出す「スタートアップ・エコシステム」を核に、地方創生を推進する。 スタートアップそのものの活力に加え、その地域を従来から支えている製造業、農林水産業などの既存産業とスタートアップが有するIT技術や新しいビジネスモデルが融合することで技術革新が生まれ、既存産業の生産性の向上が期待される。このため、既存産業の生産性向上に係る施策と連携しつつ、スタートアップ・エコシステムの確立を目指すことが有効である。 既に、地域におけるスタートアップ・エコシステムの構築に積極的な地方公共団体、大学、民間企業等で構成されるコンソーシアムが世界に伍するスタートアップの創出を目指して生まれているが、その他の地域を含め、裾野の広い地域における地方創生スタートアップを目指した取組も期待されており、地域の特性に応じて、関連する施策の連携した活用や、地域間連携によるスタートアップの事業性向上等を進めていくことが有効である。具体的には、スタートアップ等の民間主体の支援を進める。また、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税、ローカル10,000プロジェクトを含むローカルスタートアップ支援制度の活用を含めて地域の社会課題解決と収益性確保の両立に取り組むスタートアップの事業資金支援等を複合的に活用し支援することが有効である。 【地方創生テレワーク】 「時間や場所にとらわれない働き方」が、持続的な企業価値の向上のための企業の人材戦略に求められる要素であるとの見解もあり、また、地方にいても都市と同じよ 52