内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.72

キーファクト

• 14課題: 成長性の高い大学等発スタートアップ創出に向けて14課題を採択。 (other)
• 1000億円: 2022年度補正予算において、ディープテック・スタートアップ支援事業に1,000億円を措置。 (other)
• 2024年度: 建設技術研究開発助成において、2024年度の技術開発助成を開始することを目指す。 (other)
• 7拠点: スタートアップ・エコシステム拠点都市として合計7拠点を採択。 (other)
• 1000億円: 大学発新産業創出基金に約1,000億円の予算を計上し、科学技術振興機構に新設。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] DGEにおける重点課題と建設テック系スタートアップ支援の現状
• [text_block] 海外展開支援、グローバル・スタートアップ・キャンパス、BRIDGE等の施策
• [text_block] 社会課題解決に向けた支援方針とSTART事業、基金の概要
• [text_block] ディープテック支援、福島浜通り、拠点都市支援の具体策

抽出テキスト

DGEにおける重点課題の一つとして、「スタートアップ事業創出」を設立し、SIP等の戦略的な研究開発プログラムの成果を活用したスタートアップによる事業創出を推進することになった。 ・米国ではVCによる建設テック系スタートアップへの投資が盛んであり、建設分野に特化したスタートアップが次々と誕生している一方で、日本国内のエコシステムは依然として未成熟であり、SBIR制度において建設テック系スタートアップに特化した支援の検討を進めている。 宇宙、文、厚、農、経、国、環】 ・引き続き海外トップアクセラレーターによる海外アクセラレーションプログラムを実施するとともに、海外拠点都市との連携や国際比較等を通じて、スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能を強化する取組を進める。【科技、経】 ・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現に向け、構想の具体化を内閣官房・内閣府が中心となって関係省庁が連携して進める。【科技、文、経】 ・BRIDGEについては、CSTIが社会課題解決や新事業創出に向けた重点課題を設定し、DX化などの政策転換やスタートアップ事業創出等、各省庁施策のイノベーション化を推進する。【科技】 ・建設テック系スタートアップの育成に向けて、SBIR制度を構成する建設技術研究開発助成制度において、2023年度にFS調査を開始し、2024年度の技術開発助成を目指す。【国】 ○社会課題の解決や市場のゲームチェンジをもたらすスタートアップの創出及び効果的な支援を実現するため、大学・国立研究開発法人等発ベンチャー創出を促進する環境整備、ベンチャーキャピタルのファンド組成の下支えや、研究資金配分機関等による大規模な資金支援（Gap Fund供給）を実施する。【文、経】 ・2022年度第2次補正予算において、ディープテック・スタートアップによる研究開発等を支援する「ディープテック・スタートアップ支援事業」を措置(2022年度補正予算額1,000億円)。 ・福島ロボットテストフィールド等を活用した実証がしやすい環境の整備を実施。 ・STARTにおいて、 ①成長性のある大学等発スタートアップ創出の強化に向けて、民間の事業化ノウハウを活用しつつ、ポテンシャルの高い大学等の革新的技術の研究開発支援と事業化の一体的な実施に向け、計14課題を採択し、支援を実施。 ・2022年度第2次補正予算において、メンタリングなどとセットで国際市場への展開可能性を検証するギャップファンドプログラム創設等による大学等発の研究成果の事業化に向け、約1,000億円の基金（大学発新産業創出基金）を科学技術振興機構に新設。 ②スタートアップ・エコシステム拠点都市において自治体・産業界と連携し、大学等における実践的なアントレプレナーシップ教育とギャップファンド及び起業支援体制構築等に向け、2021年11月に3拠点、2022年5月に追加4拠点を採択し、全拠点都市に対し支援を開始した。また、全拠点都市に対し、ギャップファンドの充実など事業化に向けた起業活動支援やそのための活動の場の整備など、大学等におけるスタートアップ創出機能の ・「ディープテック・スタートアップ支援事業」を通じた実用化研究開発、量産化や、海外展開のための技術実証に係る支援や事業会社とスタートアップとの連携強化に向けた取組をはじめとする事業開発への支援の拡大等により、事業化に時間や規模の大きな資金を要するディープテック・スタートアップの事業成長を後押しするための支援を行う。【経】 ・福島浜通りをスタートアップ創出の先進地とすべく、引き続き実証の場の拡充などの実証環境の整備を図るとともに呼込みを強化していく。【経】 ・①START事業に加え、2022年度第2次補正予算において新設基金を活用し、国際展開も見据えた成長性のある大学等発スタートアップ創出の強化に向けて、民間の事業化ノウハウを活用しつつ、ポテンシャルの高い大学等の革新的技術の研究開発支援と事業化に向けた支援を引き続き実施。【文】 ・②スタートアップ・エコシステム拠点都市において、自治体・産業界と連携し、大学等における実践的なアントレプレナーシップ教育とギャップファンド及び起業支援体制構築等に向けた支援を引き続き実施。【科技、文、経】 ・2022年度第2次補正予算において新設する基金を活用し、スタートアップ・エコシステム拠点都市を中心に、国際市場への展開可能性を検証するギャップファンドプログラム等により大学等の研究成果の事業化を支援する 72