内閣府 — 統合イノベーション戦略2023 p.28

キーファクト

• 大学知財ガバナンスガイドラインの策定・公表 (other)
• 1000人: 5年間1,000人派遣プログラムの確実な推進 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 政府調達の活用とスタートアップ支援に関する記述
• [text_block] 大学の知財ガバナンス向上に関する記述
• [text_block] 起業家・人材育成と基盤強化に関する記述
• [text_block] グローバル・スタートアップ・キャンパス構想に関する記述

抽出テキスト

ルにおいて技術実証等を支援するフェーズ3を追加し、抜本拡充したところであり、「スタートアップ育成5か年計画」を踏まえ、本事業の活用により、スタートアップの有する先端技術の早期の社会実装を強力に推進していく。 加えて、スタートアップを育成する際、政府調達の活用が重要である。スタートアップの参加を容易にする観点から、入札参加資格など政府調達手続等を見直すとともに、政府調達において、SBIR制度における研究開発成果の調達手法と同様の仕組みでの随意契約を、高度な新技術を持ったJ-Startup選定企業等との間でも可能とすることを検討する。 （大学の知財ガバナンスの向上） 大学が創出した知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を達成しようとする場合に必要と考えられる、共同研究成果に係る知財の権利帰属と実施権限の在り方やライセンス対価としてのスタートアップの新株予約権の活用等について示すものとして、「大学知財ガバナンスガイドライン」16を2023年3月に策定した。これを、国際卓越研究大学制度との連携や、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業との連携等を通じ、全国の対象大学に浸透させ、大学の知財ガバナンスを向上させるための取組を行う。 （起業に必要な人材等の基盤強化） 成長の原動力となるスタートアップを創出する起業家・従業員へのインセンティブ付与としてストックオプション制度の必要な見直し等に取り組むとともに、5年間1,000人派遣プログラムの確実な推進、メンターによる若手人材育成の取組の拡大、「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」も踏まえた、初等中等教育段階における探究・STEAM・アントレプレナーシップ教育の抜本強化や、希望する全ての大学生等に対して、質の高いアントレプレナーシップ教育を受ける機会の提供に取り組む。 また、経営人材等を発掘・育成し、大学等の優れた技術シーズ等とマッチングする取組を支援するとともに、事業会社等の技術の活用によるイノベーションの活性化やディープテック分野のスタートアップの創出に向けて、事業会社等の優れた技術を有する人材によるカーブアウトを促進するなどの取組を行う。 ② グローバル・スタートアップ・キャンパス構想をはじめとする都市や地方、大学、スタートアップの連携強化 （グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進） 質の高い基礎研究から生まれた新しい技術（ディープテック）の潜在力を、世界を席巻し得るビジネスにシームレスにつなげていくため、政府として、ディープテック分野の研究機能とインキュベーション機能を兼ね備えたグローバル・スタートアップ・キャンパス（GSUC）を整備する構想が、その実現に向け本格的に始動した。本構想のフラッグシップとなる拠点を東京17に創設することを目指し、有識者の意見等も踏まえつつ、連携に向けたマサチューセッツ工科大学（MIT）など海外のトップ大学との調整や施設の検討など構想の具体化を進める。また、GSUCの創設に先立って関連する国際共同研究を実施するなど、GSUC構想の効果の最大化に向けた取組を一体的に進めるとともに、GSUC構想の実現により国内大学の研究開発を活性化し変革を促す。フラッグシップ拠点の創設に当たっては、関係自治体におけるスタートアップ施策と連携して相乗効果を生み出すとともに、外国人材にとって魅力あるものとなるよう、生活環境を含め一体的な街づ 16 大学知財ガバナンスガイドライン:（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の附属資料としての位置づけで2023年3月に策定・公表。なお、国際卓越研究大学制度では、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」等を踏まえた体制等の整備を要件としている。） 17 渋谷区と目黒区に所在する国有地（防衛装備庁艦艇装備研究所に隣接する防衛研究所等跡地及び公安調査庁研修所跡地）を想定。 28