内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.92

キーファクト

• 0.5%: 2024年における全国の民営家賃の前年同月比伸び率 (other)
• 0.6%: 長期推移（2024年）における東京都区部の民営家賃伸び率 (other)
• 0.3%: 長期推移（2024年）における全国の民営家賃伸び率 (other)
• 1.8%: 2024年における東京都区部の民営家賃の前年同月比伸び率 (other)

このスライドの図表

• [chart] 民営家賃の長期推移（1981-2024年）を示す折れ線グラフ
• [chart] 民営家賃の近年の月次推移（2023-2025年）を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 都市部と全国の家賃上昇率の長期推移と近年の推移を示す折れ線グラフ
• [text_block] 東京都区部の募集家賃指数とCPIの比較に関する分析解説

抽出テキスト

係る金利の上昇というコスト上昇要因に対して、賃貸利回りを確保するために家賃を引き上げていることが考えられる。特に、東京都区部においては、外国人を含む人口の増加という需要要因が堅調であり、これを踏まえて、貸主が新規契約時等において家賃の引上げを積極化させているとみられる。 第１－２－１１図 民営家賃（全国、都区部）の推移 都区部においては、足元で家賃の伸びが高まっており、30年超ぶりの高い伸びを記録 （１）長期推移（暦年） （２）近年の推移（月次） （前年比、％） （前年同月比、％） 6 6 4 4 全国（民営家賃） 都区部（民営家賃） 2 2 1.8 0 0 0.6 0.3 0.5 全国（民営家賃） -2 -2 1981 85 90 95 2000 05 10 15 20 24（年） 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5（月） 2023 24 25（年） （備考）総務省「消費者物価指数」により作成。 （ビッグデータから推計した東京都区部の募集家賃指数はＣＰＩの伸びを大きく上回る） この点に関して、東京都区部の家賃の動向をより深く分析するために、住宅情報サイトにおける募集家賃に係るビッグデータに注目する。ＣＰＩにおける民営家賃については、その時点で賃貸住宅に入居している消費者が直面している家賃を基に作成され、いわばストックベースの家賃と言える。我が国の家賃は、定期借家契約を除き、契約更新時に賃借人に合意なく賃料を引き上げることは必ずしも容易ではないことから、賃借人の新規募集時に家賃を引き上げることが一般的と考えられる。このため、家賃の上昇は、入居者変更に際しての募集タイミングで発生することが多いとみられる。言い換えると、こうしたフローベースとも言うべき募集家賃は、ストックベースのＣＰＩ家賃に対し先行性があるものと考えられる。ここでは、株式会社リクルートの協力を得て、同社が運営する住宅情報サイト「SUUMO」に掲載された2016年1月から2025年4月における東京都の募集家賃データを利用し、ヘドニック法による品質調整を行った上で募集家賃指数を作成した23。 23 ヘドニック法に当たっては、物件ごとの間取りのタイプ、築年数、最寄り駅からの距離、最寄り駅と都心との距離、階数、構造といった基本的な条件を品質調整の特性として推計した。また、SUUMO掲載の物件データは、物件を管理している不動産会社又は管理会社からの申告内容を基に作成されているものであり、掲載に当たって誤記入の確認等はなされているものの、一部に誤りが残存し得ることに留意する必要がある。このため指数作成に当たっては、区市町村ごとに、平米当たり賃料の上位・下位そ 84