内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.73

キーファクト

• 1000億円: 科学技術振興機構に新設された大学発新産業創出基金の規模 (other)
• 1万人: 2027年度までにアントレプレナーシップ教育を受講する小中高生の目標数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 左側の施策リスト（予算措置、制度改正、ガイドライン策定等）
• [text_block] 右側の施策リスト（教育プログラム、環境整備、知財専門家派遣等）

抽出テキスト

更なる強化のための増額支援も実施した。 ・2022年度第2次補正予算において、メンタリングなどとセットで国際市場への展開可能性を検証するギャップファンドプログラム創設等による大学等発の研究成果の事業化に向けた、約1,000億円の基金（大学発新産業創出基金）を科学技術振興機構に新設。 ・2022年度第2次補正予算において、拠点都市の大学・高等専門学校等に対し、高校生等を対象に様々なアントレプレナーシッププログラムを開発・試行するための支援を実施。 ・特定投資家に移行可能な個人の要件の弾力化を行った（2022年7月、改正令施行）。 ・日本証券業協会において、特定投資家向け銘柄制度を整備（2022年7月、改正規則施行）。 ・東京証券取引所において、東証ベンチャーファンド市場の健全な発展に資する観点から、上場審査における資産運用の健全性確保及び投資家に提供すべき情報拡充について、規則を整備（2022年12月、改正規則施行）。 ・証券会社が運営する私設取引システム（PTS）において、プロ投資家向けにも非上場株式の取扱いを可能とするため、金融商品取引法の関係政令の改正に向けた検討を進めている。 ・大学が創出した知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を達成しようとする場合に必要と考えられる、共同研究成果に係る知財の権利帰属と実施権限の在り方やライセンス対価としてのスタートアップの新株予約権の活用等について示す「大学知財ガバナンスガイドライン」を、「産学官連携ガイドライン」の附属資料としての位置付けで2023年3月に策定・公表した。 ・大学発スタートアップによる事業化を予定している大学等が、日本出願を基礎として海外への特許出願を行う場合に、その出願費用の助成を行っている。 ・日本VC協会と日本弁理士会との間で知財戦略専門家マッチングのための連携枠組みを構築した。 ・知財専門家をVCに試行的に派遣し、VCを通じたスタートアップへの支援の効果やVCによる支援の在るべき姿に関して調査研究を実施。 ・IT分野においてメンターによる優秀な若手育成支援事業である「未踏事業」を実施。 ・LPSの投資対象の有価証券をトークン化した、いわゆるセキュリティトとともに、地域の中核となる大学等を中心にスタートアップ・エコシステム形成に取り組む。【科技、文、経】 ・2023年度末までに、大学だけでなく、民間等のリソースを最大限に活用しながら、高校生等を対象に様々な教育プログラムを開発・試行し、高校生等にとって効果的なプログラムの検証及び特定を行うことで、2024年度以降は、これらの成果を活用し、教育機会の拡大及び持続的にプログラムを実施するための支援を継続して実施し、2027年度までに年間1万人の小中高生がアントレプレナーシップ教育を受講できる環境整備を実施。【科技、文、経】 ・海外の投資家やベンチャーキャピタルを呼び込むための環境整備を実施。【科技、経】 ・事業会社等の優れた技術・人材の切り出し（カーブアウト）によるイノベーション創出を後押しするため、VC等による技術の事業性評価や社外で事業化する者が行う研究開発等を支援。また、併せて研究者等と経営人材等とのマッチングを後押し。【経】 ・大学が創出した知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を達成しようとする場合に必要と考えられる、共同研究成果に係る知財の権利帰属と実施権限の在り方やライセンス対価としてのスタートアップの新株予約権の活用等について示す「大学知財ガバナンスガイドライン」（2023年3月策定・公表）を「産学官連携ガイドライン」の附属資料として位置づけたこと等に伴い、「産学官連携ガイドライン」等を踏まえた体制等の整備を要件としている国際卓越研究大学制度との連携や、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業との連携等を通じ、全国の対象大学に浸透させる。【知財、科技、文、経】 ・JSTに新設した大学発新産業創出基金により、大学発スタートアップ創出の抜本的強化を進める中で、国際特許出願支援も強化する。【文】 ・スタートアップにより研究成果の事業化を図る予定の大学・公的研究機関・企業等に対して、海外出願及び中間応答等に必要な費用を補助することとにより、スタートアップが事業実施に必要な外国における権利取得を促進する。【経】 ・弁理士・弁護士などの知財専門家をベンチャーキャピタルに派遣し、スタートアップに対する知財戦略の構築支援を強化する。また、スタートアップのビジネスモデルに沿った知財戦略を構築するために必要な人材の確保 73