内閣府 — 日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性 p.7

キーファクト

• 25.69兆円: 2025年のスタートアップによる創出GDPは25.69兆円 (other)
• 10万社: 国内スタートアップ数の将来の目標は10万社 (other)
• 25000社: 我が国のスタートアップ数は約25,000社へと増加 (other)
• 8社: 国内のユニコーン企業数は現在8社 (other)
• 10兆円規模: 国内資金調達・創出GDP額の2027年度の目標は10兆円規模 (other)
• 100社: 国内ユニコーン数の将来の目標は100社 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 現状と課題に関する説明文
• [table] スタートアップ・ユニコーン数比較表
• [table] 資金調達・GDP目標指標
• [figure] figure (conf=0.90)
• [chart] スタートアップによる創出GDP推移の積み上げ棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.92)
• [figure] figure (conf=0.76)
• [chart] 主要国別資金調達額減少率比較グラフ

抽出テキスト

2. スタートアップ 1. 現状と課題 2022年11月スタートした「スタートアップ育成5か年計画」（「5か年計画」）の推進により、我が国のスタートアップ数は25,000社へと増加。大学発スタートアップも、3年間で1.5倍に増加。 ユニコーン予備軍も約3倍となるなど、スタートアップエコシステムは着実に発展。経済成長へのインパクトも対GDP比約4％、2年間に32％拡大。 一方、ユニコーン数や資金調達額については、「5か年計画」の目標にはまだ遠く、スケールアップのための成長資金供給の強化は引き続き大きな課題。 特に、ディープテック・スタートアップは戦略17分野における技術革新や成長投資の先導的な担い手であり、ユニコーンに成長する潜在力を有するが、収益化までに長期間と大規模資金を要するため、その壁を乗り越えられるようなディープテック・スタートアップ育成の強化が課題。 また、日本のスタートアップの資金調達の8割は東京に集中しており、地域からスタートアップを輩出していくエコシステムの強化が課題。 ※ 内は「スタートアップ育成5か年計画」における目標 国内スタートアップ数 将来の目標：10万社 国内ユニコーン数 将来の目標：100社 2021年 現在 ユニコーン 6 1.3倍 8 上場ユニコーン 18 1.8倍 33 ユニコーン予備軍 12 2.6倍 31 スタートアップ 約16,100 1.5倍 約25,000 大学発スタートアップ 3,305 1.5倍 5,074 諸外国のユニコーン企業数 米：722 英：57 仏：29 シンガポール：16 韓国：15 国内資金調達・創出GDP額 2027年度の目標：10兆円規模 2021年：8,876億円 → 2025年：7,613億円（速報値）（2024年8,828億円） 海外主要国が2021年比で大きく減少する中、相対的に減少幅は小さい。 25.69兆円のGDPを創出、日本の名目GDP対比は約4％ ＜スタートアップによる創出GDPの推移＞ 2023年 2024年 2025年 19.39 22.33 25.69 (兆円) 8.92 10.14 12.03 10.47 12.19 13.66 直接効果 間接波及効果 ＜資金調達：2021→2025年比＞ 中国 英国 米国 日本 -62% -46% -30% -15% (出典) 〇資金調達（日本国内） 株式会社ユーザベース「Japan Startup Finance 2025」 〇資金調達（海外） Dealroom.co “Locations fundings heatmap” ※1 直接効果は、スタートアップの経済活動により創出される付加価値を指し、間接波及効果は、スタートアップに対するサプライヤーの経済活動や所得創出に伴う消費支出が引き金となり連鎖的に創出される経済効果を指す。本調査では間接波及効果のうち2次波及効果までを推計。 ※2 2025年の日本の名目GDP(663.8兆円)との比較 (出典) 令和7年度ユニコー創出支援事業(起業家精神・スタートアップ等の情報整備等に関する調査)、内閣府 経済社会研究所「国民経済計算（GDP統計）」(2026/3/31時点) 6