内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.91

キーファクト

• 1.8%: 2025年5月時点のサービス物価における日本（月次）の伸び率 (other)
• 0.3%: 2025年5月時点の日本における家賃の伸び率 (other)
• 3.1%: 2025年5月時点の日本における一般サービスの伸び率 (other)
• 1.8%: 東京都区部の民営家賃の前年同月比伸び率（2024年4月以降） (other)

このスライドの図表

• [chart] サービス物価の長期推移（日米欧比較）
• [chart] サービス物価の近年の推移（月次）
• [mixed_chart] サービス物価の推移を示す複合グラフ。長期推移（暦年）と近年（月次）の折れ線グラフが含まれる。
• [chart] 日本におけるサービス物価内訳の長期推移
• [chart] 日本におけるサービス物価内訳の近年の推移
• [text_block] 民営家賃の上昇に関する解説文

抽出テキスト

（２）サービス物価 ①長期推移（暦年） ②近年の推移（月次） （前年比、％） （前年同月比、％） 16 16 14 米国 14 ユーロ圏 日本 12 12 10 10 8 8 米国 3.6 6 6 4 4 3.2 2 2 0 0 1.8 -2 -2 ※破線は日本の公表値 1.4 -4 -4 -6 -6 1981 85 90 95 2000 05 10 15 20 24（年） 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5（月） 2021 22 23 24 25（年） （３）日本におけるサービス物価の内訳の推移 ①長期推移（暦年） ②近年の推移（月次） （前年比、％） （前年同月比、％） 8 8 6 一般サービス 6 一般サービス 4 （公共サービス、家賃以外） 4 （公共サービス、家賃以外） 3.1 2 2 0 0 1.9 -2 -2 0.3 -4 公共サービス 家賃 -4 公共サービス 家賃 -6 -6 -8 -8 1981 85 90 95 2000 05 10 15 20 24（年） 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5（月） 2021 22 23 24 25（年） （備考）１．総務省「消費者物価指数」、米国労働省、ユーロスタットにより作成。 ２．日本の実線は、政策要因（エネルギー価格支援、全国旅行支援、高校授業料無償化）を除く値。固定基準。米国については、電気・ガスを含まない。（３）において、公営家賃は家賃に含めている。 （民営家賃の上昇は、全国では緩慢であるが、東京都区部は約３０年ぶりの伸びに） ＣＰＩの家賃については、２０００年代前半から長期にわたり上昇率０％ないしマイナスで推移する状態が続き、２０２４年以降は、プラスの上昇率が定着しているものの、２０２５年５月時点では０．３％程度と、極めて緩慢な上昇率となっている。一方、家賃については、都市部か否かによってばらつきが拡大している。公営家賃や持家の帰属家賃を除く「民営家賃」の前年比上昇率について、東京都区部と全国の推移をみると、東京都区部についても、２０００年頃から２０年超にわたっては全国と同様にほとんど動かない状況が続いてきたが、２０２４年初から上昇率が着実に高まり始め、同年４月以降は更に上昇ペースが高まり、前年同月比１．８％と、１９９３年以来の３０年超ぶりの高さとなっている（第１－２－１１図）。これは、不動産を購入してこれをテナントに貸し出す貸主側において、賃貸物件の建築費の上昇・高止まりや借入資金に 83