日本、アメリカ、ユーロ圏における賃金上昇率(前年比)の推移を比較し、各地域の賃金動向を分析している。
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第3節 人手不足と生産性、賃金、物動の動向 (2) 賃金の国際比較 (前年比、%) 4 3 2 1 0 -1 I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV I II III IV I 2013 14 15 16 17 18 19 (年) (備考) 1. 総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、Bureau of Labor Statistics “Current Employment Statistics” “Consumer Price Index”、Eurostatにより作成。 2. 日本は、消費税率引上げの影響を除いたもの。 3. (2) について、日本のデータは毎月勤労統計調査(農林漁業は調査の対象外)における就業形態計の所定内給与指数を所定内労働時間指数で除したもの。アメリカは農業及び漁業を除く平均時給。ユーロ圏は農林漁業を除く平均時給。 第1章 95