内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.79

キーファクト

• 10大学: 国際卓越研究大学の公募に対し、10大学からの申請を受け付けた (other)
• 1000億円: 大学発新産業創出基金を約1,000億円規模で新設した (other)
• 10000人: 2027年度までに年間1万人の小中高生がアントレプレナーシップ教育を受講できる環境を整備する (other)
• 7拠点: スタートアップ・エコシステム拠点都市として、計7拠点を採択した (other)

このスライドの図表

• [table] スタートアップ・エコシステム拠点形成に関する基本計画、実施状況、今後の取組方針をまとめた3列の表

抽出テキスト

④ 世界に比肩するスタートアップ・エコシステム拠点の形成 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○スタートアップ・エコシステム拠点都市の独自の取組を後押しし、世界に比肩する自律的なスタートアップ・エコシステムを形成する。このため、拠点都市に対し、大学等におけるスタートアップ創出の活性化、海外市場への参入も視野に入れたアクセラレータ機能やGap Fundの強化、分野間でデータを連携する基盤への接続に関する周知啓発、スマートシティ事業との連携等の官民による集中的な支援を行う。【科技、文、経】 ・スタートアップ・エコシステム拠点都市のスタートアップを中心に、海外トップアクセラレータによるアクセラレーションプログラムを実施し、グローバル市場参入や海外投資家・企業からの投資の呼び込みに係る事業戦略策定、国際的な専門家とのマッチング等を実施し、国内スタートアップの世界市場への展開や海外ベンチャーキャピタルからの投資の呼び込みを支援した。 ・スタートアップ・エコシステム拠点都市推進協議会アントレプレナーシップ教育ワーキンググループを2023年3月に開催し、拠点間連携、大学等との連携の強化に向け、議論を実施予定。 ・スタートアップ・エコシステム拠点都市において自治体・産業界と連携し、大学等における実践的なアントレプレナーシップ教育とギャップファンド及び起業支援体制構築等に向け、2021年11月に3拠点、2022年5月に追加4拠点を採択し、全拠点都市に対し支援を開始した。また、全拠点都市に対し、ギャップファンドの充実など事業化に向けた起業活動支援やそのための活動の場の整備など、大学等におけるスタートアップ創出機能の更なる強化のための増額支援も実施した。 ・2022年度第2次補正予算において、メンタリングなどとセットで国際市場への展開可能性を検証するギャップファンドプログラム創設等による大学等発の研究成果の事業化に向けて、約1,000億円の基金（大学発新産業創出基金）を科学技術振興機構に新設。 ・2022年度第2次補正予算において、拠点都市の大学・高等専門学校等に対し、高校生等を対象に様々なアントレプレナーシップ教育プログラムを開発・試行するための支援を実施予定。 ・世界と伍する研究大学の在り方について、2022年2月に最終まとめがCSTI本会議で決定。「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律」が第208回国会で成立。国際卓越研究大学法に基づき、制度の意義・目標・認定等の基本的な事項を定める基本方針を2022年11月に決定し、同年12月から2023年3月まで、国際卓越研究大学の公募を行い、10大学からの申請を受け付けた。 ・地域の中核となる大学や特定分野に ・引き続き海外トップアクセラレータによる海外アクセラレーションプログラムを実施するとともに、海外拠点都市との連携や国際比較等を通じて、スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能を強化する取組を進める。【科技、経】 ・スタートアップ・エコシステム拠点都市推進協議会アントレプレナーシップ教育ワーキンググループを引き続き開催し、拠点間連携、大学等との連携の強化に向け、議論を実施。【科技、文、経】 ・スタートアップ・エコシステム拠点都市において、自治体・産業界と連携し、大学等における実践的なアントレプレナーシップ教育とギャップファンド及び起業支援体制構築等に向けた支援を引き続き実施。【科技、文、経】 ・2022年度2次補正予算において新設する大学発新産業創出基金を活用し、スタートアップ・エコシステム拠点都市を中心に、国際市場への展開可能性を検証するギャップファンドプログラム等により大学等発の研究成果の事業化を支援するとともに、地域の中核となる大学等を中心にスタートアップ・エコシステム形成に取り組む。【科技、経】 ・2023年度末までに、大学だけでなく、民間等のリソースを最大限に活用しながら、高校生等を対象に様々な教育プログラムを開発・試行し、高校生等にとって効果的なプログラムの検証及び特定を行うことで、2024年度以降は、これらの成果を活用し、教育機会の拡大及び持続的にプログラムを実施するための支援を継続して実施し、2027年度までに年間1万人の小中高生がアントレプレナーシップ教育を受講できる環境整備を実施。【科技、文、経】 ・世界水準の研究環境、若手研究者の活躍の実現のため、産業界等から大学への資金投入拡大も含めた事業・財務戦略、マネジメント体制の確立などの大学の確かな変革が実現されるよう、2024年度以降の支援開始に向けて、段階的に支援対象大学候補を選定する。なお、支援対象となる国際卓越研究大学の選定は、これまでの実績や蓄積のみで判断する