内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.94

キーファクト

• 110指数: 東京都区部CPI民営家賃推計値（2025年6月時点） (other)
• 118指数: 東京都区部募集家賃指数（2024年1月時点） (other)
• 3%前後: 2024年10-12月期以降のGDPデフレーター上昇率 (other)
• 2.5%台半ば: 2024年7-9月期のGDPデフレーター上昇率 (other)
• 5.5%: 2023年7-9月期のGDPデフレーター上昇率 (other)
• 2%台: 2024年7-9月期の国内需要デフレーター上昇率 (other)

このスライドの図表

• [chart] 東京都の募集家賃指数推移グラフ
• [chart] 都区部CPI民営家賃の推計値と実績グラフ
• [text_block] GDPデフレーターの動向に関する解説文

抽出テキスト

第1-2-12図 ビッグデータによる募集家賃指数とCPI民営家賃 東京都の募集家賃指数は、東京都区部CPI民営家賃の動きに先行し、近年急速に上昇 (1) ビッグデータに基づく東京都の募集家賃指数 (2016年=100) 120 115 110 105 100 95 17 17 17 17 17 17 17 17 14 (月) 2016 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) 都区部(23区) 東京都 23区以外 (2) 都区部CPI民営家賃の推計値と実績 (2020年=100) 112 110 108 106 104 102 100 98 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 6 (月) 2020 21 22 23 24 25 (年) 東京都区部 募集家賃指数 都区部CPI民営家賃 推計値(ストックベース、 品質調整前) 都区部CPI民営家賃公表値 (備考) 1. SUUMO掲載物件データ(株式会社リクルートより提供)、総務省「消費者物価指数」により作成。 2. 募集家賃指数はヘドニック法により作成。CPI推計値は募集家賃指数をストックベースに換算し、経年変化による影響を調整したもの(作成方法の詳細は付注1-4を参照)。 (GDPデフレーター上昇率は2年半にわたりプラスが継続) 物価動向の最後の、GDPデフレーターの動向を確認する(第1-2-13図)。 GDPデフレーターは、国内で生産された付加価値の価格である一方、輸入品は、海外で生産された付加価値に由来するものであり、輸入物価はGDPデフレーターの算定の際には控除される。このため、輸入物価が上昇(下落)する局面では、一義的に、GDPデフレーターを押し下げる(押し上げる)方向に作用する。その上で、近年の動向を振り返ると、2022年7-9月期にかけては、輸入物価の上昇幅が高まったことが、GDPデフレーターの押下げ幅を拡大した一方で、輸入物価の価格転嫁を通じた輸出物価や、消費や投資といった国内需要デフレーターの上昇幅の拡大が相殺し、結果としてGDPデフレーターの伸び率はゼロ近傍で推移した。その後、2023年7-9月期にかけては、国内需要デフレーターの上昇率は3%台半ばから2%台後半に縮小した一方、輸入物価の上昇幅が縮小し、下落へ転じる中で、GDPデフレーターの上昇率は押し上げられ、現行基準で比較可能な1981年以降最も高い5.5%まで達した。その後、2024年7-9月期にかけては、輸入物価の前年比下落幅が縮小し、上昇に転じる中で、国内需要デフレーター上昇率は2%台で推移し、GDPデフレーター上昇率も2%台半ばまで縮小した。一方、2024年10-12月期以降は、GDPデフレーター上昇率は前年比で3%前後と再び高まっている。これは、2024年末にかけて原油価格の緩やかな下落や円安進行の一服から控除項目である輸入デフレーターの上昇幅が縮小したことが、GDPデフレーター上昇率の押上げに寄与したこと、さらには、2025年1-3月期にかけては、生鮮野菜や米価格の高騰により家計最終消費支出デフレーターの伸びが高まったことが背景にある。 86