内閣府 — 令和7年度 経済財政白書（全体版） p.90

キーファクト

• 5.3%: 我が国の財価格の上昇率（2025年1月時点） (other)
• 11.88万円: 高校無償化の先行措置による就学支援金（一人当たり） (other)
• 3%程度: 我が国のサービスCPI（公共料金・家賃除く一般サービス）上昇率 (other)
• 0.2%ポイント程度: 高校無償化によるCPI総合への押し下げ寄与度 (other)

このスライドの図表

• [text_block] サービスCPIの動向と人件費転嫁に関する分析テキスト
• [chart] 財物価の長期推移（1981-2024年）を示す折れ線グラフ
• [chart] 財物価の近年の推移（2021-2025年）を示す折れ線グラフ
• [line_chart] 我が国の財価格の推移を示す折れ線グラフ。長期推移（1981年から2024年）と近年の推移（2021年から2025年）の2つのグラフが並んでおり、日本、米国、ユーロ圏のデータを比較しています。
• [text_block] 注釈（21, 22）およびページ番号

抽出テキスト

入要件の撤廃21による押下げがみられることから、こうした政策要因を除くと、2%弱で推移している。こうした政策要因を除くサービスCPIについて、更に、公営家賃を除く公共料金22、家賃（持家の帰属家賃を含む。）、一般サービスに分けてみると、公共料金については、2023年10月のNHK放送受信料引下げ等の影響で、2024年半ば頃までは上昇率が0%近傍で推移していたが、2024年10月以降は放送受信料の影響はく落や、郵便料金の引上げなどにより、2025年春時点で前年比は2%弱程度まで上昇率が高まっている。家賃は0%近傍の小幅な上昇となっている。これに対し、一般サービスについては、2023年から2024年前半にかけて、前年比4%程度で推移した後、やや上昇幅が縮小し、3%程度で推移している（第1-2-10図(3)）。一般サービスについては、過去長期間にわたり、物価上昇率が基本的に0%前後で動かなかったことと比べると、近年は人件費の転嫁もあってプラスの上昇率が定着してきていると考えられる。今後、賃金と物価の好循環が実現していくためには、人件費割合が相対的に大きいサービス部門において、賃金の継続的な上昇と、その価格転嫁を通じて、物価の安定的な上昇が継続していくことが重要であり、この点については、本節段で議論する。 第1-2-10図 財とサービスの物価上昇率（日米欧での比較） 我が国の財価格は米欧を上回る高い伸び、サービスの伸びは一般サービスを中心に2%近傍に (1) 財物価 ①長期推移（暦年） ②近年の推移（月次） 16 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 1981 85 90 95 2000 05 10 15 20 24(年) 16 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5(月) 2021 22 23 24 25(年) ユーロ圏 日本 米国 ユーロ圏 日本 米国 ※破線は 日本の公表値 5.3 3.6 0.8 -0.1 21 2025年4月より、いわゆる高校無償化の先行措置として、高校生一人当たり11.88万円の就学支援金の支給について、収入要件の撤廃が行われ、これがCPI総合に対して▲0.2%ポイント程度、サービス全体に対して▲0.4%ポイント程度の押下げ寄与となっている。 22 公共料金は、①国会や政府が決定するものとして、診療代や介護料等（CPIにおける対応品目。以下同じ）、②政府が認可・上限認可するものとして、鉄道普通運賃（定期を含む。）、タクシー代、通信料（固定電話）、放送受信料（NHK）、自動車保険料、火災・地震保険料、電気代、都市ガス代、たばこ等、③政府に届け出るものとして、運送料、航空運賃等、④地方公共団体が決定するものとして、高等学校授業料（公立）、保育所保育料、水道料等がある。このうち、CPIのサービスに含まれる公共料金は、財に含まれる電気代、都市ガス代、たばこ、水道料を除いたものである。 82