内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.78

キーファクト

• 8件: 2022年度補正予算「地域の中核大学の産学融合拠点」における採択件数 (other)
• 21拠点: 2022年度「共創の場形成支援プログラム」における採択拠点数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 知財ガバナンスガイドラインの策定と普及に関する記述
• [text_block] 国際卓越研究大学制度との連携と知財の社会実装
• [text_block] 産学官連携プロジェクトの支援とマネジメント体制の構築
• [text_block] 地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの改定と具体的施策

抽出テキスト

ようとする場合に必要と考えられる、共同研究成果に係る知財の権利帰属と実施権限の在り方やライセンス対価としてのスタートアップの新株予約権の活用等に示す「大学知財ガバナンスガイドライン」を、「産学官連携ガイドライン」の附属資料として位置づけで2023年3月に策定・公表。（再掲） とにより、スタートアップが事業実施に必要な外国における権利取得を促進する。【経】 ・大学が創出した知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を達成しようとする場合に必要と考えられる、共同研究成果に係る知財の権利帰属と実施権限の在り方やライセンス対価としてのスタートアップの新株予約権の活用等に示す「大学知財ガバナンスガイドライン」（2023年3月策定・公表）を「産学官連携ガイドライン」の附属資料として位置づけたこと等に伴い、「産学官連携ガイドライン」等を踏まえた体制等の整備を要件としている国際卓越研究大学制度との連携や、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業との連携等を通じ、全国の対象大学に浸透させる。（再掲）【知財、科技、文、経】 ○持続的な産学官連携プロジェクトの組成や事業の高度化を支援するマネジメント体制の構築、多様なステークホルダーによる共創の場となるオープンイノベーション拠点の整備を推進し、大学、国立研究開発法人、研究機関、企業等の連携を後押しする。【科技、文、経】 ・「産学融合先導モデル拠点創出プログラム」において2021年度までに採択した3拠点について、大学、国立研究開発法人、研究機関、企業等の連携支援を実施。 ・地域の中核となる大学や特定分野に強みを持つ大学に対する、更なる支援の拡充に向けた「量的拡大」と、目指すべき大学の明確化や各府省の事業間の連携強化など「質的拡充」を図るべく、2023年2月に「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の改定を実施。 ・2020年度から開始した「共創の場形成支援プログラム」において、2022年度には、新たに21拠点の採択を行うなど、支援を拡充（2021年度採択:17拠点、2022年度採択:21拠点）。 ・2022年度においては、2021年度補正予算「地域中核大学の産学融合拠点の整備」で、採択した8件の大学等に産学融合施設等の整備を支援。 ・加えて、2022年度補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」でも、大学等における産学融合施設等の整備を支援すべく公募を実施し、8件の拠点を採択。 ・先進技術を早期に発掘、育成し技術成熟度を上げ、迅速かつ柔軟に装備品の研究開発へ橋渡し、技術の実用化へつなげていくための橋渡し研究を実施。 ・2023年2月に改定された地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを踏まえ、関係府省との連携強化を図りつつ、持続的な産学官連携プロジェクトの組成や事業の高度化を支援するマネジメント体制の構築や、多様なステークホルダーによる共創の場となるオープンイノベーション拠点の整備を推進し、大学、国立研究開発法人、研究機関、企業、地方公共団体等の連携を後押しする。【科技、文、経】 ・引き続き、「産学融合先導モデル拠点創出プログラム」において採択した3拠点について、大学、国立研究開発法人、研究機関、企業等の連携支援を実施するとともに、大学等におけるスタートアップ創出に向けて、大学等におけるインキュベーション施設や産学融合施設の整備等を支援する。【科技、文、経】 ・スタートアップ企業等の研究成果で安全保障に資する可能性がある技術シーズを効果的に見つけだし、防衛産業が早期に実装に反映できるようなマッチングシステムを構築していくことを検討。【防】 78